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p-ban.com Corp. Annual Report 2017

Jun 28, 2017

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 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年6月28日
【事業年度】 第15期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役  田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F
【電話番号】 03-3261-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 国際中正会館10F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33016 35590 株式会社ピーバンドットコム p-ban.com Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2017-03-31 FY 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 2016-03-31 1 false false false E33016-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2015-03-31 jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2015-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2015-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalRetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33016-000 2016-03-31 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 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高 (千円) 1,287,229 1,515,553 1,684,295 1,717,051 1,830,884
経常利益 (千円) 61,327 84,560 70,584 67,948 220,613
当期純利益 (千円) 41,656 51,029 48,804 61,563 159,187
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 34,000 34,000 34,000 34,000 147,850
発行済株式総数 (株) 680 680 680 680 2,190,000
純資産額 (千円) 50,105 121,919 126,757 188,320 575,608
総資産額 (千円) 415,414 466,673 502,268 472,485 913,509
1株当たり純資産額 (円) 73,684.77 179,293.57 62.14 92.31 262.65
1株当たり配当額 (円) 64,656.28
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額 (円) 61,259.26 75,043.43 23.92 30.18 77.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円) 68.28
自己資本比率 (%) 22.3 26.1 25.2 39.9 63.0
自己資本利益率 (%) 82.4 59.3 39.3 39.1 41.7
株価収益率 (倍) 32.5
配当性向 (%) 86.16
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 44,355 48,294 203,080
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △23,927 17,403 △7,802
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △48,050 △29,584 215,484
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 146,137 182,244 593,006
従業員数 (人) 8 14 15 16 17
(外、平均臨時雇用者数) (13) (6) (10) (9) (8)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成28年8月15日付で普通株式1株につき5株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第11期から第14期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

9.当社は第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期及び第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 

2【沿革】

年月 概要
平成14年4月 株式会社インフローを資本金1,200万円で東京都新宿区矢来町に設立
平成14年10月 第三者割当により、資本金3,400万円に増資
平成15年4月 プリント基板ネット通販サイト「P板.com(ピーバンドットコム)」本格運営開始
平成16年5月 無料パターン設計CAD「CADLUS X」ダウンロード開始
平成16年10月 本社を東京都新宿区二十騎町に移転
平成16年11月 設計サービス開始
平成17年12月 実装サービス開始
平成18年5月 本社を東京都新宿区市谷田町に移転
平成18年8月 無料パターン設計CAD「CADLUS XⅡ」ダウンロード開始
平成20年1月 プライバシーマーク取得 登録番号:10580063(05)号
平成21年12月 ISO9001認証取得、ISO14001認証取得
平成22年3月 本社を東京都千代田区五番町14番地に移転
平成24年6月 株式会社ピーバンドットコムに社名変更
平成25年7月 電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN(ぐげん)』開催(年次開催)
平成26年10月 筐体・パーツ製造サービス開始
平成27年6月 対面相談サービス「基板コンシェル」開始
平成28年5月 ハーネス加工サービス開始
平成28年5月 プリント基板関連の技術啓蒙サイト「@ele(アットマーク・エレ)」開設
平成29年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場

3【事業の内容】

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における課題を解決するために、主にEコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、あらゆる電子機器に使用される主要部品の一つであるプリント基板を、国内の製造業を中心とした顧客に対して販売しております。

当社が扱うプリント基板とは、自動車、テレビ、スマートフォン、医療機器など、あらゆる“電子機器”に使われる主要な部品です。創業当初は、製品開発の工程の中でも一部にあたるプリント基板製造の市場に対してビジネス展開を行っておりましたが、現在では、基板を製造するためのデータの設計や、完成した基板への部品の実装、電子機器などを収めるケース(筐体:きょうたい)の製造等、基板製造の前後の工程においてもサービスを展開しており、製品開発の上流から下流まで、幅広いサポートを行っております。当社のインターネットを窓口としたサービスは、Webサイト上で注文手続きが完結し、少量・短納期の注文に対しても柔軟な対応が可能であることなどから、中小・ベンチャー企業にとって利用のしやすいモデルであり、これまでメインの顧客層となっておりました。近年では、大手企業からの注文も拡大しており、業界において長年にわたりEコマースの形式でサービスを展開している企業として、これまでの実績と対応への信頼を得ております。

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。当社の展開する事業概要・特徴は以下のとおりになります。

(1)事業の概要

①プリント基板のEコマース「P板.com」

当社は、プリント基板のEコマースである「P板.com」の運営を行っております。

「P板.com」では、顧客が当社Webサイト上で注文したい基板の仕様を選択すると、国内又は海外の提携仕入先の中から最適な価格・納期・品質で製造できる工場が自動選定され、4つの納期のコースに合わせた見積金額が提示されます。顧客は提示された見積・納期の中から選択し、プリント基板を注文することができます。当社では、注文時に顧客から提示された基板の設計図をカスタマーサポート部にて確認した後、ただちに、見積時に選定された提携仕入先へシステム上より発注を行う仕組みとなっております。工場では、通常2、3日以内に製造が完了し、国内では工場からの直送により、海外からは一度国内の物流拠点を経由した上で、顧客の手元に届けられます。

事業のサービス別分類は、下記のとおりであります。

サービス分類 説明
設計 顧客から支給される「電気信号の流れを表した回路図」に基づき、基板を製造するためのデータを、CADソフトによって設計します。
製造 顧客から支給される基板製造用データ又は当社の設計サービスにより設計した基板製造用データに基づき、実際の基板を製造します。事業の主力部分です。
実装 完成した基板に、電子部品を配置し、はんだで接続します。
その他 基板へ電子部品を実装する際に必要となる専用治具「メタルマスク」の製造、筐体の製造、部品実装済み基板や外部装置などを接続する電線(ハーネス)を加工するサービス等があります。

②エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」の運営

プリント基板を扱う技術者のすそ野を広げるためのインフラ整備にも力を注いでおります。IoTの広がりに伴い、IT・エレクトロニクス業界のみならず、異業種による電子機器の開発需要が増えているため、エンジニアに向けた技術情報サイト「@ele(アットマーク・エレ)」をリリースし、主に若手エンジニアの育成の後押しを行っております。技術サイトを運営し専門的な情報を配信することで、当社への信頼度を向上させるともに、当社サービスの広報活動も平行して行い、当社サービスの利用へと繋げております。

③エンジニアの登竜門「GUGEN(ぐげん)コンテスト」の運営

電子機器業界の持続的な発展のためには、電気・電子エンジニアの人口拡大が不可欠と考えております。そのために、当社は平成21年よりエンジニアにスポット当てる「電子工作コンテスト」を開催し、自身が作成した電子工作の作品を、一般客やメディアに披露できる場を提供してまいりました。以降、毎年開催しており、平成25年に「GUGEN(ぐげん)」に名称を変更し、「社会における課題を解決するデバイス」と審査基準を改め、世の中に必要とされる作品の開発を業界のエンジニアに促した結果、今までの累計で1,000作品を超える作品が誕生しております。当社のこのような活動は、メディアでもたびたび取り上げられ、当社の広報も兼ねた活動となっております。

(2)プリント基板のEコマース「P板.com」の特徴

①試作開発に特化した新しい料金体系の提示

エンジニアは限られた予算で、製品開発の試作(プロトタイプの作成)を行っており、その際にプリント基板発注時に掛かる高額なイニシャル費用(初期費用)が必ず発生していました。試作は1回だけでなく、2回3回と繰り返しながら製品に磨きを掛けるのが一般的であり、その際に毎回イニシャル費用が発生し、エンジニアの悩みの一つとなっておりました。

