p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210210134534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33016-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2020-12-31 E33016-000 2020-04-01 2020-12-31 E33016-000 2021-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210134534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期累計期間	第19期 第３四半期累計期間	第18期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,574,097	1,377,885	2,133,338
経常利益	（千円）	179,804	117,393	232,023
四半期（当期）純利益	（千円）	135,305	78,761	111,859
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	160,605	160,756	160,756
発行済株式総数	（株）	4,496,806	4,500,406	4,500,406
純資産額	（千円）	1,149,639	1,094,959	1,126,495
総資産額	（千円）	1,446,591	1,356,070	1,444,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.26	17.85	24.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.57	16.18	22.65
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	79.4	80.7	78.0

回次		第18期 第３四半期会計期間	第19期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.70	7.33

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210210134534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による設備投資抑制の影響を受け、引き続き厳しい状況となりました。経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、年末にかけて再び新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となり、依然として経済の見通しは不透明であります。

このような事業環境の下、当社は、新規顧客獲得のための取り組みとして、P板.comサービス導入セミナー、各種技術セミナーをオンラインで開催し、従来の会場参加型ではリーチできなかった全国各地の新たな顧客層と交渉機会を得ることができました。コロナ禍で開催が見送られていた展示会もオンサイトとオンラインのハイブリッドで再開し、10月からは対面形式での商談が復活しました。さらに、国内企業においてDXに対する意識が徐々に浸透し、モノづくりの工程においてもEC活用への関心が高まりつつある背景を受け、Google、Yahoo!へのリスティング広告を強化し、WEB検索からの流入拡大を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末57,403名から60,478名（前期末比5.4％増）となりました。また、市場のニーズを捉え、社会環境の変化に対応すべく、WEB上で注文が完結する次世代プリント基板のラインナップを拡充しました。

新たなサービスの構築や自社システムの改善を加速させるためにSEを増員し、システム開発力の強化を図るとともに、電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の本格稼働による事業成長に向けては、専門スタッフによる新たな販路開拓とエンジニアリングネットワークの構築を図るなど、安定した財政基盤を背景に、事業拡大への施策を推し進めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,377,885千円（前年同期比12.5％減）、販売費及び一般管理費は334,313千円（前年同期比1.7％減）、営業利益113,755千円（前年同期比41.7％減）、経常利益は117,393千円（前年同期比34.7％減）、四半期純利益は78,761千円（前年同期比41.7％減）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,356,070千円となり、前事業年度末と比較して88,562千円の減少となりました。主な要因は、受取手形が3,178千円、商品が9,736千円、有形固定資産が2,082千円、無形固定資産が2,685千円増加した一方、現金及び預金が57,270千円、電子記録債権が2,460千円、売掛金が51,436千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は261,110千円となり、前事業年度末と比較して57,026千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が5,302千円、賞与引当金が11,167千円増加した一方、未払法人税等が36,541千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,094,959千円となり、前事業年度末と比較して31,536千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により78,761千円増加した一方、自己株式の取得により87,761千円、配当金の支払いにより22,501千円減少したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ

りません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,500,406	4,548,406	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	4,500,406	4,548,406	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数が含まれております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	4,500,406	－	160,756	－	126,756

（注）　2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,016千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,406,500	44,065	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,106	－	－
発行済株式総数		4,500,406	－	－
総株主の議決権		－	44,065	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。 

②【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	91,800	－	91,800	2.04
計	－	91,800	－	91,800	2.04

（注）  上記のほか、単元未満株式として自己株式を24株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	987,707	930,437
受取手形	374	3,552
電子記録債権	2,727	266
売掛金	275,306	223,870
商品	20,798	30,535
その他	13,036	20,413
貸倒引当金	△1,188	△1,116
流動資産合計	1,298,762	1,207,959
固定資産
有形固定資産	10,779	12,861
無形固定資産	42,217	44,902
投資その他の資産
その他	93,261	91,374
貸倒引当金	△387	△1,027
投資その他の資産合計	92,873	90,346
固定資産合計	145,870	148,110
資産合計	1,444,632	1,356,070
負債の部
流動負債
買掛金	183,046	188,348
未払法人税等	36,541	－
賞与引当金	2,035	13,202
その他	83,966	45,747
流動負債合計	305,588	247,299
固定負債
退職給付引当金	12,548	13,811
固定負債合計	12,548	13,811
負債合計	318,137	261,110
純資産の部
株主資本
資本金	160,756	160,756
資本剰余金	126,756	126,756
利益剰余金	838,661	894,886
自己株式	△79	△87,840
株主資本合計	1,126,095	1,094,559
新株予約権	400	400
純資産合計	1,126,495	1,094,959
負債純資産合計	1,444,632	1,356,070

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,574,097	1,377,885
売上原価	1,038,846	929,816
売上総利益	535,251	448,069
販売費及び一般管理費	340,145	334,313
営業利益	195,105	113,755
営業外収益
協賛金収入	3,850	2,650
受取利息	4	4
為替差益	114	195
受取手数料	415	386
その他	190	404
営業外収益合計	4,574	3,641
営業外費用
株式交付費	208	－
市場変更費用	19,660	－
その他	7	3
営業外費用合計	19,876	3
経常利益	179,804	117,393
特別利益
保険解約益	16,111	－
特別利益合計	16,111	－
特別損失
固定資産除却損	－	2,041
役員弔慰金		1,500
特別損失合計	－	3,541
税引前四半期純利益	195,916	113,852
法人税、住民税及び事業税	56,204	31,623
法人税等調整額	4,405	3,467
法人税等合計	60,610	35,091
四半期純利益	135,305	78,761

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,116千円	11,721千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,381	10.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）　2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,501	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円26銭	17円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	135,305	78,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	135,305	78,761
普通株式の期中平均株式数（株）	4,470,865	4,411,199
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円57銭	16円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）	265,788	455,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。