ozu corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 15, 2021

 第１四半期報告書_20211012124542

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	小津産業株式会社
【英訳名】	OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今枝　英治
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	理事管理本部長　　三﨑　剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	理事管理本部長　　三﨑　剛志
【縦覧に供する場所】	小津産業株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02842 74870 小津産業株式会社 OZU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E02842-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02842-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02842-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02842-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02842-000:NonWovenFabricReportableSegmentsMember E02842-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02842-000:HouseholdPaperReportableSegmentsMember E02842-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02842-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02842-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02842-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02842-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02842-000:NonWovenFabricReportableSegmentsMember E02842-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02842-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02842-000 2021-10-15 E02842-000 2021-08-31 E02842-000 2021-06-01 2021-08-31 E02842-000 2020-08-31 E02842-000 2020-06-01 2020-08-31 E02842-000 2021-05-31 E02842-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211012124542

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2020年６月１日

至2020年８月31日 | 自2021年６月１日

至2021年８月31日 | 自2020年６月１日

至2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,469,224 | 2,739,761 | 33,922,714 |
| 経常利益 | （千円） | 267,258 | 292,339 | 950,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 191,983 | 252,946 | 724,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 392,806 | 451,954 | 1,221,025 |
| 純資産額 | （千円） | 15,161,242 | 16,251,398 | 15,992,254 |
| 総資産額 | （千円） | 24,449,880 | 22,460,692 | 22,314,313 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.92 | 30.17 | 86.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 72.3 | 71.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したため、売上高が減少しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年５月期の第４四半期より持分法適用会社として反映しており、前第１四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。

また、当第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことにより、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27億39百万円（前年同期は104億69百万円）、経常利益２億92百万円（前年同期は２億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億52百万円（前年同期は１億91百万円）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

エレクトロニクス分野では、通信機器関連、半導体関連向けの需要が堅調推移、東南アジアの工場稼働率も安定推移するものの、前年はマスク需要が急増していたことの反動等により、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は微増となりました。

メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が急増していたため、前年同期に比べ、販売水準は横ばい、利益面は減少いたしました。

コスメティック分野では、国内販売が復調し、東アジア市場向けの販売も堅調推移したため、販売水準、利益面とも、前年同期を上回りました。

除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、販売実績がありました。

小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は順調推移するも、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。

ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌ウエット製品の販売が急増していた反動等により、販売水準、利益面とも前年同期を下回りました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が復調し、販売水準、利益面とも前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は26億91百万円（前年同期は34億円）、セグメント利益は２億45百万円（前年同期は１億85百万円）となりました。

（家庭紙・日用雑貨事業）

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。

前年同期における売上高は、70億42百万円、セグメント利益は25百万円でした。

（その他の事業）

その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は48百万円（前年同期は25百万円）、セグメント利益は５百万円（前年同期は12百万円）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第１四半期連結累計期間には2021年３月から2021年５月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第１四半期連結累計期間には各社の2021年４月から2021年６月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億46百万円増加し、224億60百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加３億２百万円、「現金及び預金」の減少２億56百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少し、62億９百万円となりました。主な要因は、「契約負債」の増加６億95百万円、「支払手形及び買掛金」の減少７億77百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億59百万円増加し、162億51百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加２億２百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年８月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年10月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,435,225	8,435,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,435,225	8,435,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	8,435	－	1,322,214	－	1,374,758