そこで当社は、「異種面付工法」(※)により、イニシャル費用を大幅に効率化した上で、基板製造費用に全てを含めた料金体系を提示し、当時の一般的なプリント基板製造の相場から大幅に安く提供を行うことで、実績を拡大してまいりました。

※ 異種面付工法:定格サイズ(4~5m四方)の材料で一種類の基板のみを製造する従来の方法に対し、複数種類の基板を共に製造する工法。材料を余すこと無く使用でき、試作等で少量の基板が必要な場合に有用。

②効率的な受発注管理の仕組み化

当社のプリント基板のEコマース事業では、受発注管理を効率化し、顧客から注文を受けて製造・仕入・出荷まで、迅速な対応を実現しております。電子機器の根幹を支える「プリント基板」は高度にカスタマイズされた製品ですが、基板を構成する部品は規格化されたものであることから、当社ではこの点に着目し、システムによる効率的な受発注の仕組みを実現しております。

基板仕様を汎用標準化して顧客が希望するプリント基板をインターネット上で直販する仕組みを「P板.com」サイトにおいて展開し、仕入・発送まで大幅にスピードアップして、商品を迅速にエンドユーザーに直接お届けしております。商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷管理機能及び電話による顧客サポート機能を、本社に集約しており、受発注管理のほぼ全てを仕組み化し、インターネットを通じて仕入・販売を行っております。

③利便性の高い見積・注文システムの構築

製品の開発・研究を営む企業において、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。カスタムメイド品であるプリント基板は、購買金額に占める割合が低い一方、購買までの製造を依頼するプロセスに基板製造業者との対面でのやりとりが不可欠であったため、見積取得にも時間が掛かり、また人を介すことで費用も高く提示されていました。当社は、その課題を解決するために、インターネット環境があれば、いつでもどこでも瞬時に見積が取得出来る「1-Click見積」システムを当社WEBサイト上に設置し、電気・電子エンジニアが基板開発時に感じる見積取得の煩わしさを解消いたしました。

④広範に渡る顧客層

Eコマースを利用した販売形態を採用することにより、従来の対面販売型と比べ基板発注の敷居を下げることができたことから、当社のサービスは国内の大手企業、中小製造業、学校・研究開発機関、個人まで、様々な属性の顧客に利用いただいております。その結果、大学・高専/研究機関など公的機関、国内大手セットメーカーやそれを支える電子部品の中堅・中小企業などの法人、さらに個人事業主に至るまで試作開発案件を取り込み、累計取引者数1万8千社を超える幅広い顧客から支持を得て、受注を獲得してまいりました。現在では、電子部品を受注生産する際に求められる「品質基準の維持向上」及び「納期遵守の徹底」を最優先に対応することで信頼度を高め、大手企業・中堅企業を中心に販売を拡大しております。

⑤ファブレスによる優良な仕入先との関係構築

当社は、自社工場を持たない、いわゆるファブレスでの運営を行っております。仕入先については、一社に依存すること無く、国内外の複数の仕入先と提携することで、安定した製品の供給と、顧客の要求に沿った、より競争力のある商品を提供しております。

仕入先とは、信頼と実績に基づき、低価格で高品質の商品を納期通りに提供して頂けるように長期の安定した取引関係を築くことを基本としています。しかし顧客からの価格の低減、品質の向上、納期の短縮の要求は止まることはないため、そうした顧客の要求を正しく仕入先に伝え、より競争力ある商品を提供してもらうことも当社の役割と心得ております。

⑥効果的なマーケティング

マーケティング活動として、リスティング広告、SEO対策、業界専門紙への広告出稿からの見込顧客獲得活動を主体に、電気・電子業界の展示会(年に5回)への出展で、幅広い層の顧客へ接触しております。また新規見込顧客獲得では既存顧客からの知人紹介による獲得が全体の4割近くを占めることから、現利用顧客へのサポート体制の充実も重要視しております。具体的には、顧客毎に属性、基板の利用用途、基板の仕様等をまとめた「顧客データ台帳」を作成し、顧客毎のニーズに応じたサポートを展開しております。

顧客に対するアプローチは、無料のメールマガジンやインターネットを通じた広告の掲載及び技術雑誌などのマスメディア媒体によっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。無料のメールマガジンでは、顧客の開発・設計ノウハウを磨く情報等を発信し、若手エンジニアの育成の後押しを行い、当社のファン化を図っております。

さらに、開発に役立つ情報やノウハウを学べる無料講習会「P板.com技術セミナー」や、開発の際に必要なソフトウェアであるCAD利用方法を学ぶ「CAD講習会」を当社セミナールームや名古屋・大阪等で定期開催して顧客の技術向上をサポート、当社への囲い込みを行っております。

⑦取扱う商材の拡大

プリント基板の中でも、取扱いやすさから様々な製品に採用されているリジッド基板(※1)を主軸として、フレキシブル基板(※2)、アルミ基板(※3)、リジット・フレキシブル基板(※4)などの商材を取り扱っております。近年では、スマートフォン、ウエアラブル機器、IoT(モノのインターネット)関連機器に需要の高いフレキシブル基板のサービスを順次拡大しております。

※1 リジッド基板:柔軟性のない硬質な材料をベースとした基板、電化製品に主として使用されている

※2 フレキシブル基板:薄く柔軟性のある材料をベースとした基板、ウエアラブル機器やスマートフォン等に使用されている

※3 アルミ基板:リジッド基板にアルミ材を合わせ放熱特性を高めた基板、照明機器などによく使用されている

※4 リジッド・フレキシブル基板:硬質な材料と薄く柔軟性のある材料とを複合した基板

(3)今後の事業拡大の方向性について

当社は、電子機器の主要部品であるプリント基板の取扱いを中心として事業を展開しておりますが、製品開発の初期段階であるアイデア(構想)から、市場への製品リリースまで、全ての工程に対してのサポートを行ってまいります。現段階ではプリント基板のEコマース事業「P板.com」が収益の柱となっておりますが、「@ele」や「GUGENコンテスト」の拡大、また、平成28年12月に試用版としてサービスを開始したハードウェア開発のためのクラウドソーシングサービス「GUGEN Crowd」(https://crowd.gugen.jp/)の活用を本格化させていき、事業としての収益性を拡張していく方針です。製品開発に対する一連のサポート体制を「GUGENプラットフォーム」と総称し、取組を行っております。

0101010_001.png

開発の上流から下流まで全てをサポートする「GUGENプラットフォーム」を展開

[事業系統図]

0101010_002.png   

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

平成29年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
--- --- --- ---
17(8) 38.53 3.9 5,461

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果により、企業収益や雇用回復の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国の景気下振れリスク等により、景気の先行きは不透明なままとなっております。その中で電子工業の状況は、テレビやカメラなどの民生用電子機器は依然として需要が低迷しておりますが、通信機器や計測器など産業用電子機器、また、半導体や液晶などの電子部品の需要に回復の兆しが見られ、電子工業全体としては、微増となっております。以上のことから、当社が所属する電子回路基板産業も横ばいとなりました。

このような状況のもと、当社ではこれまで培ったウェブ・マーケティングのノウハウや実績を元に、「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、「インターネット広告(リスティング広告)」を中心に、新規会員登録(リード顧客)の獲得活動を積極的に展開致しました。平成28年5月、電気電子エンジニアを対象とした技術・アイデアの自社コンテンツのメディア「@ele(アットマーク・エレ)」を開始し、当社サービスへの誘導を行ってまいりました。また、毎年開催している日本最大級のハードウェアコンテストGUGEN(ぐげん)展示会・授賞式を平成28年12月17日(土)に開催し、来場者数は500人以上を記録し、当社ユーザーの裾野の拡大に寄与いたしました。

