p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200812114728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　五番町光ビル４F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E33016-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2020-08-12 E33016-000 2020-06-30 E33016-000 2020-04-01 2020-06-30 E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33016-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33016-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200812114728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期累計期間	第19期 第１四半期累計期間	第18期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	478,415	452,987	2,133,338
経常利益	（千円）	55,883	41,195	232,023
四半期（当期）純利益	（千円）	38,460	27,696	111,859
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	156,005	160,756	160,756
発行済株式総数	（株）	2,238,107	4,500,406	4,500,406
純資産額	（千円）	1,043,674	1,095,815	1,126,495
総資産額	（千円）	1,318,158	1,375,652	1,444,632
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.59	6.16	24.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.82	5.60	22.65
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	79.1	79.6	78.0

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による先行き不透明感からの設備投資絞り込みにより、電機や自動車など幅広い業種で需要に大きな影響が見られました。

このような事業環境の下、当社は、感染リスク低減のため全社テレワークへ移行するなどの対策を実施したうえで、プリント基板の受発注業務をウェブ上で完結できる独自のシステムにより、平常時と同水準の稼働率を維持し、事業活動を継続しました。新規顧客獲得のための活動としては、P板.comサービス導入セミナー、各種技術セミナーを、オフラインからオンラインに切り替えて開催しました。例年多くの新規ユーザーと接点を得る電子業界の展示会への出展機会を失ったことがユーザー登録数の伸長に影響しましたが、オンラインセミナーの開始によって、地方の潜在顧客との交渉機会が増加しており、インターネット環境さえあれば注文可能な当社EC事業の今後の利用拡大に期待が持てる結果となりました。その結果、ユーザー登録数は前期末57,403名から58,319名（前期末比1.1％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響を受ける一方、昨年末に正式リリースした電子機器の一括受託を行う「P板.com EMS」の本格稼働に向けては、専門人員を採用し、安定した財政基盤を背景に、事業成長のための新たな基盤構築に向けた投資を行いました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は452,987千円（前年同期比5.3％減）、販売費及び一般管理費は105,844千円（前年同期比4.2％減）、営業利益40,938千円（前年同期比26.1％減）、経常利益は41,195千円（前年同期比26.3％減）、四半期純利益は27,696千円（前年同期比28.0％減）となりました。

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,375,652千円となり、前事業年度末と比較して68,980千円の減少となりました。主な要因は、電子記録債権が2,896千円、無形固定資産が2,246千円増加した一方、現金及び預金が26,928千円、売掛金が50,793千円減少したこと等によります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債合計は279,837千円となり、前事業年度末と比較して38,300千円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等が29,739千円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,095,815千円となり、前事業年度末と比較して30,680千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益により27,696千円増加した一方、配当金の支払により22,501千円、自己株式の取得により35,875千円減少したことによります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,500,406	4,500,406	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	4,500,406	4,500,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	4,500,406	－	160,756	－	126,756

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,498,600	44,986	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,706	－	－
発行済株式総数		4,500,406	－	－
総株主の議決権		－	44,986	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ピーバンドットコム	東京都千代田区五番町14番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を２株保有しております。

２．当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在の自己株式の総数は、36,702株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	987,707	960,779
受取手形	374	－
電子記録債権	2,727	5,623
売掛金	275,306	224,513
商品	20,798	17,135
その他	13,036	28,439
貸倒引当金	△1,188	△1,116
流動資産合計	1,298,762	1,235,376
固定資産
有形固定資産	10,779	10,811
無形固定資産	42,217	44,463
投資その他の資産
その他	93,261	85,387
貸倒引当金	△387	△387
投資その他の資産合計	92,873	85,000
固定資産合計	145,870	140,275
資産合計	1,444,632	1,375,652
負債の部
流動負債
買掛金	183,046	207,409
未払法人税等	36,541	6,802
賞与引当金	2,035	6,970
その他	83,966	45,686
流動負債合計	305,588	266,867
固定負債
退職給付引当金	12,548	12,969
固定負債合計	12,548	12,969
負債合計	318,137	279,837
純資産の部
株主資本
資本金	160,756	160,756
資本剰余金	126,756	126,756
利益剰余金	838,661	843,855
自己株式	△79	△35,954
株主資本合計	1,126,095	1,095,415
新株予約権	400	400
純資産合計	1,126,495	1,095,815
負債純資産合計	1,444,632	1,375,652

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	478,415	452,987
売上原価	312,603	306,204
売上総利益	165,812	146,783
販売費及び一般管理費	110,449	105,844
営業利益	55,362	40,938
営業外収益
為替差益	282	81
受取手数料	165	109
その他	74	66
営業外収益合計	522	257
営業外費用
その他	2	1
営業外費用合計	2	1
経常利益	55,883	41,195
特別損失
役員弔慰金	－	1,500
特別損失合計	－	1,500
税引前四半期純利益	55,883	39,695
法人税、住民税及び事業税	10,888	5,548
法人税等調整額	6,533	6,450
法人税等合計	17,422	11,998
四半期純利益	38,460	27,696

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	3,233千円	3,598千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,381	10.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	22,501	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円59銭	6円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	38,460	27,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	38,460	27,696
普通株式の期中平均株式数（株）	4,476,214	4,494,448
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円82銭	5円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	442,089	455,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。