p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812112548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2022-08-12 E33016-000 2022-06-30 E33016-000 2022-04-01 2022-06-30 E33016-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812112548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第１四半期累計期間 | 第21期

第１四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 460,851 | 441,885 | 1,932,744 |
| 経常利益 | （千円） | 49,171 | 30,390 | 199,020 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 33,992 | 20,900 | 137,363 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 172,918 | 178,772 | 178,772 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,787,206 | 4,925,206 | 4,925,206 |
| 純資産額 | （千円） | 1,179,377 | 1,283,091 | 1,300,924 |
| 総資産額 | （千円） | 1,463,215 | 1,562,878 | 1,608,084 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.24 | 4.32 | 28.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.96 | 4.26 | 28.07 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 82.1 | 80.9 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220812112548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における国内の電子工業は、世界的な半導体等一部電子部品の不足による供給網の混乱が続いております。また、経済活動においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に持ち直しの動きがみられるものの未だ収束の兆しが見えず、さらにウクライナ情勢の動向等の影響が懸念され、依然として経済の見通しは不透明であります。

当社では、当事業年度から2030年度に渡る「長期ビジョンに基づく中期経営計画」をスタートさせました。当期から３ヶ年の第１次中期計画では「飛躍に向けての基盤整備」をテーマに、既存のEコマース事業、EMS事業の拡大・強化を主軸に新たな事業創出を図る事業戦略で、当第１四半期においてもその取り組みを実行してまいりました。

当社の主力事業であるプリント基板Eコマース「P板.com」事業では、主力の基板製造サービスが伸長しましたが、部品実装サービスの部材不足により顧客一人当たり単価は減少しました。売上規模拡大の施策においては、中堅・大手企業顧客層への訴求強化として、「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる拡販戦略を開始しました。営業ノウハウを持つ外部人材を招聘し、部署を横断した営業プロジェクトを立ち上げ、顧客ニーズの深掘りと分析によるクロスセルでの売上増加を推し進めました

しかし、世界的な半導体等一部電子部品不足による供給網の混乱によって、多くの国内電機電子機器メーカでは生産計画に遅れが生じており、これが当社EMS事業の受注計画にも影響し、総体的には売上高が縮小する結果となりました。なお、電子部品不足と供給網の混乱については、下半期にかけて徐々に正常化に向かうと期待されております。

新規事業を創出する取り組みとしては、次世代の優れた技術を持つハードウェアスタートアップ企業との協同による、ワイヤレス給電導入サービス、触覚センサ導入サービスをリリースしました。有望ハードウェアスタートアップ企業を支援する投資ファンドへ参画したことをきっかけに、革新技術を生み出す企業との価値創造の機会が増加しました。今後も顧客に有益となる技術サービスの提供や、GUGENプラットフォームによるモノづくりのマッチアップを通じ、競合との差別化を図ります。

潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）による新規ユーザー獲得が中心ですが、技術者向けのオンラインセミナーのラインナップ刷新を続け、新規ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末66,238名から、67,158名（前期末比1.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は441,885千円（前年同期比4.1％減）、販売費及び一般管理費は118,108千円（前年同期比6.4％増）、営業利益31,669千円（前年同期比34.6％減）、経常利益は30,390千円（前年同期比38.2％減）、四半期純利益は20,900千円（前年同期比38.5％減）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,562,878千円となり、前事業年度末と比較して45,206千円の減少となりました。主な要因は、商品が14,934千円、無形固定資産が1,399千円増加した一方、現金及び預金が33,669千円、売掛金が23,414千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は279,786千円となり、前事業年度末と比較して27,373千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が4,247千円、賞与引当金が5,435千円増加した一方、未払法人税等が26,629千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,283,091千円となり、前事業年度末と比較して17,832千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により20,900千円増加した一方、配当金の支払により38,733千円減少したことによります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220812112548

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,925,206	4,925,206	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	4,925,206	4,925,206	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,925,206	－	178,772	－	144,772

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		83,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,838,700	48,387	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,006	－	－
発行済株式総数		4,925,206	－	－
総株主の議決権		－	48,387	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	83,500	－	83,500	1.70
計	－	83,500	－	83,500	1.70

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812112548

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第21期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 　　　　　　PwC京都監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,042	1,119,372
電子記録債権	－	488
売掛金	244,171	220,757
商品	15,032	29,967
その他	10,555	12,445
貸倒引当金	△2,454	△2,363
流動資産合計	1,420,348	1,380,668
固定資産
有形固定資産	11,810	11,610
無形固定資産	55,581	56,980
投資その他の資産
その他	121,542	114,646
貸倒引当金	△1,196	△1,027
投資その他の資産合計	120,345	113,619
固定資産合計	187,736	182,209
資産合計	1,608,084	1,562,878
負債の部
流動負債
買掛金	200,681	204,929
未払法人税等	32,268	5,639
賞与引当金	2,348	7,783
その他	57,940	47,156
流動負債合計	293,239	265,509
固定負債
退職給付引当金	13,920	14,277
固定負債合計	13,920	14,277
負債合計	307,160	279,786
純資産の部
株主資本
資本金	178,772	178,772
資本剰余金	144,772	144,772
利益剰余金	1,057,264	1,039,431
自己株式	△79,936	△79,936
株主資本合計	1,300,872	1,283,039
新株予約権	52	52
純資産合計	1,300,924	1,283,091
負債純資産合計	1,608,084	1,562,878

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	460,851	441,885
売上原価	301,395	292,107
売上総利益	159,455	149,777
販売費及び一般管理費	111,047	118,108
営業利益	48,407	31,669
営業外収益
受取手数料	140	22
保険返戻金	627	－
その他	1	－
営業外収益合計	769	22
営業外費用
為替差損	5	1,300
その他	－	0
営業外費用合計	5	1,301
経常利益	49,171	30,390
税引前四半期純利益	49,171	30,390
法人税、住民税及び事業税	10,589	4,314
法人税等調整額	4,589	5,175
法人税等合計	15,178	9,490
四半期純利益	33,992	20,900

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

世界的な半導体等一部の電子部品の不足による供給網の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動に影響を与える状況が続いております。当事業年度においても同様の傾向が一定程度続くと仮定しており、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の判定）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	3,966千円	4,595千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	37,562	8.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	38,733	8.00	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
Ｅコマース事業	456,612	433,663
その他	4,238	8,222
顧客との契約から生じる収益	460,851	441,885
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	460,851	441,885

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	7円24銭	4円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	33,992	20,900
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	33,992	20,900
普通株式の期中平均株式数（株）	4,695,333	4,841,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円96銭	4円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	191,711	63,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、「誰でもアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現に向け、企業価値の向上を目指し長期ビジョンに基づく中期経営計画をスタートいたしました。

今後の成長計画、配当水準や現状の株価水準等を勘案し、中期経営計画の進行に対応した資本政策を遂行するとともに株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	250,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.15％）
（３）株式の取得価額の総額	150百万円（上限）
（４）取得期間	2022年８月15日～2023年３月31日
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2022年８月12日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）	4,853,187株
自己株式数	72,019株

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812112548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。