これらの施策を実施したことにより、当事業年度中に新規会員4,188名の登録(リード顧客)(※)を獲得し、当事業年度末の会員登録数は44,595名となりました。

また、既存顧客からの収益の最大化を目論み、製品量産向けの「量産コース」の専用ページをオープンし、需要拡大を図るとともに、既存顧客へ訪問を行い対面でのサポートの強化も行ってまいりました。さらに、当社サービスの一部だけを利用するのではなく、プリント基板の設計段階から、基板製造後の部品実装までを一括で利用していただく、ワンストップ・ソリューションの拡販を行い、利用の拡大が進みました。

以上の結果、当事業年度の売上高は新規顧客の増加及び既存顧客の顧客単価の増加により1,830,884千円(前年同期比6.6%増)となりました。売上総利益は、国内外の仕入先多様化による仕入原価の適正化により改善、さらに販売費及び一般管理費の削減努力や業務内製化により広告宣伝費や交際費、消耗品費、支払報酬などを低減しました。その結果、営業利益は230,040千円(前年同期比285.8%増)、経常利益は220,613千円(前年同期比224.7%増)、当期純利益は159,187千円(前年同期比158.6%増)となりました。

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(※)新規会員登録(リード顧客):当社サービスの無料の会員登録をすると、メールマガジンの購読や、設計CADのダウンロードが無料で行えます。登録することで、当社は顧客のニーズを把握し、顧客ニーズに合ったきめ細かいサービスの提供が可能となります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ410,762千円増加し、593,006千円となりました。キャッシュフローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は203,080千円となりました。これは、税引前当期純利益229,497千円の計上、法人税等の支払額△48,194千円、未払消費税等の増加17,208千円、売上債権の増加△25,599千円、株式公開費用11,160千円、減価償却費9,055千円等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は7,802千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出△15,622千円、保険解約による収入8,883千円等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は215,484千円となりました。これは、株式発行による収入226,604千円、長期借入金の返済による支出△9,213千円、株式公開費用の支出△2,307千円等によります。 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

(2)商品仕入実績

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
--- ---
金額(千円) 前年同期比(%)
--- ---
1,235,034 99.2

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

当事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。

(4)販売実績

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
--- ---
金額(千円) 前年同期比(%)
--- ---
1,830,884 106.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における様々な課題を解決するために、電子機器の根幹を支えるプリント基板のインターネット通信販売業を軸として、事業展開を行っております。この経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。

①新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする

②世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー(社会)のより良い開発環境提供に貢献する

③お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する

(2)目標とする経営指標

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当社サービス利用の既存顧客数、③当社サービス利用の新規顧客数を重要な経営指標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、顧客が、当社サービスを認知してから、購入に至り、さらにその購入後までの成長フェーズごとの時流に沿ったニーズに合わせ、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入の成長フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。

○認知・誘導:P板.comを知っていただき、会員登録していただく

○育成:P板.comを利用したいと思っていただく

○購入:P板.comを利用いただく

○フォロー:P板.comを大好きになっていただき、リピーターになっていただく

戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。

①認知・誘導

潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、顧客がプリント基板に関わるキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化(SEO対策)」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告(リスティング広告)」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、会員登録への誘導を同時に行っていきます。

②育成

会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト(基板設計CAD)の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しており、当社サービスの利用を促しております。

③購入

一般に、プリント基板はオーダメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門技術を持った営業マンとの打合せが必要不可欠とされてきました。

そこで当社は、基板仕様を汎用標準化し、さらに初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。これにより、見積りから注文、納品までがすべてインターネットで完結できる、世界唯一の仕組みとなっています。

④フォロー

ご利用いただいた顧客に対しては、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装の現場でしか分からないノウハウが詰まった会報誌の「基板のふるさと」の配布や、Q&Aメールマガジンの「目からウロコ!のQ&A便」の配信を行っております。ものづくりにおける現場独自のノウハウは財産であるという考えの元、外部に公開しないメーカーが多い中、当社は情報をオープンにすることで、顧客との接点拡大、信頼度の向上を図り、リピーター化の促進を行っております。

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社で取扱うプリント基板は、玩具等の一般消費者向けから人工衛星まで、現代生活で必要とされるあらゆる電子機器に使用されています。今後、IoTの広まりにより様々な業種に新規需要の創出が見込まれます。

当社の経営スローガン「開発環境をイノベーションする」を進め、顧客が開発しやすい環境を整えるため、基板を「より安価に」「より良い製品で」「よりシンプルに」製造して迅速にお届けすることで、顧客に対して親身で効率的なサービス提供を続けて事業を拡大していく方針です。

そのため、以下の事項を主要な課題と認識して、事業展開を図ってまいります。

①新規顧客の獲得

売上の継続的な成長には新規顧客の獲得が不可欠であります。市場規模を勘案すると、未だ当社サービスをご利用いただいていない潜在顧客は多く、新規顧客の獲得余地は大きいと考えております。とくに大手・中堅企業顧客の比率が増加しており、この潜在的な需要を開拓していくことが必要です。

当社サービスはEコマースを利用した通信販売ですが、顧客満足度と当社への信頼を高めることにより、社内や技術者仲間など知人の紹介による新規顧客を獲得していく方針です。精密部品であるプリント基板を非対面で安心して購入いただくため、品質管理の強化と納期遵守の徹底により、顧客の信頼を高めてまいる所存です。

さらに業界の展示会に積極的に出展を行い、対面での営業にも注力するとともに、SEO対策や、インターネット広告(リスティング広告)も引き続き強化してまいります。

②既存顧客への当社サービスの拡販

売上拡大と安定的な収益確保には、既存顧客への当社サービスの拡販が重要であります。設計・製造・実装等、当社の幅広いサービスの利便性を実感していただくことで、継続的なご利用の拡大を目指します。既に、実装サービス、量産サービス等の拡充を顧客に呼びかけ、プリント基板のワンストップ・ソリューションを活発にご利用いただいておりますが、今後は、個別の顧客の注文の特徴に合わせた技術提案等を行って、さらにご利用を拡大いただけるよう努めてまいります。

③人材の確保と育成

当社は創業時より、見積作成対応から、受注・仕入先への発注、出荷までの工程のシステム化を進めて業務効率化を図り、少人数体制の事業運営を心掛けてまいりました。

引続きこの体制を継続しつつ、今後の事業の成長を図るためには、システム化の推進と並行して、優秀な人材を確保して育成することが不可欠と認識しております。これまでは、即戦力となる人材を中心に採用活動を行っておりましたが、当社の求める資質を兼ね備え、企業風土にあった人材の採用も進めてまいります。  

4【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)当社の事業について

①価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。また、購入者にとっても、価格比較サイトによって事業者間の価格比較が容易となったため、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品について、他社がインターネット上で販売する商品が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社のプリント基板のEコマース事業には競合会社が存在します。今後、競合会社が、当社の取扱う商品に領域を広げたり、また工場用間接資材の通信販売事業者が基板のようなカスタム商品の販売も対象とするようになると、それら事業者との競争の激化が予想されます。当社は先行メリットを活かしながら、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化し、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業について

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、基板関連サービスの拡充など積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えです。これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)インターネット利用のリスクについて

①インターネットを利用した営業形態への依存について

当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて注文を受付け、また販売促進活動も、インターネットを通じた広告掲載、電子メールによるダイレクトメール送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。このように主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②システム、インターネットの障害について

