p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　国際中正会館10F
【電話番号】	03-3261-3431(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　国際中正会館10F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33016-000 2019-02-13 E33016-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期累計期間 | 第17期

第３四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日

至2017年12月31日 | 自2018年４月１日

至2018年12月31日 | 自2017年４月１日

至2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,473,124 | 1,482,037 | 1,995,220 |
| 経常利益 | (千円) | 210,067 | 213,078 | 290,700 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,172 | 159,362 | 221,417 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 147,850 | 155,855 | 147,850 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,190,000 | 2,236,307 | 2,190,000 |
| 純資産額 | (千円) | 730,780 | 950,499 | 797,025 |
| 総資産額 | (千円) | 1,046,670 | 1,244,580 | 1,142,251 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 70.86 | 72.38 | 101.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.97 | 64.74 | 89.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 76.3 | 69.7 |

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.85	23.70

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。　

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における国内の電子工業は、パソコン・スマートフォン市場が減速する中、IoT（インターネットオブシングス）関連機器、EV・自動運転の需要増を背景に車載用電子部品といった新たな分野の成長が下支えとなり、電子部品の生産は堅調に推移しております。一方、米中貿易摩擦等を背景とした海外需要の鈍化の影響もみられます。そうした環境の中、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は前年並で推移しました。

このような状況のもと、当社はオンラインでの「インターネット広告（リスティング広告）」を主軸に、自社開発のＡＩ解析によるマーケティングオートメーションを駆使した販促活動を展開しました。またオフラインでは、電気電子業界の展示会への出展や、常設セミナールームでのサービス導入セミナー、電子回路エンジニア向けの設計ＣＡＤ講習会の開催などを通じて、顧客と直接的なコンタクトの機会を増やすことで、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開いたしました。これらの施策を実施したことにより、当第３四半期累計期間は新規会員3,086名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当第３四半期会計期間末の会員登録数は51,779名となりました。

生産活動においては、協力工場の新規開拓や、既存協力工場との連携強化による品質力向上に継続して取り組みました。納期遵守率毎期99％超えを維持し続けている厳格な納期管理と高品質なプリント基板の提供により、海外廉価版サイトなど競合先とのサービス差別化を図っております。さらに当四半期では、車載用など広く用いられている、基板と周辺機器を繋ぐためのハーネスの受発注を１-Click見積Webサービスに加えるなど、より付加価値の高いサービスの提供にも努めてまいりました。また、ウェアラブル機器などに使用されるフレキシブル基板や、製品極小化に伴う基板の多層化など今後の需要拡大を見込み、アイテムの拡充と業務の効率化を検討してまいりました。

当社の主力事業である基板製造サービスからの水平展開が進み、プリント基板製造の後工程にあたる部品実装サービスの利用が増加し、ワンストップ・ソリューション（※２）の利用が拡大しました。また、既存産業に加え、新規成長分野において、情報をセンサーで捉えて解析し、「見える化」するIoT関連の量産受注が堅調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,482,037千円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は525,974千円（前年同期比5.0％増）、営業利益210,594千円（前年同期比1.9％増）、経常利益は213,078千円（前年同期比1.4％増）、四半期純利益は159,362千円（前年同期比2.7％増）となりました。

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１．新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。

※２．ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,244,580千円となり、前事業年度末と比較して102,329千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金125,706千円、受取手形3,242千円が増加した一方、売掛金36,856千円が減少したこと等によります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は294,080千円となり、前事業年度末と比較して51,144千円の減少となりました。これは主に、未払費用11,230千円、賞与引当金12,055千円が増加した一方、未払金19,178千円、買掛金6,087千円、未払法人税等44,932千円が減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は950,499千円となり、前事業年度末と比較して153,473千円増加となりました。これは、四半期純利益159,362千円、配当金の支払い21,900千円により利益剰余金が137,462千円、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円、新株予約権の権利行使により資本金が3,507千円、資本準備金が3,507千円増加したことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,160,000
計	8,160,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,236,307	2,236,307	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	2,236,307	2,236,307	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年10月１日～ 2018年12月31日（注）	42,000	2,236,307	3,507	155,855	3,507	121,855

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,193,200

21,932

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	1,107

―

―

発行済株式総数

2,194,307

―

―

総株主の議決権

―

21,932

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								790,914	916,621
		受取手形								-	3,242
		電子記録債権								1,059	943
		売掛金								258,990	222,134
		商品								16,996	17,894
		その他								2,510	10,595
		貸倒引当金								△4,743	△1,027
		流動資産合計								1,065,729	1,170,404
	固定資産
		有形固定資産								4,047	3,451
		無形固定資産								30,007	28,957
		投資その他の資産
			その他							42,613	41,913
			貸倒引当金							△147	△147
			投資その他の資産合計							42,466	41,766
		固定資産合計								76,521	74,175
	資産合計									1,142,251	1,244,580
負債の部
	流動負債
		買掛金								206,858	200,770
		未払法人税等								64,634	19,701
		賞与引当金								1,484	13,539
		その他								62,875	49,578
		流動負債合計								335,853	283,590
	固定負債
		退職給付引当金								9,372	10,490
		固定負債合計								9,372	10,490
	負債合計									345,225	294,080
純資産の部
	株主資本
		資本金								147,850	155,855
		資本剰余金								113,850	121,855
		利益剰余金								534,925	672,388
		株主資本合計								796,625	950,099
	新株予約権									400	400
	純資産合計									797,025	950,499
負債純資産合計										1,142,251	1,244,580

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)
売上高										1,473,124	1,482,037
売上原価										972,356	956,063
売上総利益										500,768	525,974
販売費及び一般管理費										294,143	315,380
営業利益										206,625	210,594
営業外収益
	協賛金収入									3,300	2,900
	受取利息									2	3
	その他									767	554
	営業外収益合計									4,069	3,458
営業外費用
	為替差損									617	818
	その他									10	155
	営業外費用合計									628	973
経常利益										210,067	213,078
特別利益
	保険解約益									9,505	17,430
	特別利益合計									9,505	17,430
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税引前四半期純利益										219,572	230,508
法人税、住民税及び事業税										62,881	66,320
法人税等調整額										1,517	4,825
法人税等合計										64,399	71,145
四半期純利益										155,172	159,362

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
減価償却費	6,863	千円	7,887	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	21,900	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	70円86銭	72円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	155,172	159,362
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	155,172	159,362
普通株式の期中平均株式数(株)	2,190,000	2,201,724
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円97銭	64円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	274,248	259,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。