Quarterly Report • May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E04816-000 2021-05-13 E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 E04816-000 2020-01-01 2020-12-31 E04816-000 2021-01-01 2021-03-31 E04816-000 2020-03-31 E04816-000 2020-12-31 E04816-000 2021-03-31 E04816-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,383 | 13,328 | 49,608 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,907 | 2,097 | 3,147 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,187 | 1,442 | 1,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 304 | 2,486 | 519 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,024 | 68,669 | 67,822 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,689 | 85,030 | 84,045 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 45.46 | 56.57 | 68.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.8 | 80.4 | 80.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9078746503304.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の進展が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の収束には至っておらず、また、変異型の拡大等もあり全体としては厳しい状況が継続しました。わが国経済においても、同感染症の再拡大に伴い一部地域における緊急事態宣言の再発令と期限延長がなされるなど、感染症収束の見通しが立たない中、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の策定に伴い、引き続き、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会の拡大が見込まれています。資源・エネルギー分野においては、2050年までのカーボン・ニュートラル方針に伴う再生可能エネルギー市場の拡大が期待される一方、世界的な脱炭素化の流れを受けて、化石燃料に関わる製品・サービス需要は今後も厳しい状況が続くことが想定されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は141億９千２百万円（前年同期比97.0%）となりました。売上高は133億２千８百万円（同92.7％）、営業利益は、20億７百万円（同112.1％）となりました。これにより、経常利益は20億９千７百万円（同110.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４千２百万円（前期比121.5％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務は堅調に推移したものの、国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しやシンガポール子会社における前期大口受注分の反動要因等もあり、受注高は48億１千１百万円（前年同期比86.5%）となりました。これに伴い、売上高は49億１千７百万円（同87.2％）、営業利益は６億１千３百万円（同72.7％）と減収減益となりました。
② 防災・減災事業
前年度に比べ、自然災害に伴う国内の防災・減災関連事業の大型案件が減少したこと等の要因により、受注高は30億４千２百万円（前年同期比84.1％）となりました。売上高は37億２千６百万円（同92.5％）と減収となったものの、原価管理の徹底等により営業利益は５億３千８百万円（同104.1％）と増益となりました。
③ 環境事業
福島環境再生支援事業等の大型案件の受注が順調に推移したことや森林環境分野での受注増加等により、受注高は29億５千３百万円（前年同期比101.9％）となりました。こうした受注増に加え前年度繰越案件の業務進捗もあり、売上高は29億５千４百万円（同109.5％）と増収、営業利益も外注費削減などにより６億９千５百万円（同115.9％）と増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
国内における洋上風力発電関連業務が堅調であったことに加え、大口案件の受注や、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた海外グループ会社の受注が持ち直してきたこともあり、受注高は33億８千６百万円（前年同期比132.7％）となりました。一方で売上高は、前年度からの繰越案件が少なかったこと、また、東北地区の降雪影響による現場稼働率の低下等もあり、17億３千万円（同85.7％）と減収となりました。営業損益は、国内大型案件の利益率向上や海外グループ会社の損益改善もあり、１億６千１百万円の営業利益となりました（前年は１億９千８百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円増加し、850億３千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ９億１千１百万円増加し、634億６千万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が11億２千２百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７千３百万円増加し、215億６千９百万円となりました。これは主として、有形固定資産のその他（純額）が１億３千５百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円増加し、163億６千１百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が１億９千９百万円減少した一方で、賞与引当金が４億６千４百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円増加し、686億６千９百万円となりました。これは主として、自己株式の消却で資本剰余金が11億２千８百万円減少した一方で、利益剰余金が10億１千９百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が９億５千６百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,664,373 | 26,664,373 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 26,664,373 | 26,664,373 | ― | ― |
(注) 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年２月26日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は26,664,373株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年２月26日 | △918,200 | 26,664,373 | － | 16,174 | － | 4,043 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,464,400 |
3,450
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,032,200 |
260,322
―
単元未満株式
| 普通株式 | 85,973 |
―
―
発行済株式総数
27,582,573
―
―
総株主の議決権
―
263,772
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する345,000株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,464,500株、「単元未満株式」が48株であります。
５．2021年２月12日に開催された取締役会の決議により、2021年２月26日付で自己株式を消却したため、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は26,664,373株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,119,400 | 345,000 | 1,464,400 | 5.31 |
| 計 | ― | 1,119,400 | 345,000 | 1,464,400 | 5.31 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,464,500株であり、「発行済株式総数に対する所有株 式数の割合」は5.49％であります。
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として345,000株拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
３．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、当社普通株式918,200株を取得しました。また、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で当社普通株式918,200株を消却しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日における自己株式数は、1,464,500株となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,970 | 29,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,517 | 1,637 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 21,415 | 22,538 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,822 | 3,930 | |||||||||
| 有価証券 | 922 | 1,274 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 713 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 776 | 835 | |||||||||
| 仕掛品 | 841 | 910 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,999 | 2,295 | |||||||||
| その他 | 597 | 607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,549 | 63,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,480 | 4,467 | |||||||||
| 土地 | 5,886 | 5,899 | |||||||||
| その他（純額） | 1,429 | 1,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,797 | 11,931 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83 | 88 | |||||||||
| その他 | 943 | 963 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,026 | 1,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,627 | 5,500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,766 | 1,756 | |||||||||
