Quarterly Report • Nov 11, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E04816-000 2022-11-11 E04816-000 2021-01-01 2021-09-30 E04816-000 2021-01-01 2021-12-31 E04816-000 2022-01-01 2022-09-30 E04816-000 2021-09-30 E04816-000 2021-12-31 E04816-000 2022-09-30 E04816-000 2021-07-01 2021-09-30 E04816-000 2022-07-01 2022-09-30 E04816-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,662 | 41,881 | 51,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,336 | 1,682 | 4,179 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,218 | 1,030 | 2,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,332 | 4,540 | 4,171 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,365 | 71,911 | 69,804 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,283 | 89,644 | 85,661 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 87.28 | 41.40 | 112.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 79.8 | 81.0 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.64 | 16.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるNCS Subsea,Inc.は株式譲渡により連結の範囲から除外されました。
0102010_honbun_9078747503410.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス対策の緩和とそれに伴う経済活動の正常化の兆しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格の高騰や半導体等の部材のひっ迫など、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、物価高騰や急速な円安進行など、引続き予断を許さない状況となっています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は底堅く推移すると予想しております。また、気候変動対策への関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速するとともに、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関心が更に高まることが予想されます。
このような中での当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は478億１千９百万円（前年同期比 111.5%）となりました。売上高は418億８千１百万円（同111.2％）、営業利益は、13億９千４百万円（同46.5％）となりました。これにより、経常利益は16億８千２百万円（同50.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千万円（同46.5％）と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内外グループ会社の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は155億６百万円（前年同期比104.9%）となりました。売上高は136億７千４百万円（同101.7％）と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、部材や外注費等の原価高騰に加え、販管費が上昇したことに伴い、１億７千１百万円（同21.3％）と減益となりました。
② 防災・減災事業
ずれ込んでいた大口案件の成約等、防災関連機器の受注が順調に進んだ結果、受注高は114億８千５百万円（前年同期比121.4％）となりました。第３四半期に入り部材不足が徐々に収束し出荷高が回復し始めたことにより、売上高は91億４千９百万円（同102.4％）となりました。しかしながら、部材等の原価高騰や販管費上昇により、営業利益は１億９千万円（同42.3％）と減益となりました。
③ 環境事業
第３四半期にずれ込んでいた環境再生支援事業等の大型案件を受注出来たこともあり、受注高は87億７千３百万円（前年同期比101.1％）と前年並みとなりました。これに伴い、売上高は70億８千２百万円（同96.2％）と前年同期を若干下回る結果となりました。営業利益は、原価や販管費が上昇した結果、６億９千５百万円（同81.1％）となりました。
④ 資源・エネルギー事業
洋上風力発電関連業務が堅調に推移したことを主要因として、受注高は120億５千３百万円（前年同期比120.9％）となりました。売上高は、昨年受注した大型案件以外の案件の業務進捗もあり、119億７千４百万円（同151.3％）と増収となりました。営業利益は、大型案件の採算性が低かったこと等の影響もあり、３億３千４百万円（同37.7％）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億８千２百万円増加し、896億４千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ34億１千７百万円増加し、681億８千６百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が15億５千９百万円減少した一方で、現金及び預金が22億９千７百万円増加したことや受取手形及び売掛金が８億４千９百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が９億３千９百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円増加し、214億５千７百万円となりました。これは主として、有形固定資産が９億５千３百万円増加した一方で、投資有価証券が４億２千６百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千６百万円増加し、177億３千３百万円となりました。これは主として、業務未払金が７億９千３百万円増加したこと、賞与引当金が８億４千万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が３億５千１百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億６百万円増加し、719億１千１百万円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴い、純資産の控除項目である自己株式が10億４千３百万円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が37億１千万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は79.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億２千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,664,373 | 26,664,373 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 26,664,373 | 26,664,373 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 26,664,373 | ― | 16,174 | ― | 4,043 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,401 | ― |
| 1,746,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 247,986 | ― |
| 24,798,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 118,973 | |||
| 発行済株式総数 | 26,664,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 253,387 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する540,100株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が2,018,100株、「単元未満株式」が145株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区 神田美土代町７番地 |
1,206,700 | 540,100 | 1,746,800 | 6.55 |
| 計 | ― | 1,206,700 | 540,100 | 1,746,800 | 6.55 |
(注) １．他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として540,100株拠出 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は2,018,100株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は7.57％であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,851 | 32,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,534 | 2,383 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 22,647 | 21,088 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,858 | 3,807 | |||||||||
| 有価証券 | 1,649 | 1,093 | |||||||||
| 商品及び製品 | 924 | 1,209 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,035 | 1,832 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,594 | 3,533 | |||||||||
| その他 | 699 | 1,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,768 | 68,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,439 | 4,501 | |||||||||
| 土地 | 5,825 | 5,905 | |||||||||
| その他（純額） | 1,627 | 2,438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,892 | 12,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,001 | 932 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,001 | 932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,723 | 4,296 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,913 | 1,743 | |||||||||
| その他 | 1,840 | 2,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △478 | △443 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,998 | 7,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,892 | 21,457 | |||||||||
| 資産合計 | 85,661 | 89,644 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 539 | 891 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,652 | 2,445 | |||||||||
| 短期借入金 | 171 | 205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 673 | 574 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 121 | 157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147 | 988 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 6,692 | 6,617 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,001 | 11,881 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,857 | 1,988 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 224 | 215 | |||||||||
| その他 | 3,773 | 3,646 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,855 | 5,851 | |||||||||
