p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213173946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】	p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　田坂　正樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町14番地　国際中正会館10F
【電話番号】	03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町14番地　国際中正会館10F
【電話番号】	03-3265-0343
【事務連絡者氏名】	取締役 CFO　　上田　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33016-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-02-14 E33016-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213173946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,324,520	1,473,124	1,830,884
経常利益	（千円）	164,656	210,067	220,613
四半期（当期）純利益	（千円）	108,169	155,172	159,187
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	34,000	147,850	147,850
発行済株式総数	（株）	2,040,000	2,190,000	2,190,000
純資産額	（千円）	296,890	730,780	575,608
総資産額	（千円）	598,349	1,046,670	913,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.02	70.86	77.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	62.97	68.28
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	69.8	63.0

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.17	26.85

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年８月15日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、世界経済は、先進国の保護主義的な政治圧力の高まりや、中東・東アジアの地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。その中で電子工業を取り巻く環境としては、自動車の電装化や、IoT（インターネットオブシングス）の進展、高機能スマートフォンなどが市場を牽引し、半導体や液晶などの電子部品、また、通信機器や計測器など産業用電子機器の需要拡大で、わずかながらも成長速度を増しております。それらに後押しされる形で、当社が所属する電子回路基板産業も堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、「インターネット広告（リスティング広告）」を中心に、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第３四半期累計期間に新規会員3,272名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当第３四半期会計期間末の会員登録数は47,867名となりました。

また、当社の主力事業である基板製造サービスに対するお客様からの信頼を積み重ねてきた結果、サービスの水平展開が進み、プリント基板の設計・製造・実装サービスまでを一括でご注文いただく「ワンストップ・ソリューション（※２）」の利用が拡大しました。

さらに、株式公開による知名度と社会的信用度の向上も一因し、大手・中堅企業からの受注が増加、加えて量産案件の受注も増加しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は新規顧客の増加及び既存顧客の顧客単価の増加により1,473,124千円（前年同期比11.2％増）となりました。売上総利益は、国内外の仕入先多様化による利益率の改善、さらに販売費及び一般管理費の抑制努力を行いました。その結果、営業利益は206,625千円（同26.4％増）、経常利益は210,067千円（同27.6％増）、四半期純利益は155,172千円（同43.5％増）となりました。

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（※１）新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をいただくことで、顧客のニーズを把握して、きめ細かいサービスの提供が可能となります。会員には、無料メールマガジンの購読などのメリットがあります。

（※２）ワンストップソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,046,670千円となり、前事業年度末と比較して133,160千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金123,759千円、商品4,657千円が増加したこと等によります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は315,889千円となり、前事業年度末と比較して22,012千円の減少となりました。これは主に、買掛金が23,923千円増加した一方、未払金17,302千円、未払費用5,032千円、未払法人税等27,771千円、未払消費税等7,353千円が減少したこと等によります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は730,780千円となり、前事業年度末と比較して155,172千円増加となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益により155,172千円増加したこと等によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,160,000
計	8,160,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,190,000	2,190,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,190,000	2,190,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	2,190,000	－	147,850	－	113,850

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,189,400	21,894	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       600	－	－
発行済株式総数	2,190,000	－	－
総株主の議決権	－	21,894	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,006	716,766
受取手形及び売掛金	234,998	235,445
商品	15,428	20,149
その他	13,958	15,002
貸倒引当金	△5,429	△5,371
流動資産合計	851,963	981,993
固定資産
有形固定資産	3,697	4,325
無形固定資産	27,742	29,976
投資その他の資産
その他	30,137	30,438
貸倒引当金	△30	△64
投資その他の資産合計	30,106	30,374
固定資産合計	61,546	64,676
資産合計	913,509	1,046,670
負債の部
流動負債
買掛金	198,521	222,445
未払法人税等	56,209	28,437
賞与引当金	1,268	10,969
その他	74,764	45,223
流動負債合計	330,764	307,076
固定負債
退職給付引当金	7,137	8,813
固定負債合計	7,137	8,813
負債合計	337,901	315,889
純資産の部
株主資本
資本金	147,850	147,850
資本剰余金	113,850	113,850
利益剰余金	313,508	468,680
株主資本合計	575,208	730,380
新株予約権	400	400
純資産合計	575,608	730,780
負債純資産合計	913,509	1,046,670

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,324,520	1,473,124
売上原価	891,274	972,356
売上総利益	433,245	500,768
販売費及び一般管理費	269,820	294,143
営業利益	163,425	206,625
営業外収益
協賛金収入	3,180	3,300
受取利息	0	2
その他	550	767
営業外収益合計	3,731	4,069
営業外費用
株式公開費用	2,000	－
支払利息	79	－
為替差損	407	617
その他	13	10
営業外費用合計	2,500	628
経常利益	164,656	210,067
特別利益
保険解約益	－	9,505
特別利益合計	－	9,505
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	164,656	219,572
法人税、住民税及び事業税	58,350	62,881
法人税等調整額	△1,863	1,517
法人税等合計	56,486	64,399
四半期純利益	108,169	155,172

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,569千円	6,863千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	53円02銭	70円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	108,169	155,172
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	108,169	155,172
普通株式の期中平均株式数（株）	2,040,000	2,190,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	62円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	274,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権：２種類 新株予約権の数：500個 新株予約権の対象となる株式の数：300,000株	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年８月15日付で普通株式１株につき５株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式１株につき600株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。