当社の運営するインターネットサイト「P板.com」は、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。そのためシステムトラブルが発生した場合でも早期に復旧できる体制を整えております。しかし、大規模な自然災害や社内外の人的要因によるものを含む事故等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等による基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、そのような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③検索エンジンへの対応について

当社の運営するインターネットサイト「P板.com」の顧客の多くは、特定の検索エンジンの検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。しかし、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が想定数を下回り、当社の財政状態や経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

④インターネットによる風評被害

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、財政状態や経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3)仕入・物流関係のリスク

①仕入先への業務の委託

当社は、主に基板に関わるサービスである設計、製造、実装やそれらに付随する業務の全部又は一部について、他社に委託しています。当社の仕入先・業務委託先は業歴も長く、安定した取引関係を維持してきましたが、何らかの事由により委託先が当社の期待通りに業務を行うことができない場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②物流拠点の集中・依存について

当社の国外仕入先からの、商品の納入から取引先への出荷までの一連の業務を関東地区の物流倉庫に委託しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時における国外から国内への仕入先の切り替えなど対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③委託配送料の値上げリスク

商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)外部要因について

①外国為替レートの変動について

当社の国外仕入先からの仕入は、為替相場変動リスク回避のため、円建ての取引を中心としておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、仕入価格が変動する可能性があり、その場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②生産国のカントリーリスクについて

当社の国外仕入先からの商品は、韓国・台湾・中国などアジア各国からの輸入によるものです。このためアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③国内の景気動向の影響について

当社の登録会員は拡大傾向にあり、また主要顧客の需要は継続的に発生していることから、当社の業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあると思われます。しかし、国内における景気動向の変化に伴い、当社の主要な顧客の業績が急速に悪化する時期に当社が迅速かつ十分に対応できない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

①法的規制について

当社の事業は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報や機密情報の保護管理について

当社は、当社の運営するインターネットサイト「P板.com」にて利用者本人を識別できる顧客情報を保有しているため、顧客情報の保護についてプライバシーマークを取得して、従業員教育等を通じ、個人情報の保護に万全を期しております。しかし、当社や委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態により、個人情報の漏洩その他不適切な処理が行われた場合、当社の社会的信用度が低下したり、当社の運営する「P板.com」の信頼性等が毀損し、セキュリティシステム改修の為の多額の費用が発生するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者による知的財産権等が成立する可能性があります。かかる場合は、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④訴訟について

当社事業に関しては、常に顧問弁護士と相談しながら推進しております。しかし当社の事業分野のすべてにおける法的現況を把握することは困難であり、当社が把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法令面の社員教育

当社では、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めております。しかし、クレーム・トラブル等が生じた場合や、法令に違反する行為がなされた場合、及び法令改正や新たな法令制定が行われた場合には、当社の事業活動、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)組織体制について

①特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である田坂正樹は、当社の経営方針・戦略の決定及び事業推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏は、引き続き当社代表取締役として経営を統括する予定ですが、当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の事業戦略、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②有能な人材の確保や育成について

当社は小規模な組織でありますが、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するため、各部門にて優秀な人材の採用と育成に努めております。しかし、当社の事業規模の拡大に応じた人材育成や採用等が計画通り進まないまま、競合他社との人材獲得競争が激化して人材が流出する場合は、適正な人材配置が困難となり、競争力低下や業容拡大の制約要因となることから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害、感染症流行、事故、有事等の災害復旧対策等について

当社は、従業員の生命・安全の確保と共に被災に耐える環境の整備に努めておりますが、当社の本社と事業活動、人的資源は首都圏に集中しており、地震等の自然災害や、感染症流行他の事業活動継続に支障をきたす事件やテロ・紛争等が発生した場合、想定外の被災や有事の影響による業務中断や業務不能の事態、被災からの復旧遅れ等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)その他について

①新株予約権(ストック・オプション)行使による株式価値の希薄化について

当社では、役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度としてストック・オプション制度を採用しております。当該制度により割り当てられた新株予約権が全て行使された場合の新株発行数は300,000株であり、発行済株式総数2,190,000株の13.7%に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①資産の部

当事業年度末における総資産は913,509千円となり、前事業年度末と比較して441,024千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金410,762千円、受取手形及び売掛金25,599千円が増加したこと等によります。

②負債の部

当事業年度末における負債合計は337,901千円となり、前事業年度末と比較して53,737千円の増加となりました。これは主に、未払金8,302千円、未払費用4,519千円、未払法人税等30,377千円、未払消費税等17,208千円が増加し、長期借入金9,213千円が減少したこと等によります。

③純資産の部

当事業年度末における純資産合計は575,608千円となり、前事業年度末と比較して387,287千円増加となりました。これは主として公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ113,850千円増加したことに加えて、利益剰余金が当期純利益により159,187千円増加したこと等によります。

(3)経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて6.6%、金額にして113,833千円増加の1,830,884千円となりました。主な要因は、新規会員登録の獲得による会員数の増加などによるものです。

詳細は、「第2 事業の状況  1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

②売上原価

当事業年度の売上原価は、国内外の仕入先多様化による仕入原価の適正化により、前事業年度に比べて△1.0%、金額にして12,160千円減少の1,230,994千円となりました。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、削減努力や業務内製化により広告宣伝費や交際費、消耗品費、支払報酬などを低減し、前事業年度に比べて△10.7%、金額で44,416千円減少し、369,849千円となりました。

④営業外収益、営業外費用

当事業年度の営業外収益は、3,868千円となりました。これは、主に協賛金収入の計上によるものです。営業外費用は、株式公開費用等により13,295千円となりました。

⑤特別損益

当事業年度の特別損益は、8,883千円の利益となりました。これは保険解約益の計上によるものです。

これらの結果により、当事業年度の営業利益は230,040千円、経常利益は220,613千円、当期純利益は159,187千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況  1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電気・電子エンジニアの開発における課題を解決するサービスを提供しております。IoT産業の市場が今後本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマース事業の形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。

このような変動する市場環境に対して、市場のニーズを満たすサービスを継続的に運用出来るように、既存サービスの拡大も積極的に取り組んでいくことで、エンジニアが抱える課題を一つでも多く解決出来るように努めてまいります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。また、IoTによる市場拡大のニーズを取り込むためには、当社の、オーダーメイドの商材をインターネット上で直販出来る仕組の利便性向上が不可欠であり、今後も強化を行っていく方針であります。 

 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備投資はありません。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。 

2【主要な設備の状況】

平成29年3月31日現在
事業所名

(所在地)
設備の内容 帳簿価額 従業員数

(人)
--- --- --- --- --- ---
建物附属設備

(千円)
工具、器具及び備品

(千円)
ソフトウエア

(千円)
--- --- --- --- --- ---
本社

(東京都千代田区)
事務所設備等 2,018 885 27,573 13(6)
分室

(東京都千代田区)
セミナールーム設備等 191 4(2)

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

4.現在休止中の主要な設備はありません。

5.本社及びセミナールームの建物を賃借しており、年間賃借料は11,289千円であります。 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社は、プリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
--- --- --- --- --- --- --- ---
総額

(千円)
既支払額

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- ---
本社

(東京都千代田区)
当社WEBサーバーの増強 25,000 - 自己資金 平成29年10月 平成32年3月 (注)2

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 8,160,000
8,160,000
②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数

(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(平成29年6月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 2,190,000 2,190,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
2,190,000 2,190,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

Ⅰ.第1回新株予約権(平成28年9月5日の臨時株主総会決議及び平成28年9月5日開催の臨時取締役会決議)

事業年度末現在

(平成29年3月31日)
提出日の前月末現在

(平成29年5月31日)
--- --- ---
新株予約権の数(個) 100 100
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 60,000(注)4 60,000(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) 167(注)1、4 167(注)1、4
新株予約権の行使期間 自 平成30年9月8日

