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p-ban.com Corp. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーバンドットコム |
| 【英訳名】 | p-ban.com Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 田坂 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F |
| 【電話番号】 | 03-3261-3431(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F |
| 【電話番号】 | 03-3265-0343 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 上田 直也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E33016-000 2018-11-12 E33016-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33016-000 2018-09-30 E33016-000 2018-04-01 2018-09-30 E33016-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8149947003010.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期累計期間 | 第17期
第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2017年４月１日
至2017年９月30日 | 自2018年４月１日
至2018年９月30日 | 自2017年４月１日
至2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 949,503 | 966,566 | 1,995,220 |
| 経常利益 | (千円) | 129,979 | 137,115 | 290,700 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,377 | 106,666 | 221,417 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 147,850 | 152,348 | 147,850 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,190,000 | 2,194,307 | 2,190,000 |
| 純資産額 | (千円) | 671,985 | 890,789 | 797,025 |
| 総資産額 | (千円) | 1,005,305 | 1,205,276 | 1,142,251 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 44.01 | 48.68 | 101.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.11 | 43.20 | 89.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 73.9 | 69.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 91,454 | 107,810 | 195,856 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,879 | 12,834 | 11,699 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △9,650 | △21,859 | △9,650 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 677,690 | 889,704 | 790,914 |
| 回次 | 第16期 第２四半期会計期間 |
第17期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.71 | 27.12 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しや、中小製造業の設備投資等、内需に持ち直しが見られ、回復基調が持続しております。一方、世界経済は、先進国の保護主義的な政策により貿易摩擦の激化が進み、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
その中で国内の電子工業は、IoT（インターネットオブシングス）関連機器、自動車関連の電子化が進み、半導体などの電子部品の生産は堅調に推移しております。また一方では、企業の海外シフト等の影響による厳しい状況もみられます。そうした環境の中、当社の取扱う電子回路基板の国内生産額は前年並で推移しました。
このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、「インターネット広告（リスティング広告）」を主軸とした販促活動を展開しました。また、電気電子業界の展示会への出展や、企業訪問型の当社サービス利用セミナー、電子回路エンジニア向けの設計CAD講習会の開催などを通じて、顧客と直接的なコンタクトの機会を増やすことにより、新規会員登録（リード顧客）の獲得活動を積極的に展開いたしました。
生産活動においては、協力工場との連携を強化し、品質力の向上に継続して取り組みました。近年登場してきた海外廉価版サイトなどの競合先に対しては、厳格な納期と高い品質のプリント基板を提供することでサービスの差別化を図っております。さらに、ＡＩを活用して顧客ビッグデータを解析することにより、市場の需要をいち早くキャッチし、より付加価値の高いサービスへ柔軟に対応すべく、サービスの開発や協力工場の新規開拓を展開してまいりました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期累計期間は新規会員1,844名の登録（リード顧客）（※１）を獲得し、当第２四半期会計期間末の会員登録数は50,537名となりました。
当社の主力事業である基板製造サービスからの水平展開が進み、プリント基板製造の後工程にあたる部品実装サービスの利用が増加し、ワンストップ・ソリューション（※２）の利用が拡大しました。また、IoT関連、ウェアラブル機器などに使用されるフレキシブル基板や、製品極小化に伴う基板の多層化の受注が増加しました。さらに、製品の納期遵守率が毎期99％超えを維持している当社の安定した供給が信頼に繋がり、殊に大手・中堅企業からの受注が堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は966,566千円（前年同期比1.8％増）、売上総利益は343,792円（前年同期比6.4％増）、営業利益137,856千円（前年同期比6.2％増）、経常利益は137,115千円（前年同期比5.5％増）、四半期純利益は106,666千円（前年同期比10.7％増）となりました。
なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※１．新規会員登録（リード顧客）：当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客リストを獲得でき、注文に向けた営業アプローチが可能となります。
※２．ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することが出来るサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括で注文手続きを行うことができます。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,205,276千円となり、前事業年度末と比較して63,024千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金98,789千円が増加した一方、売掛金46,175千円が減少したこと等によります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は314,486千円となり、前事業年度末と比較して30,738千円の減少となりました。これは主に、未払金20,874千円、未払法人税等17,690千円、未払消費税等3,343千円が減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は890,789千円となり、前事業年度末と比較して93,763千円増加となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益により84,766千円、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が4,498千円、資本準備金が4,498千円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ98,789千円増加し、889,704千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は107,810千円（前年同期は91百万円の増加）となりました。これは、税引前四半期純利益154,545千円の計上、保険解約損益△17,430千円の計上、売上債権の減少46,893千円、未払金の減少△20,672千円、法人税等の支払額△60,626千円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は12,834千円（前年同期は２百万円の増加）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出△4,372千円、保険解約による収入17,430千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は21,859千円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出△21,711千円等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,160,000 |
| 計 | 8,160,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,194,307 | 2,194,307 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,194,307 | 2,194,307 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 |
4,307 | 2,194,307 | 4,498 | 152,348 | 4,498 | 118,348 |
（注）当社は、2018年７月20日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2018年８月10日付で新株式を4,307株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。
| （１）払込期日 | 2018年８月10日 |
| （２）発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,307株 |
| （３）発行価額 | １株につき2,089円 |
| （４）発行総額 | 8,997,323円 |
| （５）募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| （６）出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| （７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の監査等委員でない取締役 ３名 2,871株 当社の監査等委員である取締役 ３名 1,436株 |
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社インフロー | 東京都世田谷区松原一丁目38番５号 | 777 | 35.40 |
| 田中一宏 | 東京都練馬区 | 262 | 11.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 163 | 7.43 |
| 田坂正樹 | 東京都新宿区 | 131 | 5.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 57 | 2.62 |
| ウエストリバー株式会社 | 東京都練馬区関町東一丁目11番２号 | 29 | 1.32 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 28 | 1.30 |
| 加藤 憲一 | 愛知県犬山市 | 27 | 1.23 |
| 阪井 清和 | 大坂府八尾市 | 26 | 1.22 |
| 伊藤 勝之 | 兵庫県高砂市 | 24 | 1.12 |
