p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812124009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E33016-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2021-04-01 2021-06-30 E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2021-08-12 E33016-000 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210812124009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期累計期間	第20期 第１四半期累計期間	第19期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	452,987	460,851	1,989,282
経常利益	（千円）	41,195	49,171	209,594
四半期（当期）純利益	（千円）	27,696	33,992	142,716
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	160,756	172,918	172,918
発行済株式総数	（株）	4,500,406	4,787,206	4,787,206
純資産額	（千円）	1,095,815	1,179,377	1,182,947
総資産額	（千円）	1,375,652	1,463,215	1,527,536
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.16	7.24	31.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.60	6.96	29.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	79.6	80.6	77.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210812124009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、設備投資など一部持ち直しの動きがみられるものの、世界的な半導体不足の影響も重なり依然として厳しい状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、当社サービスの主要ユーザーである国内の電気電子企業の資材調達におけるDX化を推し進めるべく、コア事業のECによるプリント基板発注サービス『Ｐ板.com』において「1-Click見積」を大幅リニューアルし、「見積り即時表示」と「枚数シミュレーション」を実装するなどの機能改善を図りました。

また、「筐体・ケース加工サービス」をリリースし、筐体製造工法の選択肢を広げるとともに、デザイン・設計、追加工対応といったサービスの範囲を拡大し、ハードウェア開発の上流から下流までをトータルでサポートする「GUGENプラットフォーム」の充実に努めました。

販促活動が制限される中、Google、Yahoo!へのインターネット広告（リスティング広告）を引き続き強化し、WEB検索からの認知拡大と、オンラインセミナーの定期開催で新規ユーザー登録の誘導を図りました。

その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、62,674名（前期末比1.8％増）となりました。

半導体不足による影響は、特に、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」において、リードタイムの長期化がみられるものの、部品調達やハーネス加工などの基板周辺サービスは堅調に推移し、ワンストップ・ソリューション(※)の利用が進んだことで、客単価は増加傾向にあります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は460,851千円（前年同期比1.7％増）、販売費及び一般管理費は111,047千円（前年同期比4.9％増）、営業利益48,407千円（前年同期比18.2％増）、経常利益は49,171千円（前年同期比19.4％増）、四半期純利益は33,992千円（前年同期比22.7％増）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,463,215千円となり、前事業年度末と比較して64,320千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が45,881千円、有形固定資産が1,066千円、無形固定資産が3,145千円増加した一方、売掛金が102,052千円、商品が6,239千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は283,837千円となり、前事業年度末と比較して60,750千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が5,221千円増加した一方、買掛金が38,322千円、未払法人税等が16,252千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,179,377千円となり、前事業年度末と比較して3,570千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により33,992千円増加した一方、配当金の支払により37,562千円減少したことによります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210812124009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,787,206	4,787,206	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	4,787,206	4,787,206	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	4,787,206	－	172,918	－	138,918

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		91,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,692,100	46,921	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,306	－	－
発行済株式総数		4,787,206	－	－
総株主の議決権		－	46,921	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	91,800	－	91,800	1.92
計	－	91,800	－	91,800	1.92

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を73株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812124009

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,566	1,053,448
電子記録債権	1,330	738
売掛金	326,853	224,801
商品	29,769	23,529
その他	13,322	13,803
貸倒引当金	△1,511	△1,286
流動資産合計	1,377,330	1,315,034
固定資産
有形固定資産	12,264	13,331
無形固定資産	45,418	48,563
投資その他の資産
その他	93,719	87,482
貸倒引当金	△1,196	△1,196
投資その他の資産合計	92,522	86,286
固定資産合計	150,206	148,180
資産合計	1,527,536	1,463,215
負債の部
流動負債
買掛金	236,767	198,444
未払法人税等	28,403	12,150
賞与引当金	2,319	7,541
その他	62,663	52,498
流動負債合計	330,153	270,634
固定負債
退職給付引当金	14,435	13,203
固定負債合計	14,435	13,203
負債合計	344,588	283,837
純資産の部
株主資本
資本金	172,918	172,918
資本剰余金	138,918	138,918
利益剰余金	958,841	955,271
自己株式	△87,898	△87,898
株主資本合計	1,182,780	1,179,210
新株予約権	167	167
純資産合計	1,182,947	1,179,377
負債純資産合計	1,527,536	1,463,215

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	452,987	460,851
売上原価	306,204	301,395
売上総利益	146,783	159,455
販売費及び一般管理費	105,844	111,047
営業利益	40,938	48,407
営業外収益
為替差益	81	－
受取手数料	109	140
保険返戻金	－	627
その他	66	1
営業外収益合計	257	769
営業外費用
為替差損	－	5
その他	1	－
営業外費用合計	1	5
経常利益	41,195	49,171
特別損失
役員弔慰金	1,500	－
特別損失合計	1,500	－
税引前四半期純利益	39,695	49,171
法人税、住民税及び事業税	5,548	10,589
法人税等調整額	6,450	4,589
法人税等合計	11,998	15,178
四半期純利益	27,696	33,992

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期会計期間への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,598千円	3,966千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,501	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	37,562	8.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第1四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
Eコマース事業	456,612
その他	4,238
合　計	460,851

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	6円16銭	7円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	27,696	33,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	27,696	33,992
普通株式の期中平均株式数（株）	4,494,448	4,695,333
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円60銭	6円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,070	191,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812124009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。