| 負債合計 | 15,856 | 17,733 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,863 | 13,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,204 | 41,852 | |||||||||
| 自己株式 | △2,049 | △3,092 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,192 | 68,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,120 | 1,066 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,942 | △2,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 864 | 4,575 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 161 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △795 | 2,707 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 407 | 405 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,804 | 71,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,661 | 89,644 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,662 | 41,881 | |||||||||
| 売上原価 | 24,824 | 29,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,838 | 12,567 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,838 | 11,173 | |||||||||
| 営業利益 | 3,000 | 1,394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 38 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 40 | 40 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 75 | 95 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 12 | |||||||||
| その他 | 70 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384 | 397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 69 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 11 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 109 | |||||||||
| 経常利益 | 3,336 | 1,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 86 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 80 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 115 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 115 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,220 | 1,879 | |||||||||
| 法人税等 | 998 | 871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,222 | 1,007 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 3 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,218 | 1,030 |
0104035_honbun_9078747503410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,222 | 1,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,118 | 3,741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,110 | 3,533 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,332 | 4,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,319 | 4,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 7 |
0104100_honbun_9078747503410.htm
第２四半期連結会計期間において、2022年６月１日付で株式を譲渡したことにより、NCS Subsea,Inc.を連結の範囲から除外しています。 ##### (会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が294百万円、「流動負債」の「その他」が186百万円及び「固定負債」の「その他」が109百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 受取手形 | ８百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ８百万円 | －百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 801百万円 | 882百万円 |
| のれんの償却額 | ５百万円 | －百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 414 | 16.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月21日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2. 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 771 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 610 | 24.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月20日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
2. 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において261,800株、547百万円の自己株式を取得いたしました。また、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において271,800株、502百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,043百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,092百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,448 | 8,937 | 7,362 | 7,914 | 37,662 | － | 37,662 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
489 | 54 | 32 | 12 | 589 | △589 | － |
| 計 | 13,938 | 8,991 | 7,395 | 7,927 | 38,252 | △589 | 37,662 |
| セグメント利益 | 808 | 449 | 857 | 886 | 3,001 | △1 | 3,000 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて115百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,674 | 9,149 | 7,082 | 11,974 | 41,881 | － | 41,881 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
742 | 84 | 33 | 3 | 863 | △863 | － |
| 計 | 14,416 | 9,234 | 7,116 | 11,977 | 42,744 | △863 | 41,881 |
| セグメント利益 | 171 | 190 | 695 | 334 | 1,392 | 1 | 1,394 |
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 36,366 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,296 |
| 合計 | 37,662 |
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 3,066 | 3,050 | 1,911 | 198 | － | 8,226 |
| 地方公共団体 | 2,140 | 1,841 | 2,016 | 2 | － | 6,000 | |
| 民間その他 | 5,183 | 2,284 | 3,464 | 5,185 | △589 | 15,529 | |
| 海外 | 2,251 | 1,815 | 2 | 2,540 | － | 6,610 | |
| 合計 | 12,642 | 8,991 | 7,395 | 7,927 | △589 | 36,366 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 40,730 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,150 |
| 合計 | 41,881 |
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 2,565 | 2,904 | 1,636 | 2,524 | － | 9,630 |
| 地方公共団体 | 2,190 | 1,728 | 2,390 | 0 | － | 6,310 | |
| 民間その他 | 6,246 | 2,244 | 3,076 | 6,648 | △863 | 17,352 | |
| 海外 | 2,263 | 2,357 | 12 | 2,803 | － | 7,437 | |
| 合計 | 13,265 | 9,234 | 7,116 | 11,977 | △863 | 40,730 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 87円28銭 | 41円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,218 | 1,030 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,218 | 1,030 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,418,303 | 24,898,948 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間397,850株、当第３四半期連結累計期間株541,594株 ###### (重要な後発事象)
当社は、2022年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月３日付で、Geosmart International Pte. Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Geosmart International Pte. Ltd. （以下 Geosmart社）
事業の内容
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地盤改良、井戸の復水処理
（２）企業結合を行った主な理由
2010年に設立された Geosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・ 構造物に関わるモニタリング、地盤調査、 地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心に サービスを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等の事業を進めることを目的としております。
（３）企業結合日
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
60％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 68百万円
４．企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
1,000,000株（発行済株式総数に対する割合3.75％）
３．消却後の発行済株式総数
25,664,373株
４．消却予定日
2022年11月25日
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 610百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年９月20日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_9078747503410.htm
該当事項はありません。
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