p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111155228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33016-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33016-000 2021-09-30 E33016-000 2021-04-01 2021-09-30 E33016-000 2021-11-11 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111155228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期累計期間 | 第20期

第２四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 894,073 | 933,168 | 1,989,282 |
| 経常利益 | （千円） | 71,240 | 99,070 | 209,594 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 46,947 | 68,439 | 142,716 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 160,756 | 174,598 | 172,918 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,500,406 | 4,826,806 | 4,787,206 |
| 純資産額 | （千円） | 1,063,145 | 1,223,734 | 1,182,947 |
| 総資産額 | （千円） | 1,351,573 | 1,528,985 | 1,527,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.53 | 14.54 | 31.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.55 | 14.03 | 29.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 80.0 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 95,058 | 148,333 | 137,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,479 | △15,225 | △23,041 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △118,164 | △34,294 | △94,135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 951,121 | 1,106,381 | 1,007,566 |

回次		第19期 第２四半期会計期間	第20期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.37	7.30

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における国内の電子工業は、当社がターゲットとする産業電子機器分野には需要回復の兆しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症に起因した世界的な半導体不足の影響が続き、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような事業環境の下、当社は資材調達の工程におけるDX推進のため、ハードウェア製作の上流から下流までをトータルでサポートする「GUGENプラットフォーム」の充実を進めてまいりました。カスタマーサポートにおいては、新たに個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客ニーズの深堀りと受注獲得を進めております。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的とした業務効率の見直しや、対協力工場向けの発注システムにおける工程の自動化拡大を図り、人件費を抑制しながら「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施しました。

販促活動が未だ制限される中、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）には引き続き注力し、既存ユーザーからの紹介促進、協業他社と共催のオンラインセミナーで新たな販路を開拓するなど新規ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、63,817名（前期末比3.7％増）となりました。

コア事業の「Ｐ板.com」では、ワンストップ・ソリューション(※)の利用促進による販売単価の増加や、中堅・大手企業の利用が伸長し、コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準にまで回復してきました。しかし、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」においては、世界的な半導体不足の影響を受けてリードタイムが長期化し、受注獲得に遅れが発生しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は933,168千円（前年同期比4.4％増）、販売費及び一般管理費は223,908千円（前年同期比2.7％増）、営業利益97,952千円（前年同期比38.7％増）、経常利益は99,070千円（前年同期比39.1％増）、四半期純利益は68,439千円（前年同期比45.8％増）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。

(2）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,528,985千円となり、前事業年度末と比較して1,449千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が98,814千円、無形固定資産が7,307千円増加した一方、売掛金が100,298千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における負債合計は305,251千円となり、前事業年度末と比較して39,337千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が33,485千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,223,734千円となり、前事業年度末と比較して40,786千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が68,439千円増加、配当金の支払により利益剰余金が37,562千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が1,679千円、資本剰余金が1,679千円増加し、自己株式が7,962千円減少したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ98,814千円増加し、1,106,381千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は148,333千円となりました。これは、税引前四半期純利益99,070千円の計上、減価償却費8,332千円の計上、引当金8,608千円の増加、売上債権の減少101,473千円、仕入債務の減少△33,485千円、未払金の減少△18,859千円、法人税等の支払額△25,610千円等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は15,225千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△1,775千円、無形固定資産の取得による支出△13,640千円等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は34,294千円となりました。これは、株式の発行による収入3,326千円、配当金の支払△37,621千円によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,826,806	4,837,606	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	4,826,806	4,837,606	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注１）	39,600	4,826,806	1,679	174,598	1,679	140,598

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,800株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ453千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社インフロー	東京都世田谷区松原1-38-5	1,554,000	32.76
田坂　正樹	東京都新宿区	474,779	10.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	254,700	5.37
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	105,900	2.23
加藤　憲一	愛知県犬山市	95,500	2.01
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	87,968	1.85
株式会社石内地所	埼玉県さいたま市浦和区岸町4-2-15	50,000	1.05
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （千代田区丸の内2-7-3）	47,600	1.00
後藤　康進	東京都新宿区	47,536	1.00
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	34,600	0.73
計	－	2,752,583	58.03