| 計 | ― | 1,527 | 69.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,193,200 |
21,932
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,107 |
―
―
発行済株式総数
2,194,307
―
―
総株主の議決権
―
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8149947003010.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8149947003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 790,914 | 889,704 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,059 | 342 | |||||||||
| 売掛金 | 258,990 | 212,814 | |||||||||
| 商品 | 16,996 | 17,286 | |||||||||
| その他 | 2,510 | 9,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,743 | △967 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,065,729 | 1,128,911 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,047 | 3,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,007 | 29,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 42,613 | 43,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,466 | 43,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,521 | 76,364 | |||||||||
| 資産合計 | 1,142,251 | 1,205,276 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 206,858 | 204,503 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,634 | 46,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,484 | 11,097 | |||||||||
| その他 | 62,875 | 41,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 335,853 | 304,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 9,372 | 10,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,372 | 10,117 | |||||||||
| 負債合計 | 345,225 | 314,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,850 | 152,348 | |||||||||
| 資本剰余金 | 113,850 | 118,348 | |||||||||
| 利益剰余金 | 534,925 | 619,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 796,625 | 890,389 | |||||||||
| 新株予約権 | 400 | 400 | |||||||||
| 純資産合計 | 797,025 | 890,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,142,251 | 1,205,276 |
0104320_honbun_8149947003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 949,503 | 966,566 | |||||||||
| 売上原価 | 626,324 | 622,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 323,178 | 343,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 193,367 | ※ 205,936 | |||||||||
| 営業利益 | 129,810 | 137,856 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 462 | 393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 465 | 397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 289 | 984 | |||||||||
| その他 | 7 | 152 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 296 | 1,137 | |||||||||
| 経常利益 | 129,979 | 137,115 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約益 | 9,505 | 17,430 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,505 | 17,430 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 139,484 | 154,545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,539 | 43,418 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,568 | 4,460 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,107 | 47,879 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,377 | 106,666 |
0104340_honbun_8149947003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 139,484 | 154,545 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,399 | 5,143 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 8,800 | 6,583 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △3 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △9,505 | △17,430 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 148 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 499 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,074 | 46,893 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △64 | － | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,422 | △290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,702 | △2,354 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,260 | △4,099 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | － | 85 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,271 | △20,672 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,916 | 6,138 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,104 | △3,343 | |||||||||
| その他 | 2,417 | △3,407 | |||||||||
| 小計 | 142,330 | 168,432 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △50,878 | △60,626 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,454 | 107,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,300 | △223 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,325 | △4,372 | |||||||||
| 保険解約による収入 | 9,505 | 17,430 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,879 | 12,834 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による支出 | △796 | △148 | |||||||||
| 株式公開費用による支出 | △8,853 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △21,711 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,650 | △21,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,683 | 98,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 593,006 | 790,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 677,690 | ※ 889,704 |
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 30,335 | 千円 | 30,585 | 千円 |
| 給料手当 | 50,094 | 〃 | 57,210 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,472 | 〃 | 2,377 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,799 | 〃 | 11,097 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 8,102 | 〃 | 10,099 | 〃 |
| 減価償却費 | 4,399 | 〃 | 5,143 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13 | 〃 | △196 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 677,690 | 千円 | 889,704 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 677,690 | 889,704 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 21,900 | 10.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円01銭 | 48円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 96,377 | 106,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 96,377 | 106,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,190,000 | 2,191,223 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39円11銭 | 43円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 274,227 | 4,307 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。