Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E04816-000 2023-08-10 E04816-000 2022-01-01 2022-06-30 E04816-000 2022-01-01 2022-12-31 E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 E04816-000 2022-06-30 E04816-000 2022-12-31 E04816-000 2023-06-30 E04816-000 2022-04-01 2022-06-30 E04816-000 2023-04-01 2023-06-30 E04816-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2021-12-31 E04816-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第66期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,658 | 28,933 | 59,011 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,078 | 1,332 | 3,033 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 623 | 1,205 | 1,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,426 | 3,150 | 4,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,912 | 72,709 | 70,507 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,959 | 91,234 | 89,278 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 24.97 | 50.30 | 75.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 79.1 | 78.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,955 | 10,741 | △4,136 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △387 | 647 | △1,020 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,366 | △822 | △3,907 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 32,335 | 25,854 | 15,094 |
| 回次 | 第66期 第２四半期 連結会計期間 |
第67期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 または四半期純損失 (△) |
(円) | △7.09 | 9.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった応用ジオテクニカルサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である応用計測サービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格および原材料価格の高止まり、また欧州経済や中国経済の停滞などから、依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済においても、個人消費やインバウンド需要が急速に回復しつつある一方、欧州や中国の景気停滞や急激な円安、エネルギー・原材料価格の高止まりから、引き続き厳しい状況下にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の増加・活発化が大きな社会課題となっている中で、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土強靱化基本法」が成立するなど、インフラ・メンテナンス事業および防災・減災事業分野においては今後も良好な市場環境の継続が期待されます。また、資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き等が活発化しているほか、再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場が急速に拡大し、グループ事業の大きな成長機会となっていることから、環境事業や資源・エネルギー分野でのさらなる市場機会の広がりも予想されます。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は376億２千３百万円（前年同期比116.9％）、売上高は289億３千３百万円（同108.5％）、営業利益は、10億５千８百万円（同117.8％）となりました。これにより、経常利益は13億３千２百万円（同123.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５百万円（同193.4％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
欧州、中国の景気停滞や急速なドル高等の影響により、米国子会社の製品受注が低迷したほか、シンガポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩み、受注高は105億１千４百万円（前年同期比83.8％）となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上が今期に新たに加算されたこと等により、105億１千万円（同116.3％）と増収となりました。一方、営業損益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、４千２百万円の営業損失（前年同期は２億円の営業利益）となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内での地震防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、110億８千５百万円（前年同期比172.9％）となり、売上高も61億９千万円（同103.2％）と増収となりました。一方、営業利益は、国内業務の原価率の悪化や販管費の増加、海外子会社での研究開発費の増加等により、６千１百万円（同54.0％）と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、福島環境再生支援事業での大型業務の受注等により、69億６千２百万円（前年同期比115.9％）となりました。売上高は52億２千４百万円（同111.4％）、営業利益は６億１千２百万円（同125.4％）と、増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は90億６千万円（前年同期比125.6％）、売上高は、70億８百万円（同101.1％）、営業利益は、業績不振の海外子会社を昨年売却したこともあり、４億２千万円（同445.8％）と増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千５百万円増加し、912億３千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億５千７百万円増加し、682億７千２百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が100億２千２百万円減少した一方で、現金及び預金が113億７千３百万円増加したこと、有価証券が９億８千９百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が７億１千２百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円増加し、229億６千１百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等に伴い、建物及び構築物（純額）が２億６千８百万円増加し、土地が２億３千８百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少し、185億２千５百万円となりました。これは主として、業務未払金が７億３千４百万円減少した一方で、その他の固定負債が３億６千７百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億１百万円増加し、727億９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億１千３百万円増加したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が17億６千３百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、107億６千万円増加（前期比171.3％）し、258億５千４百万円（前年同期比80.0％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、107億４千１百万円（前年同期比107.9％）となりました。
これは主として、売上債権の減少額107億７千３百万円（同118.6％）があったことによります。
投資活動の結果得られた資金は、６億４千７百万円（前年同期は３億８千７百万円の使用）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入７億８千４百万円（前年同期は０百万円の収入）があったことによります。
財務活動の結果使用した資金は、８億２千２百万円（前年同期比60.2％）となりました。
これは主として、自己株式の買付３億４千万円（前年同期比62.2％）、配当金の支払５億９千１百万円（同76.7％）があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,664,373 | 25,664,373 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,664,373 | 25,664,373 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 25,664,373 | － | 16,174 | － | 4,043 |
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,608 | 10.88 |
| 公益財団法人深田地質研究所 | 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 | 2,530 | 10.56 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） | UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 1,945 | 8.12 |
| 須賀 るり子 | 東京都小金井市 | 1,475 | 6.16 |
| 応用地質従業員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 778 | 3.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 739 | 3.09 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 653 | 2.72 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） | 617 | 2.58 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.(東京都新宿区六丁目27番30号） | 499 | 2.08 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 474 | 1.98 |
| 計 | ― | 12,322 | 51.41 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、2,608千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,147千株、年金信託設定分 51千株、管理有価証券設定分1,409千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、731千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分520千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券設定分183千株となっております。