至 平成38年6月28日
自 平成30年9月8日

至 平成38年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格  167

資本組入額  84

(注)4
発行価格  167

資本組入額  84

(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 (注)3

(注)1.新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

(2)当社がその時点における時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使 価 額 調整前行使 価 額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

ただし、上記1株当たりの行使価額の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の行使価額について行われるものとする。

2.新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

(2)新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(4)新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

(5)その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

3.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)吸収分割

当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社

(3)新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転

株式移転により設立する株式会社

4.平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月10日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。

Ⅱ.第2回新株予約権(平成28年9月5日の臨時株主総会決議及び平成28年9月5日開催の臨時取締役会決議)

事業年度末現在

(平成29年3月31日)
提出日の前月末現在

(平成29年5月31日)
--- --- ---
新株予約権の数(個) 400 400
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 240,000(注)4 240,000(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円) 167(注)1、4 167(注)1、4
新株予約権の行使期間 自 平成28年9月8日

至 平成38年9月7日
自 平成28年9月8日

至 平成38年9月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格  167

資本組入額  84

(注)4
発行価格  167

資本組入額  84

(注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2 (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 (注)3

(注)1.新株予約権の割当日以降に下記の事由が生じた場合は、行使価額を調整するものとする。

(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

(2)当社がその時点における時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使 価 額 調整前行使 価 額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

ただし、上記1株当たりの行使価額の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の行使価額について行われるものとする。

2.新株予約権の行使条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。

(a) 行使価額の50%を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b) 行使価額の50%を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法並びに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が行使価額の50%を下回ったとき。

(d) 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の50%を下回る価格となったとき。

(2)(1)に規定する場合を除き、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでは、本新株予約権を行使することができない。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一

の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、付与株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後付与

株式数」という)とする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件を勘案のうえ、払込金額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を

乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権行使期間開始日の平成28年9月8日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か

ら新株予約権の行使可能期間の満了日の平成38年9月7日までとする。

(6)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7)その他新株予約権の行使の条件

上記2.(1)に準じて決定する。

4.平成28年10月14日開催の取締役会決議により、平成28年11月10日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年8月15日

(注)1
2,720 3,400 34,000
平成28年11月10日

(注)2
2,036,600 2,040,000 34,000
平成29年3月8日

(注)3
150,000 2,190,000 113,850 147,850 113,850 113,850

(注)1.平成28年8月15日付で普通株式1株を5株にする株式分割を行っております。

2.平成28年11月10日付で普通株式1株を600株にする株式分割を行っております。

3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    1,650円

引受価額    1,518円

資本組入額    759円

払込金総額  227,700千円 

(6)【所有者別状況】

平成29年3月31日現在
区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況

(株)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
個人以外 個人
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
株主数(人) 1 29 37 6 2 1,930 2,005
所有株式数

(単元)
552 2,407 7,921 39 3 10,975 21,897 300
所有株式数の割合(%) 2.52 10.99 36.17 0.18 0.01 50.12 100

(7)【大株主の状況】

平成29年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社インフロー 東京都世田谷区松原一丁目38番5号 777,000 35.48
田中 一宏 東京都練馬区 374,200 17.09
田坂 正樹 東京都新宿区 130,000 5.94
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 56,900 2.60
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 55,200 2.52
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 50,200 2.29
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 35,900 1.64
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番地32号 18,810 0.86
西河 洋一 東京都練馬区 17,000 0.78
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 13,600 0.62
1,528,810 69.81

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,189,700 21,897 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式    300
発行済株式総数 2,190,000
総株主の議決権 21,897
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は以下のとおりであります。

Ⅰ.第1回新株予約権(平成28年9月5日の臨時株主総会決議及び平成28年9月5日開催の臨時取締役会決議)

決議年月日 平成28年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 2

従業員 18
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上

Ⅱ.第2回新株予約権(平成28年9月5日の臨時株主総会決議及び平成28年9月5日開催の臨時取締役会決議)

決議年月日 平成28年9月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当していくことを基本方針としております。

内部留保資金の充実は、財務体質の健全性を確保しつつ、事業の効率化と今後予想される経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開による事業拡大のための投資に充当するなど、一層の業績向上と競争力を高める施策に有効投資する方針であります。

現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定でありますが、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。この他、機動的な株主還元の1つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。中間配当につきましては、その時点での経済環境や経営環境等による事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場合もあります。

中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う場合の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
--- --- --- --- --- ---
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
--- --- --- --- --- ---
最高(円) 3,640
最低(円) 2,380

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成29年3月9日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 平成28年10月 11月 12月 平成29年1月 2月 3月
--- --- --- --- --- --- ---
最高(円) 3,640
最低(円) 2,380

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成29年3月9日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

5【役員の状況】

男性 6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
代表取締役 田坂 正樹 昭和46年6月13日生 平成 7年 4月 株式会社ミスミ(現:株式会社ミスミグループ本社)入社

平成12年 4月 株式会社ブレイク・フィールド社 取締役就任

平成14年 4月 当社設立代表取締役就任

(現任)
(注)2 907,000

(注)4
取締役 COO マーケティング・営業部長 後藤 康進 昭和52年2月11日生 平成12年12月 有限会社ユークリッドエージェンシー入社

平成16年11月 当社入社

平成27年 6月 当社取締役COO就任(現任)
(注)2
取締役 CFO 管理部長 上田 直也 昭和57年5月22日生 平成19年 7月 有限会社クリフト入社

平成23年 3月 当社入社

平成24年 2月 当社マーケティング部配属

平成27年 6月 当社取締役CFO就任(現任)
(注)2
常勤監査役 山﨑 禮次郎 昭和25年10月11日生 昭和49年 4月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

昭和61年 6月 同行国際審査部ニューヨークVice President就任

平成 4年 5月 同行シンガポール副支店長就任

平成11年 2月 同行国際審査部長就任

平成14年 2月 株式会社UFJ銀行(現:株式会社三菱東京UFJ銀行)名古屋港支店長就任

平成15年 6月 京セラコネクタプロダクツ株式会社出向

平成18年 7月 同社取締役就任

平成23年 7月 同社常勤監査役就任

平成27年 7月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)3
監査役 櫟木 一男 昭和24年5月25日生 昭和48年 4月 株式会社日本興業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行

平成12年 3月 同行営業第五部長就任

平成14年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現:株式会社みずほ銀行)営業第五部長就任

平成15年 5月 新光証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社、常務執行役員就任

平成17年 4月 同社取締役専務執行役員就任

平成21年 5月 みずほ証券株式会社常務執行役員就任

平成22年 6月 日本冶金工業株式会社常勤監査役就任

平成27年10月 当社監査役就任(現任)

平成29年1月 株式会社アズーム取締役就任(現任)
(注)3
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
--- --- --- --- --- --- ---
監査役 鶴 英将 昭和50年11月26日生 平成10年 4月 国際証券株式会社(現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社)入社

平成15年 3月 株式会社ゼクス入社

平成21年 3月 株式会社ゲオ(現株式会社ゲオホールディングス)入社

平成23年 1月 株式会社AMBITION入社

平成25年 9月 同社取締役管理部長就任

平成25年 9月 株式会社アンビション・ルームピア監査役就任

平成27年10月 当社監査役就任(現任)
(注)3
907,000

(注)1.監査役山﨑禮次郎、櫟木一男、鶴英将は、社外監査役であります。

2.平成28年11月10日開催の臨時株主総会終結の時から、2年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.平成28年11月10日開催の臨時株主総会終結の時から、4年内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役田坂正樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社インフローが所有する株式数を含めて表示しております。 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンのもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダー(利害関係者)の期待と信頼に応え、企業価値を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。コーポレート・ガバナンスの強化によって、経営の健全性・効率性及び透明性の維持・向上を図り、コンプライアンスの徹底と適時・適切な情報開示を実践することで、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。

