p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 13, 2023

 第２四半期報告書_20231113153819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　康進
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2023-09-30 E33016-000 2023-04-01 2023-09-30 E33016-000 2023-11-13 E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33016-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231113153819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期累計期間 | 第22期

第２四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 947,326 | 948,559 | 2,015,003 |
| 経常利益 | （千円） | 71,727 | 49,621 | 182,087 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 49,384 | 34,029 | 92,902 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 178,772 | 181,367 | 178,772 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,925,206 | 4,986,406 | 4,925,206 |
| 純資産額 | （千円） | 1,284,735 | 1,239,527 | 1,231,208 |
| 総資産額 | （千円） | 1,558,732 | 1,495,036 | 1,526,747 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.21 | 7.32 | 19.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.08 | 7.28 | 19.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.4 | 82.9 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,618 | 78,976 | 104,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,324 | △60,126 | △37,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △188,868 | △31,556 | △168,563 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 966,478 | 1,039,111 | 1,051,809 |

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.90	3.02

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231113153819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による生産への影響は正常化へ向かう一方で、ウクライナ情勢の動向等の影響、急激な円安進行や各種原材料、エネルギー価格の高騰の影響により、依然として経済の見通しは不透明であります。

このような事業環境の中、当社では、2022年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせ、本年度で２年目となる第１次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマとしており、当事業年度においてもその取り組みを進めております。

プリント基板Eコマース「P板.com」事業では、昨年10月に自動見積システムを改定し、価格・納期の合理化を図った部品実装サービスの利用が、中堅・大手層を中心に引き続き増加しました。

中堅・大手企業顧客層の拡販施策として、モータ技術を核として、電源・駆動・伝達・制御・計測・ソフトウェアの要素技術・生産技術・EMC/熱対策技術の総合技術展に深化したテクノフロンティアへ出展し、新規顧客の開拓に繋げました。

また、新設したR&Dチームの取り組みの成果として、生成AI「ChatGPT-4」を活用してプリント基板アートワーク設計をサポートするチャットボット「基準書ちゃん」をリリースいたしました。今回のリリースは、AI関連の「第一弾」と考えており、引き続きAIを利用したサービス品質の向上や、業務効率の改善に資する研究を進めてまいります。

電子機器の一括製造受託を請け負う「P板.com EMS」を見直し、リブランドを行った開発・量産支援サービス「S-GOK」（スゴック）では、受注拡大に向けた仕掛け作りを進めました。P板.comサービスで構築した顧客基盤と、10月から順次開催する当社主催のセミナ―からの流入によるリレーション作りで、安定した受注経路の構築を進めます。

「両利きの経営」による新規事業創出に向けての取り組みは、引き続き他社との提携を含めた施策を進めております。

なお、販売管理費につきましては、「仕組み×人」の経営戦略を加速させるため、人材採用を従来計画から前倒ししたことによる影響が出ておりますが、まずはトップライン成長を優先しながら、きめ細かな経費コントロールを実施することで早期の平準化を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は948,559千円（前年同期比0.1％増）、販売費及び一般管理費は265,474千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は51,566千円（前年同期比31.0％減）、経常利益は49,621千円（前年同期比30.8％減）、四半期純利益は34,029千円（前年同期比31.1％減）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,495,036千円となり、前事業年度末と比較して31,711千円の減少となりました。主な要因は有形固定資産が2,025千円、無形固定資産が6,683千円、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が40,337千円増加した一方、現金及び預金が12,698千円、商品が7,682千円、売掛金が62,422千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債合計は255,509千円となり、前事業年度末と比較して40,029千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が12,438千円増加した一方、買掛金が30,841千円、未払法人税等が11,085千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,239,527千円となり、前事業年度末と比較して8,318千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が34,029千円増加、配当金の支払により利益剰余金が36,825千円、自己株式の処分により自己株式が7,714千円減少したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12,698千円減少し、1,039,111千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は78,976千円（前第２四半期累計期間は11,618千円の増加）となりました。これは、税引前四半期純利益49,621千円の計上、減価償却費10,277千円の計上、引当金の増加10,448千円、売上債権の減少65,605千円、棚卸資産の減少7,682千円、仕入債務の減少30,841千円、未払金の減少18,505千円、法人税等の支払額23,411千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は60,126千円（前第２四半期累計期間は9,324千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出14,336千円、投資有価証券の取得による支出42,497千円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は31,556千円（前第２四半期累計期間は188,868千円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入5,140千円、配当金の支払による支出36,740千円等によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231113153819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,986,406	4,986,406	東京証券取引所 スタンダード市場 （注）	単元株式数は100株であります。
計	4,986,406	4,986,406	－	－

（注） 市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年９月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ２名 当社執行役員  ２名
新株予約権の数 ※	432個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注１）※	普通株式  43,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり   451円
新株予約権の行使期間 ※	2026年７月１日 ～ 2033年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格        619円 資本組入額      310円
新株予約権の行使の条件 ※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

※  新株予約権証券の発行時（2023年９月28日）における内容を記載しております。

（注）１　割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　発行価格は、行使時の払込金額451円と新株予約権の付与日における公正な評価額168円を合算しています。

３　新株予約権の行使の条件は以下の通りです。

①　2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が、(a)、(b)、(c)、(d)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された売上高が3,000百万を超過した場合