３．2023年６月12日付けで、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが、2023年６月５日現在で3,027千株（株券等保有割合11.80％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,201 | ― |
| 1,694,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 238,553 | ― |
| 23,855,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 114,973 | |||
| 発行済株式総数 | 25,664,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 243,754 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する 520,100株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,174,000 | 520,100 | 1,694,100 | 6.60 |
| 計 | ― | 1,174,000 | 520,100 | 1,694,100 | 6.60 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として520,100株を拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,293 | 33,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,892 | 2,435 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 29,351 | 19,328 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,900 | 4,323 | |||||||||
| 有価証券 | 989 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,094 | 1,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,356 | 1,585 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,591 | 4,304 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 1,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,114 | 68,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,476 | ※２ 4,745 | |||||||||
| 土地 | 5,883 | 6,122 | |||||||||
| その他（純額） | 2,731 | 2,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,092 | 13,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 199 | 348 | |||||||||
| その他 | 898 | 857 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,097 | 1,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,541 | 4,581 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,749 | 1,716 | |||||||||
| その他 | 2,106 | 2,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △422 | △397 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,974 | 8,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,164 | 22,961 | |||||||||
| 資産合計 | 89,278 | 91,234 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 870 | 671 | |||||||||
| 業務未払金 | 2,686 | 1,951 | |||||||||
| 短期借入金 | 198 | 479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 690 | 731 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 139 | 166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157 | 285 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 7,864 | 7,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,608 | 11,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,799 | 1,817 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 265 | 251 | |||||||||
| その他 | 4,047 | 4,415 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,163 | 6,538 | |||||||||
| 負債合計 | 18,771 | 18,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,159 | 12,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,685 | 43,299 | |||||||||
| 自己株式 | △2,547 | △2,860 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,472 | 68,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,178 | 1,301 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,942 | △2,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,156 | 4,919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,474 | 3,355 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 560 | 554 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,507 | 72,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,278 | 91,234 |
0104020_honbun_9078747003507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 26,658 | 28,933 | |||||||||
| 売上原価 | 18,381 | 19,959 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,276 | 8,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,377 | ※１ 7,914 | |||||||||
| 営業利益 | 899 | 1,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 170 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 23 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 20 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 25 | 25 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 42 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 10 | |||||||||
| その他 | 51 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 371 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | － | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 7 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 98 | |||||||||
| 経常利益 | 1,078 | 1,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 275 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ※２ 82 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | ※３ 30 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 550 | |||||||||
| 特別利益合計 | 112 | 825 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 273 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,191 | 1,883 | |||||||||
| 法人税等 | 565 | 641 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 1,241 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 623 | 1,205 |
0104035_honbun_9078747003507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 1,241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,837 | 1,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,800 | 1,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,426 | 3,150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,397 | 3,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 64 |
0104050_honbun_9078747003507.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,191 | 1,883 | |||||||||
| 減価償却費 | 570 | 654 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 140 | 122 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △232 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 40 | △23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,087 | 10,773 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △517 | △818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 353 | △1,015 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △82 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △30 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △550 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △275 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 273 | |||||||||
