p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210151919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E33016-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-12-31 E33016-000 2021-04-01 2021-12-31 E33016-000 2022-02-10 E33016-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210151919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第３四半期累計期間 | 第20期

第３四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,377,885 | 1,424,285 | 1,989,282 |
| 経常利益 | （千円） | 117,393 | 142,358 | 209,594 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 78,761 | 98,212 | 142,716 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 160,756 | 175,514 | 172,918 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,500,406 | 4,848,406 | 4,787,206 |
| 純資産額 | （千円） | 1,094,959 | 1,255,322 | 1,182,947 |
| 総資産額 | （千円） | 1,356,070 | 1,514,836 | 1,527,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.85 | 20.80 | 31.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.18 | 20.08 | 29.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 82.9 | 77.4 |

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.33	6.25

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220210151919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における国内の電子工業は、計測・測定機器、通信機器、半導体設備関連等の産業機器分野の需要が回復する一方、新型コロナウイルス感染症に起因した半導体等一部の電子部品の世界的な不足が続いております。経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、再び感染力の強い変異株の流行拡大により、依然として経済の見通しは不透明であります。

このような事業環境の変化から、当社では今後2-3年の短期視点だけではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要になると考え、2022年度から2030年度に渡る、「長期ビジョンに基く中期経営計画」を策定しました。今後予想される産業・技術の変化、地政学的リスク、サステナビリティ課題など幅広く検討しながら、「ピーバンドットコムが2030年のありたい姿」を明確にし、「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現を目標に事業運営を進めてまいります。

当社の主力事業であるプリント基板EC「P板.com」事業では、中堅・大手企業の利用が増加傾向にあり、さらなる利用拡大のためには、従来のEC販売による効率的な受注システムに加え、人による顧客サポートの充実が重要な突破口になると考え、「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる拡販戦略を基本としております。当期はとくに「人間（人的資本）」強化のため個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客ニーズの深堀りと受注獲得を進めております。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的とした業務効率の見直しをすることで人件費を抑制しながら「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施しました。

潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）による新規ユーザー獲得獲得が中心ですが、他社との共催による技術者向けのオンラインセミナーのラインナップを刷新し、新規ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、65,237名（前期末比6.0％増）となりました。

しかし、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」においては、世界的な半導体等一部電子部品不足の影響を受けて生産台数に制限が出るなど、受注計画への影響が発生しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,424,285千円（前年同期比3.4％増）、販売費及び一般管理費は349,266千円（前年同期比4.5％増）、営業利益140,647千円（前年同期比23.6％増）、経常利益は142,358千円（前年同期比21.3％増）、四半期純利益は98,212千円（前年同期比24.7％増）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,514,836千円となり、前事業年度末と比較して12,699千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が65,522千円、無形固定資産が8,310千円、出資金が27,500千円増加した一方、売掛金が107,295千円、商品が2,333千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は259,514千円となり、前事業年度末と比較して85,074千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が10,922千円増加した一方、買掛金が65,494千円、未払法人税等が18,839千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,255,322千円となり、前事業年度末と比較して72,374千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益を計上したことにより98,212千円増加、配当金の支払により利益剰余金が37,562千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が2,595千円、資本剰余金が2,595千円増加し、自己株式が7,962千円減少したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ

りません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210151919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,848,406	4,865,206	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	4,848,406	4,865,206	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数が含まれております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日（注１）	21,600	4,848,406	916	175,514	916	141,514

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,800株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ712千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,740,200	47,402	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,106	－	－
発行済株式総数		4,826,806	－	－
総株主の議決権		－	47,402	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	83,500	－	83,500	1.73
計	－	83,500	－	83,500	1.73

（注）  上記のほか、単元未満株式として自己株式を60株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210151919

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,566	1,073,089
電子記録債権	1,330	555
売掛金	326,853	219,557
商品	29,769	27,436
その他	13,322	12,888
貸倒引当金	△1,511	△1,274
流動資産合計	1,377,330	1,332,252
固定資産
有形固定資産	12,264	12,425
無形固定資産	45,418	53,729
投資その他の資産
その他	93,719	117,626
貸倒引当金	△1,196	△1,196
投資その他の資産合計	92,522	116,429
固定資産合計	150,206	182,584
資産合計	1,527,536	1,514,836
負債の部
流動負債
買掛金	236,767	171,273
未払法人税等	28,403	9,563
賞与引当金	2,319	13,242
その他	62,663	51,757
流動負債合計	330,153	245,836
固定負債
退職給付引当金	14,435	13,677
固定負債合計	14,435	13,677
負債合計	344,588	259,514
純資産の部
株主資本
資本金	172,918	175,514
資本剰余金	138,918	141,514
利益剰余金	958,841	1,018,113
自己株式	△87,898	△79,936
株主資本合計	1,182,780	1,255,206
新株予約権	167	116
純資産合計	1,182,947	1,255,322
負債純資産合計	1,527,536	1,514,836

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,377,885	1,424,285
売上原価	929,816	934,371
売上総利益	448,069	489,913
販売費及び一般管理費	334,313	349,266
営業利益	113,755	140,647
営業外収益
協賛金収入	2,650	850
受取利息	4	4
為替差益	195	－
受取手数料	386	323
保険解約返戻金	－	627
その他	404	405
営業外収益合計	3,641	2,211
営業外費用
為替差損	－	496
その他	3	4
営業外費用合計	3	500
経常利益	117,393	142,358
特別損失
固定資産除却損	2,041	－
役員弔慰金	1,500	－
特別損失合計	3,541	－
税引前四半期純利益	113,852	142,358
法人税、住民税及び事業税	31,623	40,456
法人税等調整額	3,467	3,688
法人税等合計	35,091	44,145
四半期純利益	78,761	98,212

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期会計期間への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、

2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	11,721千円	13,019千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,501	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	37,562	8.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
Eコマース事業	1,407,587
その他	16,697
合　計	1,424,285

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円85銭	20円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	78,761	98,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	78,761	98,212
普通株式の期中平均株式数（株）	4,411,199	4,722,509
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円18銭	20円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）	455,258	169,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210151919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。