②企業統治の体制

当社は、監査役による取締役の意思決定・業務執行の適法性に対する厳正な監査を通じて、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図る目的から監査役制度を採用しております。また、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

イ.取締役会

当社の取締役会は、常勤の取締役3名で構成されております。取締役会は、毎月1回の定時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程、職務権限規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に並びに業務執行に関して迅速に意思決定が行える体制としております。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ロ.監査役会・監査役

当社の監査役会は監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成されており、3名全員が社外監査役であります。

監査役会は、毎月1回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、法令・定款及び監査役会規程に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会に出席し、取締役に対し必要な助言、提言を実施する等、幅広い視点からの経営監視を実施しております。常勤監査役は、これに加え、社内の重要会議や決裁書類の閲覧等を通じて、必要に応じた意見を述べております。また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を保ちながら、適正な監査の実施に努めております。

ハ.経営会議

当社は、業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関として経営会議を設置しています。経営会議は、代表取締役、各部門責任者(取締役、部長、経営企画室リーダー)で構成され、常勤監査役をオブザーバーとして、原則として月1回定期的に開催しております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各部門における業務の報告、及び現状の課題に基づく議論や解決策の検討を行うほか、新サービスの企画等、重要な意思決定に付随する議論を行っており、各部門の活動状況について代表取締役へ報告する場として、また部門間の情報共有の場として、活発な議論を交わすことで、経営活動の効率化を図っております。

ニ.内部監査担当

代表取締役の直轄である経営企画室内に内部監査担当者1名を置き、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告するとともに、被監査部門に対して業務改善に向け、具体的に助言・勧告を行っております。

また、内部監査担当者は監査を有効かつ効率的に実施するため、監査役、会計監査人と適宜情報交換を行っております。

なお、これらの模式図は次のとおりです。

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③内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

概要は以下のとおりです。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、監査役会設置会社とし、取締役相互の監督・監視機能と監査役の監査機能を通じて、取締役の職務執行が法令・定款及び諸規程等に適合することを確保します。

・当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、稟議制度、契約書類の法務審査制度、社内教育研修及び法律顧問による助言等の諸制度を通じて、コンプライアンスの維持向上を図ります。

・内部監査において、法令、定款及び社内規定の遵守状況を監査し、問題点の指摘及び改善策の提案を行うとともに、代表取締役及び監査役に報告します。

・法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、社内通報窓口を設け、「内部通報制度規程」に基づき適切な運用を行います。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」「内部情報管理規規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

・取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定めます。また、各種社内規程の定期的な見直しを実施するとともに、リスク管理の適正な体制を整備します。

・取締役会や経営会議において当社の重要案件について情報共有等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努めます。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役を統括責任者として、全社的な対策を検討する体制を確保します。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。

・取締役会決議により、取締役の担当職務を明確化するとともに、「組織管理規程」及び「職務権限規程」を制定し、指揮命令関係等を明確化して、取締役の効率的な職務執行を図ります。

ホ.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置します。

ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人の独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

・監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。

・監査役の職務を補助する使用人は、他部門へ協力体制の確保を依頼できるものとします。また、監査役の代理出席を含む必要な会議へ参加できるものとします。

ト.取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制

・当社は、取締役会のほか、その他重要会議等への監査役の出席を求めるとともに、業績等会社の業務の状況を監査役へ定期的に報告します。

・内部通報制度規程に基づき、内部通報窓口として監査役へのホットラインを設置します。

・監査役は必要に応じて内部監査人に内部監査等の状況等の説明を求めることができるものとします。

チ.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報制度規程」において、通報者が当該報告を理由に不利な取り扱いを受けることを禁止し、報復行為や差別行為から通報者を保護するものとします。

リ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役会と定期的に情報交換を行うものとし、当社の経営の状況に関する情報の共有化を図ります。

・監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、その詳細につき報告を行います。

・内部監査や会計監査人とも三様監査等を通じて情報の共有化を図ります。

ル.反社会的勢力を排除する管理体制

・当社は反社会的勢力との関係を持たないこと、反社会的勢力を利用しないことを基本方針とします。

・「反社会的勢力対策規程」を制定し、排除体制並びに対応方法を定めます。

・所轄警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ならびに組織的な対応において、速やかに対処できる体制作りを進めます。

ヲ.財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価して必要な是正を行います。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査については、代表取締役直轄として独立した経営企画室の内部監査担当者(1名)が、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、経営会議には常勤監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。

なお、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制となっております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名中3名を社外監査役とすることで、取締役会の牽制及び監査機能を強化しております。

社外監査役山﨑禮次郎は、上場企業グループ会社の取締役経理部責任者、常勤監査役としての経験と高い見識に基づき、経営の妥当性の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

社外監査役櫟木一男は、金融機関における長年の経験、また要職を歴任後、上場企業の監査役として得た豊富な知見を有しており、多様かつ客観的視点で経営の監督ができるものと考え、選任しております。

社外監査役鶴英将は、上場企業の取締役最高財務責任者としての経験から、財務経理及び経営管理の豊富な知識を有しており、経営全般のチェック機能として当社のガバナンス強化されるものと考え、選任しております。

いずれの社外監査役においても、当社との人的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、独立性は確保されております。

社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場での社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に連携する体制が整っていると考えておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化のため、今後、監査等委員会設置や社外取締役の選任を予定すべく、検討を進めております。

⑥役員の報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の

総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の人数

(人)
基本報酬 ストックオプション 賞与 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。) 46,313 46,313 3
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員 8,150 8,150 3

(注)1.役員区分において、社外役員は社外監査役3名であります。

2.取締役の報酬限度額は、平成27年6月17日開催の第13回定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。

3.監査役の報酬限度額は、平成27年9月29日開催の臨時株主総会において年額15,000千円以内と決議されております。

ロ.役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、業績等を考慮のうえ、取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額については、監査役会の決議により決定し、代表取締役へ報告を行っております。

⑦取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑧会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 佐藤 明典 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 白取 一仁

(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 2名

その他   4名

⑨株式の保有状況

該当事項はありません。

⑩取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑭中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として設け、配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑮自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づいて、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
--- --- --- ---
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
監査証明業務に基づく報酬

(千円)
非監査業務に基づく報酬

(千円)
--- --- --- ---
7,500 10,000 1,000
②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

当社は、監査公認会計士等に対し、公認会計士法第2条第1項以外の業務として、株式新規公開に関する主幹事証券会社宛の調査報告書(コンフォートレター)の作成を委託し、業務についての対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意の下、取締役会で監査報酬を決定しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)に係る財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、社内における関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当事業年度

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 182,244 593,006
売掛金 209,399 234,998
商品 11,389 15,428
前払費用 10,779 2,834
繰延税金資産 7,703 9,724
その他 3,202 1,399
貸倒引当金 △6,544 △5,429
流動資産合計 418,173 851,963
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) ※1 2,916 ※1 2,210
工具、器具及び備品(純額) ※1 1,570 ※1 1,487
有形固定資産合計 4,487 3,697
無形固定資産
ソフトウエア 19,738 27,573
その他 168 168
無形固定資産合計 19,906 27,742
投資その他の資産
保険積立金 26,395 26,894
破産更生債権等 108 30
繰延税金資産 595 1,003
その他 2,925 2,208
貸倒引当金 △108 △30
投資その他の資産合計 29,917 30,106
固定資産合計 54,311 61,546
資産合計 472,485 913,509
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年3月31日)
当事業年度