| その他 | △191 | 257 | |||||||||
| 小計 | 10,462 | 11,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 239 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △18 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 186 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △600 | △697 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,955 | 10,741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,184 | △6,758 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,984 | 6,748 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 450 | 1,001 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △839 | △1,021 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 784 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 149 | － | |||||||||
| 非連結子会社の清算による収入 | 38 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △179 | |||||||||
| その他 | 8 | 63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387 | 647 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 247 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △547 | △340 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △771 | △591 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他 | △40 | △131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,366 | △822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 534 | 193 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,735 | 10,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,599 | 15,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 32,335 | ※ 25,854 |
0104100_honbun_9078747003507.htm
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった応用ジオテクニカルサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である応用計測サービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 受取手形 | １百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ３百万円 | －百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 2,719 | 百万円 | 2,909 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 147 | 百万円 | 144 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
2022年６月１日付で実施いたしました連結子会社であるNCS Subsea,Inc.の株式譲渡によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。 ※３ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
持分法を適用していない非連結子会社であるシグマ工業株式会社を2022年６月に清算したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 35,713百万円 | 33,667百万円 |
| 有価証券勘定 | 5,289百万円 | 0百万円 |
| 計 | 41,003百万円 | 33,667百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△7,378百万円 | △7,812百万円 |
| 株式及び償還期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△1,289百万円 | △0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,335百万円 | 25,854百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 771 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 610 | 24.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において261,800株、547百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が547百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,590百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 591 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 612 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月20日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において157,300株、339百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が313百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,860百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,034 | 6,001 | 4,691 | 6,930 | 26,658 | － | 26,658 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
416 | 69 | 24 | 3 | 512 | △512 | － |
| 計 | 9,450 | 6,070 | 4,715 | 6,933 | 27,170 | △512 | 26,658 |
| セグメント利益 | 200 | 114 | 488 | 94 | 897 | 1 | 899 |
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,510 | 6,190 | 5,224 | 7,008 | 28,933 | － | 28,933 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
427 | 32 | 43 | 17 | 521 | △521 | － |
| 計 | 10,938 | 6,223 | 5,267 | 7,026 | 29,455 | △521 | 28,933 |
| セグメント利益または損失（△） | △42 | 61 | 612 | 420 | 1,052 | 6 | 1,058 |
(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 25,800 |
| その他の源泉から生じた収益 | 857 |
| 合計 | 26,658 |
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 1,807 | 1,874 | 1,142 | 1,043 | － | 5,867 |
| 地方公共団体 | 1,584 | 1,112 | 1,534 | 0 | － | 4,231 | |
| 民間その他 | 3,739 | 1,592 | 2,035 | 3,897 | △512 | 10,752 | |
| 海外 | 1,462 | 1,491 | 3 | 1,992 | － | 4,949 | |
| 合計 | 8,592 | 6,070 | 4,715 | 6,933 | △512 | 25,800 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 27,796 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,137 |
| 合計 | 28,933 |
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 1,492 | 1,768 | 1,198 | 581 | － | 5,041 |
| 地方公共団体 | 1,366 | 1,203 | 1,735 | 3 | － | 4,310 | |
| 民間その他 | 5,382 | 1,450 | 2,327 | 4,193 | △521 | 12,833 | |
| 海外 | 1,558 | 1,799 | 5 | 2,247 | － | 5,610 | |
| 合計 | 9,800 | 6,223 | 5,267 | 7,026 | △521 | 27,796 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 24円97銭 | 50円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 623 | 1,205 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
623 | 1,205 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,950,905 | 23,960,272 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間542,541株、当第２四半期連結累計期間532,129株であります。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月６日付で、日本ジタン株式会社の全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
日本ジタン株式会社
事業の内容
磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等
（２）企業結合を行った主な理由
日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。
（３）企業結合日
2023年７月６日（みなし取得日 2023年７月１日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 #### ２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 612百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年９月20日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9078747003507.htm
該当事項はありません。
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