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,376,800	83,768	同上
単元未満株式	普通株式	6,325	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,435,225	－	－
総株主の議決権		－	83,768	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
小津産業株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号	52,100	－	52,100	0.62
計	－	52,100	－	52,100	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,616,151	6,359,199
受取手形及び売掛金	※ 3,230,150	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,388,509
商品及び製品	1,134,032	1,078,856
原材料	661,432	661,995
その他	262,975	343,933
貸倒引当金	△372	△416
流動資産合計	11,904,370	11,832,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,217,032	6,217,032
減価償却累計額	△3,293,571	△3,334,304
建物及び構築物（純額）	2,923,460	2,882,727
機械装置及び運搬具	2,190,809	2,197,709
減価償却累計額	△1,550,292	△1,596,271
機械装置及び運搬具（純額）	640,516	601,437
土地	1,339,010	1,339,010
その他	508,507	514,725
減価償却累計額	△354,604	△367,878
その他（純額）	153,903	146,846
建設仮勘定	－	12,375
有形固定資産合計	5,056,890	4,982,397
無形固定資産
その他	98,748	95,197
無形固定資産合計	98,748	95,197
投資その他の資産
投資有価証券	4,832,096	5,135,002
長期貸付金	5,451	5,087
繰延税金資産	25,133	21,197
その他	393,423	391,355
貸倒引当金	△1,801	△1,621
投資その他の資産合計	5,254,302	5,551,020
固定資産合計	10,409,942	10,628,614
資産合計	22,314,313	22,460,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,024,846	1,247,006
短期借入金	1,270,000	1,250,000
１年内償還予定の社債	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	850,000	850,000
未払法人税等	28,466	44,069
契約負債	－	695,601
賞与引当金	30,103	63,112
その他	552,192	404,100
流動負債合計	5,055,608	4,853,889
固定負債
社債	200,000	200,000
繰延税金負債	860,099	960,774
退職給付に係る負債	141,119	129,002
その他	65,230	65,628
固定負債合計	1,266,450	1,355,405
負債合計	6,322,058	6,209,294
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,388,866	1,388,866
利益剰余金	10,991,018	11,051,154
自己株式	△61,720	△61,720
株主資本合計	13,640,379	13,700,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,333,690	2,536,508
為替換算調整勘定	9,052	7,089
その他の包括利益累計額合計	2,342,743	2,543,597
非支配株主持分	9,131	7,285
純資産合計	15,992,254	16,251,398
負債純資産合計	22,314,313	22,460,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	10,469,224	2,739,761
売上原価	8,852,371	1,864,582
売上総利益	1,616,852	875,179
販売費及び一般管理費	1,396,342	623,507
営業利益	220,509	251,671
営業外収益
受取利息	843	94
受取配当金	36,025	32,573
持分法による投資利益	346	3,065
その他	16,547	11,565
営業外収益合計	53,763	47,299
営業外費用
支払利息	3,511	3,223
売上割引	954	671
為替差損	1,031	2,311
その他	1,517	424
営業外費用合計	7,015	6,631
経常利益	267,258	292,339
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	1,172	－
特別損失合計	1,172	0
税金等調整前四半期純利益	266,085	292,339
法人税、住民税及び事業税	47,744	31,677
法人税等調整額	28,421	9,562
法人税等合計	76,165	41,239
四半期純利益	189,920	251,099
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,063	△1,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	191,983	252,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益	189,920	251,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	200,301	212,467
為替換算調整勘定	2,585	△1,963
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△9,648
その他の包括利益合計	202,886	200,854
四半期包括利益	392,806	451,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	394,870	453,800
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,063	△1,846

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,056,624千円減少し、売上原価は1,056,624千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
受取手形	23,726千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
減価償却費	119,313千円	109,463千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	175,936	21	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	192,810	23	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不織布	家庭紙・日用雑貨	計
売上高
外部顧客への売上高	3,400,944	7,042,596	10,443,541	25,682	10,469,224	－	10,469,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,242	15,727	49,970	32,176	82,146	△82,146	－
計	3,435,186	7,058,324	10,493,511	57,858	10,551,370	△82,146	10,469,224
セグメント利益	185,457	25,784	211,241	12,617	223,858	△3,348	220,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,348千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	不織布
売上高
外部顧客への売上高	2,691,620	48,141	2,739,761	－	2,739,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,762	9,762	△9,762	－
計	2,691,620	57,903	2,749,523	△9,762	2,739,761
セグメント利益	245,779	5,586	251,366	305	251,671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額305千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「家庭紙・日用雑貨事業」を報告セグメントから除外しております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不織布事業」の売上高は1,056,624千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
不織布
---	---	---	---
一時点で移転される財	2,691,620	11,714	2,703,334
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	2,691,620	11,714	2,703,334
その他の収益　（注）２	－	36,426	36,426
外部顧客への売上高	2,691,620	48,141	2,739,761

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益36,426千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22円92銭	30円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	191,983	252,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	191,983	252,946
普通株式の期中平均株式数（株）	8,377,952	8,383,067

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2021年９月21日付の取締役会（書面決議）において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

１．処分の目的および理由

当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額75,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日より２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間とすること、ならびに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、および(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、承認されております。

その上で、2021年９月21日付の取締役会（書面決議）において、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式6,023株を処分することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限期間を払込期日から約３年間と設定いたしました。

２．処分の概要

（1）払込期日	2021年10月15日
（2）処分する株式の種類および株式数	当社普通株式 6,023株
（3）処分価額	１株につき 1,999円
（4）処分価額の総額	12,039,977円
（5）割当予定先	当社の取締役５名（※） 6,023株 ※ 社外取締役を除きます。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211012124542

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。