| その他 | 1,649 | 1,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,671 | 8,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,496 | 21,569 | |||||||||
| 資産合計 | 84,045 | 85,030 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 573 | 735 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,662 | 1,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 93 | 153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 718 | 746 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 106 | 114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 142 | 606 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 182 | 4 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 325 | 323 | |||||||||
| その他 | 6,832 | 6,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,638 | 10,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,845 | 1,804 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 49 | 50 | |||||||||
| その他 | 3,690 | 3,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,584 | 5,564 | |||||||||
| 負債合計 | 16,223 | 16,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,077 | 13,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,136 | 41,155 | |||||||||
| 自己株式 | △1,820 | △1,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,567 | 69,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,303 | 1,385 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,902 | △2,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △621 | 334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 193 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,027 | △1,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 282 | 286 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,822 | 68,669 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,045 | 85,030 |
0104020_honbun_9078746503304.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,383 | 13,328 | |||||||||
| 売上原価 | 9,259 | 8,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,123 | 5,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,333 | 3,181 | |||||||||
| 営業利益 | 1,789 | 2,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 21 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 8 | |||||||||
| その他 | 17 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130 | 97 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 1,907 | 2,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,894 | 2,097 | |||||||||
| 法人税等 | 703 | 642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,191 | 1,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,187 | 1,442 |
0104035_honbun_9078746503304.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,191 | 1,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △625 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △243 | 965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △887 | 1,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 304 | 2,486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 310 | 2,465 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | 21 |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が288百万円、売上原価が280百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が７百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、先行きの景気の不透明感が続き、当社グループの業績に対する影響が発生しています。
海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|
| 受取手形 | 3百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 9百万円 | －百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 274百万円 | 260百万円 |
| のれんの償却額 | 6百万円 | 2百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 423 | 16.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴoＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,639 | 4,028 | 2,697 | 2,017 | 14,383 | － | 14,383 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
158 | 4 | 29 | － | 192 | △192 | － |
| 計 | 5,797 | 4,033 | 2,726 | 2,017 | 14,575 | △192 | 14,383 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
844 | 516 | 600 | △198 | 1,762 | 26 | 1,789 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「インフラ・メンテナンス」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,917 | 3,726 | 2,954 | 1,730 | 13,328 | － | 13,328 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
154 | 29 | 10 | 10 | 205 | △205 | － |
| 計 | 5,071 | 3,756 | 2,965 | 1,740 | 13,534 | △205 | 13,328 |
| セグメント利益 | 613 | 538 | 695 | 161 | 2,008 | △1 | 2,007 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントの変更に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」の売上高が93百万円、セグメント利益が０百万円、「防災・減災事業」の売上高が59百万円、セグメント利益が５百万円、「環境事業」の売上高が28百万円、セグメント利益が１百万円、「資源・エネルギー事業」の売上高が106百万円、セグメント利益が０百万円それぞれ減少しております。 (収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 12,892 |
| その他の源泉から生じた収益 | 436 |
| 合計 | 13,328 |
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 1,269 | 1,412 | 728 | 138 | － | 3,549 |
| 地方公共団体 | 991 | 855 | 922 | － | － | 2,769 | |
| 民間その他 | 1,438 | 845 | 1,312 | 943 | △205 | 4,333 | |
| 海外 | 936 | 642 | 1 | 659 | － | 2,240 | |
| 合計 | 4,635 | 3,756 | 2,965 | 1,740 | △205 | 12,892 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 45円46銭 | 56円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,187 | 1,442 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,187 | 1,442 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,113,863 | 25,505,916 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間349,482株、当第１四半期連結累計期間345,030株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併しました。
企業の名称 OYOインターナショナル株式会社
事業の内容 海外における建設コンサルティングサービス（地震防災、地下水開発、インフラ整備など）
2021年４月１日
当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。
当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。
OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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