Quarterly Report • May 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E04816-000 2024-05-14 E04816-000 2023-01-01 2023-03-31 E04816-000 2023-01-01 2023-12-31 E04816-000 2024-01-01 2024-03-31 E04816-000 2023-03-31 E04816-000 2023-12-31 E04816-000 2024-03-31 E04816-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2024-01-01 2024-03-31 E04816-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:DsisasterPreventionAndInfrastructureReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:DsisasterPreventionAndInfrastructureReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InternationalReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InternationalReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,657 | 18,211 | 65,602 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,354 | 2,255 | 3,595 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 964 | 1,610 | 4,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,135 | 3,350 | 6,079 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,732 | 77,351 | 75,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,231 | 106,118 | 100,666 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 40.26 | 67.50 | 167.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 71.9 | 73.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第１四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、主要国における物価上昇や金利の高止まりに加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等により、景気の減速感が強まりました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や株価が底堅く推移するなかで景気は緩やかに回復し、３月には日銀がマイナス金利を解除する等金融政策を修正し金融市場の正常化に向けた動きも見られました。しかしながら、１月１日に発生した能登半島地震や国内の労働需給の逼迫、原材料・資源・エネルギー価格の高止まり、一段の円安の進行、不安定な国際情勢等による景気下押しリスクは依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、公共事業分野を中心に、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。
このような中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は253億８千５百万円（前年同期比160.5％）、売上高は182億１千１百万円（同116.3％）、営業利益は、20億１千７百万円（同161.4％）となりました。経常利益は22億５千５百万円（同166.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１千万円（同167.0％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① 防災・インフラ事業
国内事業部再編による重複業務の解消、営業体制や業務実施体制の効率化推進による効果に加え、自然災害に対する防災・減災支援関連業務等が好調に推移したことも寄与し、受注高は62億５千万円（前年同期比113.3％）、売上高は72億９千７百万円（同103.9％）となりました。営業利益は、増収および原価率の改善に伴い６億１千万円（同133.8％）と増益となりました。
② 環境・エネルギー事業
環境再生支援事業等の大型案件の受注が第２四半期にずれ込んだものの、洋上風力関連事業が大型案件の受注も含め好調に推移したことに加え、当期から新たに連結対象に加わった国内子会社の2023年12月末時点での受注残高を加算したことも寄与し、受注高は144億２千６百万円（前年同期比210.2％）と大きく増加しました。売上高は、前期からの繰越案件を着実に進捗させたことに加え、上記国内子会社および昨年買収した国内子会社が寄与し61億４千２百万円（同111.3％）、営業利益は11億８千７百万円（同114.8％）と増収増益となりました。
③ 国際事業
海外グループ会社の業績持ち直しに加え、米国子会社による地震関連業務の大型案件受注が寄与し、受注高は47億９百万円（前年同期比137.2％）となりました。売上高は、米国子会社による昨年受注した大型案件の業務進捗等により48億５千３百万円（同145.7％）となり、これに伴い営業利益も２億１千８百万円（前年同期は２億１千７百万円の営業損失）と黒字に転じ増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億５千１百万円増加し、1,061億１千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ25億２千３百万円増加し、770億３千万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億９千２百万円増加し、完成業務未収入金及び契約資産が４億８千７百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が６億９百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億２千７百万円増加し、290億８千７百万円となりました。これは主として、土地が８億４千２百万円増加し、有形固定資産のその他（純額）が12億７千２百万円増加したこと、投資有価証券が５億１千５百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億９千３百万円増加し、287億６千６百万円となりました。これは主として、業務未払金が６億６千２百万円減少した一方で、短期借入金が７億６千７百万円増加したこと、賞与引当金が７億３千６百万円増加したこと及び、固定負債のその他が13億９千１百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億５千７百万円増加し、773億５千１百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により純資産の部の控除科目である自己株式が５億７百万円増加した一方で、利益剰余金が８億２百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が12億８千６百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は71.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,664,373 | 25,664,373 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,664,373 | 25,664,373 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日 ～2024年３月31日 |
－ | 25,664,373 | － | 16,174 | － | 4,043 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,693,800 |
5,196
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,858,700 |
238,587
―
単元未満株式
| 普通株式 | 111,873 |
―
―
発行済株式総数
25,664,373
―
―
総株主の議決権
―
243,783
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する519,600株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,915,900株、「単元未満株式」が131株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,174,200 | 519,600 | 1,693,800 | 6.60 |
| 計 | ― | 1,174,200 | 519,600 | 1,693,800 | 6.60 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,915,900株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は7.47％であります。
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として519,600株拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,360 | 24,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,576 | ※１ 3,569 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 34,268 | 34,755 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 4,372 | 4,981 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,591 | 1,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,508 | 1,887 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,358 | 4,629 | |||||||||
| その他 | 1,525 | 1,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,506 | 77,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,783 | ※２ 4,917 | |||||||||
| 土地 | 6,081 | 6,923 | |||||||||
| その他（純額） | 2,848 | 4,120 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,712 | 15,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,116 | 1,235 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,225 | 2,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,056 | 5,572 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,128 | 2,122 | |||||||||
| その他 | 3,423 | 3,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,221 | 10,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,159 | 29,087 | |||||||||
| 資産合計 | 100,666 | 106,118 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 936 | ※１ 987 | |||||||||
| 業務未払金 | 3,485 | 2,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,375 | 2,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 853 | 963 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 157 | 159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 902 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 8,797 | 9,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,772 | 17,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,882 | 3,151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,911 | 2,016 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 318 | 318 | |||||||||