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 197,498 198,521
1年内返済予定の長期借入金 6,084
未払金 26,614 34,916
未払費用 11,484 16,003
未払法人税等 25,832 56,209
未払消費税等 1,799 19,008
預り金 1,245 1,528
賞与引当金 1,434 1,268
その他 2,946 3,307
流動負債合計 274,940 330,764
固定負債
長期借入金 3,129
退職給付引当金 6,094 7,137
固定負債合計 9,223 7,137
負債合計 284,164 337,901
純資産の部
株主資本
資本金 34,000 147,850
資本剰余金
資本準備金 113,850
資本剰余金合計 113,850
利益剰余金
利益準備金 8,500 8,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 145,820 305,008
利益剰余金合計 154,320 313,508
株主資本合計 188,320 575,208
新株予約権 400
純資産合計 188,320 575,608
負債純資産合計 472,485 913,509
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 1,717,051 1,830,884
売上原価 1,243,155 1,230,994
売上総利益 473,896 599,889
販売費及び一般管理費 ※1 414,265 ※1 369,849
営業利益 59,630 230,040
営業外収益
協賛金収入 2,741 3,180
受取手数料 4,297 426
受取利息 25 2
為替差益 498
その他 1,221 259
営業外収益合計 8,783 3,868
営業外費用
株式公開費用 11,160
株式交付費 1,892
支払利息 460 81
為替差損 143
その他 5 17
営業外費用合計 465 13,295
経常利益 67,948 220,613
特別利益
保険解約益 28,072 8,883
特別利益合計 28,072 8,883
特別損失
固定資産除却損 ※2 855
特別損失合計 855
税引前当期純利益 95,165 229,497
法人税、住民税及び事業税 47,638 72,739
法人税等調整額 △14,036 △2,429
法人税等合計 33,602 70,310
当期純利益 61,563 159,187

【売上原価明細書】

注記

番号
前事業年度

(自 平成27年4月1日

    至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
--- --- --- --- --- ---
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
期首商品たな卸高 9,435 0.8 11,389 0.9
当期仕入高 1,231,204 98.1 1,219,968 97.9
輸入運賃 13,904 1.1 15,065 1.2
合計 1,254,544 100.0 1,246,423 100.0
期末商品たな卸高 11,389 15,428
売上原価合計 1,243,155 1,230,994
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年 4月 1日 至 平成28年 3月31日)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 34,000 8,500 84,257 92,757
当期変動額
新株の発行
当期純利益 61,563 61,563
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 61,563 61,563
当期末残高 34,000 8,500 145,820 154,320
(単位:千円)
株主資本 新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 126,757 126,757
当期変動額
新株の発行
当期純利益 61,563 61,563
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 61,563 61,563
当期末残高 188,320 188,320

当事業年度(自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 34,000 8,500 145,820 154,320
当期変動額
新株の発行 113,850 113,850 113,850
当期純利益 159,187 159,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 113,850 113,850 113,850 159,187 159,187
当期末残高 147,850 113,850 113,850 8,500 305,008 313,508
(単位:千円)
株主資本 新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 188,320 188,320
当期変動額
新株の発行 227,700 227,700
当期純利益 159,187 159,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 400 400
当期変動額合計 386,887 400 387,287
当期末残高 575,208 400 575,608
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 95,165 229,497
減価償却費 7,520 9,055
引当金の増減額(△は減少) 2,482 △315
受取利息 △25 △2
為替差損益(△は益) 6 0
支払利息 460 81
保険解約損益(△は益) △28,072 △8,883
株式公開費用 - 11,160
株式交付費 - 1,892
有形固定資産除売却損益(△は益) 855 -
売上債権の増減額(△は増加) 46,540 △25,599
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,407 77
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,953 △4,039
仕入債務の増減額(△は減少) △51,250 1,022
前払費用の増減額(△は増加) 24,054 7,944
未払金の増減額(△は減少) △9,485 △1,261
未払費用の増減額(△は減少) 4,486 4,526
未払消費税等の増減額(△は減少) △12,811 17,208
その他 1,912 8,995
小計 83,293 251,361
利息の受取額 25 2
利息の支払額 △458 △88
法人税等の支払額 △34,566 △48,194
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,294 203,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △724 △564
無形固定資産の取得による支出 △12,549 △15,622
敷金の回収による収入 2,416 -
敷金の差入による支出 △820 -
保険解約による収入 30,729 8,883
保険積立金の積立による支出 △1,648 △499
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,403 △7,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △20,000 -
長期借入金の返済による支出 △9,584 △9,213
株式の発行による収入 - 226,604
新株予約権の発行による収入 - 400
株式公開費用による支出 - △2,307
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,584 215,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 36,106 410,762
現金及び現金同等物の期首残高 146,137 182,244
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 182,244 ※ 593,006
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しています。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 10年~15年

工具、器具及び備品 4年~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(平成28年3月31日)
当事業年度

(平成29年3月31日)
減価償却累計額 12,285千円 13,640千円

2 当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関1行との間に当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度末には、当座貸越契約が解約になり、当座貸越による借入はありません。

前事業年度

(平成28年3月31日)
当事業年度

(平成29年3月31日)
--- --- ---
当座貸越極度額 50,000千円 -千円
借入実行残高
差引借入未実行残高 50,000千円 -千円
(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度79%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)
役員報酬 39,474千円 54,463千円
給料手当 93,313 〃 93,973 〃
退職給付費用 4,178 〃 5,593 〃
賞与引当金繰入額 1,434 〃 1,268 〃
広告宣伝費 35,110 〃 20,392 〃
減価償却費 7,520 〃 9,055 〃
貸倒引当金繰入額 5,470 〃 △1,040 〃

※2  固定資産除却損の内訳

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
--- --- ---
建物附属設備 307千円 -千円
工具、器具及び備品 547 〃 - 〃
合 計 855千円 -千円
(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首

株式数
当事業年度増加

株式数
当事業年度減少

株式数
当事業年度末

株式数
--- --- --- --- ---
普通株式(株) 680 680

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首

株式数
当事業年度増加

株式数
当事業年度減少

株式数
当事業年度末

株式数
--- --- --- --- ---
普通株式(株) 680 2,189,320 2,190,000

(注)1.平成28年8月15日付で普通株式1株を5株にする株式分割を行っております。

2.平成28年11月10日付で普通株式1株を600株にする株式分割を行っております。

3.普通株式の発行済株式総数の増加2,039,320株は株式分割によるものであります。

4.普通株式の発行済株式総数の増加150,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

内訳 目的となる

株式の種類
目的となる株式の数(株) 当事業

年度末

残 高

(千円)
当事業

年度期首
増加 減少 当事業

年度末
ストックオプションとしての新株予約権 400

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 182,244千円 593,006千円
現金及び現金同等物 182,244千円 593,006千円
(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性かつ流動性の高い金融商品に限定して保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社は、営業債権については与信管理規程に基づき取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を毎月の債権会議において随時連絡しております。これにより、各取引先の回収状況の早期把握と対策を図っております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成28年3月31日)

貸借対照表計上額

(千円)
時価(千円) 差額(千円)
--- --- --- ---
① 現金及び預金 182,244 182,244
② 売掛金 209,399
貸倒引当金(*1) (6,544)
202,854 202,854
資産計 385,098 385,098
③ 買掛金 197,498 197,498
④ 未払法人税等 25,832 25,832
⑤ 未払金 26,614 26,614
⑥ 長期借入金(*2) 9,213 9,221 8
負債計 259,158 259,166 8