（注）　発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,740,200	47,402	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,106	－	－
発行済株式総数		4,826,806	－	－
総株主の議決権		－	47,402	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	83,500	－	83,500	1.73
計	－	83,500	－	83,500	1.73

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を60株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,566	1,106,381
電子記録債権	1,330	155
売掛金	326,853	226,554
商品	29,769	26,494
その他	13,322	14,313
貸倒引当金	△1,511	△1,289
流動資産合計	1,377,330	1,372,610
固定資産
有形固定資産	12,264	12,858
無形固定資産	45,418	52,725
投資その他の資産
その他	93,719	91,987
貸倒引当金	△1,196	△1,196
投資その他の資産合計	92,522	90,790
固定資産合計	150,206	156,375
資産合計	1,527,536	1,528,985
負債の部
流動負債
買掛金	236,767	203,282
未払法人税等	28,403	30,750
賞与引当金	2,319	12,973
その他	62,663	44,810
流動負債合計	330,153	291,816
固定負債
退職給付引当金	14,435	13,435
固定負債合計	14,435	13,435
負債合計	344,588	305,251
純資産の部
株主資本
資本金	172,918	174,598
資本剰余金	138,918	140,598
利益剰余金	958,841	988,339
自己株式	△87,898	△79,936
株主資本合計	1,182,780	1,223,600
新株予約権	167	134
純資産合計	1,182,947	1,223,734
負債純資産合計	1,527,536	1,528,985

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	894,073	933,168
売上原価	605,319	611,307
売上総利益	288,753	321,861
販売費及び一般管理費	※ 218,109	※ 223,908
営業利益	70,643	97,952
営業外収益
受取利息	4	4
為替差益	83	－
受取手数料	228	235
保険解約返戻金	－	627
その他	282	405
営業外収益合計	598	1,273
営業外費用
為替差損	－	155
その他	2	0
営業外費用合計	2	155
経常利益	71,240	99,070
特別損失
固定資産除却損	2,041	－
役員弔慰金	1,500	－
特別損失合計	3,541	－
税引前四半期純利益	67,699	99,070
法人税、住民税及び事業税	18,032	27,506
法人税等調整額	2,719	3,124
法人税等合計	20,752	30,631
四半期純利益	46,947	68,439

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	67,699	99,070
減価償却費	7,570	8,332
引当金の増減額（△は減少）	11,218	8,608
受取利息及び受取配当金	△4	△4
為替差損益（△は益）	1	△1
株式報酬費用	3,104	3,931
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,041	－
売上債権の増減額（△は増加）	65,299	101,473
棚卸資産の増減額（△は増加）	△385	3,274
仕入債務の増減額（△は減少）	19,771	△33,485
前払費用の増減額（△は増加）	△3,315	△1,521
未払金の増減額（△は減少）	△43,734	△18,859
未払費用の増減額（△は減少）	2,216	1,588
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,762	△967
その他	1,373	2,498
小計	128,094	173,938
利息及び配当金の受取額	4	4
法人税等の支払額	△33,040	△25,610
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,058	148,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,674	△1,775
無形固定資産の取得による支出	△9,804	△13,640
保険積立金の解約による収入	－	2,962
保険積立金の積立による支出	－	△2,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,479	△15,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	3,326
自己株式の取得による支出	△95,693	－
配当金の支払額	△22,471	△37,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,164	△34,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,586	98,814
現金及び現金同等物の期首残高	987,707	1,007,566
現金及び現金同等物の四半期末残高	951,121	1,106,381

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期会計期間への影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、

2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	30,585千円	31,388千円
給料手当	65,785 〃	68,703 〃
退職給付費用	2,909 〃	2,750 〃
賞与引当金繰入額	12,347 〃	11,976 〃
広告宣伝費	10,399 〃	10,437 〃
減価償却費	7,570 〃	8,332 〃
貸倒引当金繰入額	△92 〃	△222 〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	951,121千円	1,106,381千円
現金及び現金同等物	951,121	1,106,381

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,501	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	37,562	8.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。

なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
Eコマース事業	926,151
その他	7,016
合　計	933,168

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円53銭	14円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	46,947	68,439
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	46,947	68,439
普通株式の期中平均株式数（株）	4,459,353	4,706,132
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円55銭	14円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,382	173,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111155228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。