| その他 | 4,688 | 6,079 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,800 | 11,565 | |||||||||
| 負債合計 | 25,572 | 28,766 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,186 | 12,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,514 | 46,316 | |||||||||
| 自己株式 | △2,860 | △3,368 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,014 | 71,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,574 | 1,942 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,024 | △3,024 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,525 | 5,812 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 308 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,384 | 5,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 694 | 1,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,093 | 77,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,666 | 106,118 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,657 | 18,211 | |||||||||
| 売上原価 | 10,553 | 11,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,103 | 6,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,853 | 4,380 | |||||||||
| 営業利益 | 1,249 | 2,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 30 | |||||||||
| 為替差益 | － | 46 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 8 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | 19 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 264 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 19 | |||||||||
| 為替差損 | 32 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 16 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 1,354 | 2,255 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 98 | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | ※ 119 | |||||||||
| 特別利益合計 | 98 | 128 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,452 | 2,384 | |||||||||
| 法人税等 | 487 | 687 | |||||||||
| 四半期純利益 | 965 | 1,696 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 964 | 1,610 |
0104035_honbun_9078746503604.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 965 | 1,696 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138 | 1,308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 170 | 1,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,135 | 3,350 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,129 | 3,242 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 107 |
0104100_honbun_9078746503604.htm
当第１四半期連結会計期間より、三洋テクノマリン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 受取手形 | 1百万円 | 7百万円 |
| 支払手形 | 0百万円 | 21百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 建物及び構築物 | 309百万円 | 309百万円 |
※ 段階取得に係る差益
三洋テクノマリン株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 351百万円 | 427百万円 |
| のれんの償却額 | 5百万円 | 36百万円 |
（注）前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 591 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において157,300株、339百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が339百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,887百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 808 | 33.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において222,200株、507百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が507百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,368百万円となっております。 ###### (企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年10月3日（みなし取得日 2022年10月1日）に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が30百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、法人税等が２百万円減少したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が２百万円減少しております。
（取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三洋テクノマリン株式会社
事業の内容 環境総合コンサルタント（測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、
建設コンサルタント、水産コンサルタント）
（2）企業結合を行った主な理由
三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。
（3）企業結合日
2024年２月14日（みなし取得日 2024年１月１日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.55％
現金対価により取得した議決権比率 78.28％
取得後の議決権比率 87.83％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 195百万円
追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 1,604百万円
取得原価 1,800百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 119百万円
6. 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
155百万円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
0104110_honbun_9078746503604.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,953 | 5,470 | 3,232 | 15,657 | － | 15,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
69 | 46 | 99 | 215 | △215 | － |
| 計 | 7,023 | 5,517 | 3,331 | 15,873 | △215 | 15,657 |
| セグメント利益又は損失（△） | 456 | 1,034 | △217 | 1,273 | △24 | 1,249 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,234 | 6,128 | 4,848 | 18,211 | － | 18,211 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
62 | 13 | 4 | 81 | △81 | － |
| 計 | 7,297 | 6,142 | 4,853 | 18,292 | △81 | 18,211 |
| セグメント利益 | 610 | 1,187 | 218 | 2,016 | 0 | 2,017 |
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の１つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は155百万円であります。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 14,555 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,101 |
| 合計 | 15,657 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 17,277 |
| その他の源泉から生じた収益 | 934 |
| 合計 | 18,211 |
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 2,199 | 1,020 | － | － | 3,219 |
| 地方公共団体 | 1,644 | 1,261 | － | － | 2,906 | |
| 民間その他 | 1,985 | 3,234 | 153 | △211 | 5,161 | |
| 海外 | 93 | 0 | 3,178 | △4 | 3,268 | |
| 合計 | 5,921 | 5,517 | 3,331 | △215 | 14,555 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 2,234 | 1,323 | － | － | 3,558 |
| 地方公共団体 | 2,020 | 1,667 | － | － | 3,687 | |
| 民間その他 | 2,061 | 3,151 | 126 | △80 | 5,259 | |
| 海外 | 46 | 0 | 4,726 | △0 | 4,771 | |
| 合計 | 6,362 | 6,142 | 4,853 | △81 | 17,277 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 40円26銭 | 67円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 964 | 1,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
964 | 1,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,951,234 | 23,860,508 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間539,459株、当第１四半期連結累計期間519,516株であります。
３．前第３四半期及び第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9078746503604.htm
該当事項はありません。
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