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期借入金の貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定の長期借入金が含まれています。

当事業年度(平成29年3月31日)

貸借対照表計上額

(千円)
時価(千円) 差額(千円)
--- --- --- ---
① 現金及び預金 593,006 593,006
② 売掛金 234,998
貸倒引当金(*1) (5,429)
229,568 229,568
資産計 822,575 822,575
③ 買掛金 198,521 198,521
④ 未払法人税等 56,209 56,209
負債計 254,730 254,730

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①現金及び預金、並びに②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債

③買掛金、④未払法人税等及び⑤未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

⑥長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年3月31日)

1年以内

(千円)
1年超

5年以内

(千円)
5年超

10年以内

(千円)
10年超

(千円)
--- --- --- --- ---
現金及び預金 182,244
売掛金 209,399
合計 391,643

当事業年度(平成29年3月31日)

1年以内

(千円)
1年超

5年以内

(千円)
5年超

10年以内

(千円)
10年超

(千円)
--- --- --- --- ---
現金及び預金 593,006
売掛金 234,998
合計 828,005

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年3月31日)

1年以内

(千円)
1年超

2年以内

(千円)
2年超

3年以内

(千円)
3年超

4年以内

(千円)
4年超

5年以内

(千円)
5年超

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
長期借入金 6,084 3,129
合計 6,084 3,129

当事業年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
--- --- ---
退職給付引当金の期首残高 5,284千円 6,094千円
退職給付費用 4,178 〃 5,593 〃
退職給付の支払額 △2,569 〃 △4,005 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額 △798 〃 △546 〃
退職給付引当金の期末残高 6,094千円 7,137千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

前事業年度

(平成28年3月31日)
当事業年度

(平成29年3月31日)
--- --- ---
非積立型制度の退職給付債務 7,935千円 8,659千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △1,840 〃 △1,522 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,094千円 7,137千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,178千円 当事業年度 5,593千円
(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第1回新株予約権 第2回新株予約権
--- --- --- ---
付与対象者の区分及び人数 当社取締役   2名

当社従業員   18名(注)2
当社取締役   1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 普通株式  60,000株 普通株式  240,000株
付与日 平成28年9月7日 平成28年9月7日
権利確定条件 (注)3 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 平成30年9月8日

 至 平成38年6月28日
自 平成28年9月8日

 至 平成38年9月7日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.従業員人数には、臨時雇用者も含まれております。

3.第1回新株予約権の権利確定条件は、下記のとおりであります。

(1)新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

(2)新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

(4)新株予約権の譲渡又は質入等の担保設定はこれを禁止する。

(5)その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
--- --- ---
権利確定前            (株)
前事業年度末 60,000
付与
失効
権利確定
未確定残 60,000
権利確定後            (株)
前事業年度末 240,000
権利確定
権利行使
失効
未行使残 240,000

(注)平成28年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

第1回ストック・オプション 第2回ストック・オプション
--- --- ---
権利行使価格            (円) 167 167
行使時平均株価          (円)
付与日における公正な評価単価

                         (円)

(注)平成28年11月10日付株式分割(1株につき600株の分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額                       707,400千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額                              -千円  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(平成28年3月31日)
当事業年度

(平成29年3月31日)
--- --- --- ---
繰延税金資産
退職給付引当金 2,108千円 2,185千円
賞与引当金 499 〃 391 〃
未払事業税 2,766 〃 3,061 〃
貸倒引当金 1,567 〃 1,672 〃
資産除去債務 1,183 〃 1,267 〃
未払賞与 2,528 〃 4,211 〃
その他 413 〃 387 〃
繰延税金資産計 11,065千円 13,178千円
繰延税金負債
保険積立金 △2,767 〃 △2,449 〃
繰延税金負債計 △2,767千円 △2,449千円
繰延税金資産の純額 8,298千円 10,728千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。 

(資産除去債務関係)

当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

売上は全てプリント基板のEコマース事業の売上高であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占めていないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)
前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)
--- --- ---
1株当たり純資産額 92.31円 262.65円
1株当たり当期純利益金額 30.18円 77.66円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益額 68.28円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、平成28年8月15日付で普通株式1株につき5株の株式分割を、平成28年11月10日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っております。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額を算定しております。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)
当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)
--- --- ---
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 61,563 159,187
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 61,563 159,187
期中平均株式数(株) 2,040,000 2,049,863
潜在株式調整後1株当たり当期純利益額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 281,418
(うち新株予約権(株)) (281,418)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前事業年度

(平成28年3月31日)
当事業年度

(平成29年3月31日)
--- --- ---
純資産の部の合計額(千円) 188,320 575,608
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 400
(うち新株予約権(株)) (400)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 188,320 575,208
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 2,040,000 2,190,000
(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)
当期償却額

(千円)
差引当期末残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- ---
有形固定資産
建物附属設備 10,460 10,460 8,250 706 2,210
工具、器具及び備品 6,312 564 6,877 5,390 648 1,487
有形固定資産計 16,773 564 17,337 13,640 1,354 3,697
無形固定資産
ソフトウエア 46,521 15,536 62,057 34,484 7,700 27,573
その他 168 168 168
無形固定資産計 46,690 15,536 62,225 34,484 7,700 27,742

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア    顧客サイトの追加開発によるもの    4,293千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】
区分 当期首残高

(千円)
当期末残高

(千円)
平均利率

(%)
返済期限
--- --- --- --- ---
1年以内に返済予定の長期借入金 6,084
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,129
合計 9,213
【引当金明細表】
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(目的使用)

(千円)
当期減少額

(その他)

(千円)
当期末残高

(千円)
--- --- --- --- --- ---
貸倒引当金 6,653 2,045 157 3,080 5,460
賞与引当金 1,434 1,268 1,434 1,268

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分 金額(千円)
--- ---
現金
預金
普通預金 593,006
合計 593,006

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先 金額(千円)
--- ---
日立キャピタル株式会社 2,948
パイオニア株式会社 2,824
アンリツ株式会社 2,438
株式会社MI 2,413
株式会社コマデン 2,195
その他 222,178
合計 234,998

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) + (B)

× 100

(A) + (D)
(B)
365

209,399

1,977,287

1,951,688

234,998

89.25

41.02

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ.商品

品目 金額(千円)
--- ---
商品
電子部品 15,428
合計 15,428

② 流動負債

イ.買掛金

相手先 金額(千円)
--- ---
ShingWell Corporation(台湾) 110,946
Songwon Corporation(韓国) 29,098
株式会社アドプラスジャパン 13,986
株式会社ケイツー 6,992
株式会社アクト 6,393
その他 31,102
合計 198,521

ロ.未払法人税等

区分 金額(千円)
--- ---
法人税及び地方法人税 39,666
住民税 6,817
事業税 9,726
合計 56,209

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
--- --- --- --- ---
売上高(千円) 1,324,520 1,830,884
税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 164,656 229,497
四半期(当期)純利益金額(千円) 108,169 159,187
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 53.02 77.66
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
--- --- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額(円) 18.17 24.89

(注)1.当社は、平成29年3月9日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、平成28年8月15日付で株式1株につき5株の株式分割を、平成28年11月10日付で株式1株につき600株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日

毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に関わる手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告としております。

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。

当社の公告掲載URLは次のとおりです。

https://www.p-ban.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類

平成29年2月3日関東財務局長に提出。

(2)有価証券届出書の訂正届出書

平成29年2月20日及び平成29年3月1日関東財務局長に提出。

平成29年2月3日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3)臨時報告書

平成29年3月16日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の5第4項及び内閣府令第19条第2項第4号(提出会社の主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書(通常方式)_20170627113539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。