行使可能割合：  33％

(b) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された売上高が3,690百万を超過した場合

行使可能割合：  (a)に加算して17％

(c) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された親会社株主に帰属する当期純利益が320百万を超過した場合

行使可能割合：  33％

(d) 2026年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、損益計算書に記載された親会社株主に帰属する当期純利益が400百万を超過した場合

行使可能割合：  (c)に加算して17％

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	1,200	4,986,406	50	181,367	50	147,367

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社インフロー	東京都世田谷区松原1-38-5	1,554	33.23
田坂　正樹	東京都新宿区	543	11.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	159	3.40
ＢＮＰパリパ証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	89	1.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	58	1.26
後藤　康進	東京都新宿区	53	1.14
加藤　憲一	愛知県犬山市	50	1.07
株式会社石内地所	埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2-15	50	1.07
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2	39	0.84
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内2-7-3）	32	0.69
計	－	2,629	56.23

（注）　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	309,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,673,800	46,738	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,106	－	－
発行済株式総数		4,986,406	－	－
総株主の議決権		－	46,738	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	309,500	－	309,500	6.21
計	－	309,500	－	309,500	6.21

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を22株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113153819

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,051,809	1,039,111
電子記録債権	4,620	1,437
売掛金	272,095	209,673
商品	20,441	12,758
その他	11,398	16,443
貸倒引当金	△772	△589
流動資産合計	1,359,592	1,278,835
固定資産
有形固定資産	11,342	13,367
無形固定資産	53,170	59,854
投資その他の資産
その他	104,237	144,789
貸倒引当金	△1,595	△1,809
投資その他の資産合計	102,641	142,979
固定資産合計	167,154	216,201
資産合計	1,526,747	1,495,036
負債の部
流動負債
買掛金	190,290	159,449
未払法人税等	26,587	15,502
賞与引当金	2,443	14,881
その他	60,576	50,780
流動負債合計	279,898	240,613
固定負債
退職給付引当金	15,640	14,895
固定負債合計	15,640	14,895
負債合計	295,538	255,509
純資産の部
株主資本
資本金	178,772	181,367
資本剰余金	144,772	147,367
利益剰余金	1,106,322	1,101,611
自己株式	△198,710	△190,996
株主資本合計	1,231,156	1,239,350
新株予約権	52	177
純資産合計	1,231,208	1,239,527
負債純資産合計	1,526,747	1,495,036

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	947,326	948,559
売上原価	631,357	631,518
売上総利益	315,968	317,041
販売費及び一般管理費	※ 241,287	※ 265,474
営業利益	74,680	51,566
営業外収益
受取利息	5	5
受取手数料	183	219
その他	138	227
営業外収益合計	327	452
営業外費用
為替差損	2,394	1,504
投資事業組合運用損	883	884
その他	2	8
営業外費用合計	3,280	2,397
経常利益	71,727	49,621
税引前四半期純利益	71,727	49,621
法人税、住民税及び事業税	18,865	12,692
法人税等調整額	3,478	2,899
法人税等合計	22,343	15,592
四半期純利益	49,384	34,029

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	71,727	49,621
減価償却費	9,470	10,277
引当金の増減額（△は減少）	11,607	10,448
受取利息及び受取配当金	△5	△5
為替差損益（△は益）	△10	△7
投資事業組合運用損益（△は益）	883	884
株式報酬費用	4,301	3,224
売上債権の増減額（△は増加）	9,092	65,605
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,624	7,682
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,774	△30,841
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△816	△213
前払費用の増減額（△は増加）	△2,135	△4,225
未払金の増減額（△は減少）	△15,209	△18,505
未払費用の増減額（△は減少）	2,950	6,017
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,335	△715
その他	460	3,137
小計	40,582	102,383
利息及び配当金の受取額	5	5
法人税等の支払額	△28,969	△23,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,618	78,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△461	△3,292
無形固定資産の取得による支出	△8,862	△14,336
投資有価証券の取得による支出	－	△42,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,324	△60,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	5,140
新株予約権の発行による収入	－	43
自己株式の取得による支出	△32,783	－
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△117,380	－
配当金の支払額	△38,704	△36,740
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,868	△31,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△186,564	△12,698
現金及び現金同等物の期首残高	1,153,042	1,051,809
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 966,478	※ 1,039,111

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
役員報酬	32,836千円	40,291千円
給料手当	69,662 〃	72,917 〃
退職給付費用	3,518 〃	3,460 〃
賞与引当金繰入額	13,496 〃	13,717 〃
広告宣伝費	11,531 〃	13,437 〃
減価償却費	9,470 〃	10,277 〃
貸倒引当金繰入額	△53 〃	717 〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	966,478千円	1,039,111千円
現金及び現金同等物	966,478	1,039,111

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	38,733	8.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	36,825	8.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

（単位：千円）

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
Eコマース事業	932,851	933,942
その他	14,475	14,616
顧客との契約から生じる収益	947,326	948,559
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	947,326	948,559

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円21銭	7円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	49,384	34,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	49,384	34,029
普通株式の期中平均株式数（株）	4,835,896	4,652,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円08銭	7円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	63,568	25,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年９月12日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 　新株予約権の数432個 （普通株式　 43,200株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231113153819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。