Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E04816-000 2021-08-12 E04816-000 2020-01-01 2020-06-30 E04816-000 2020-01-01 2020-12-31 E04816-000 2021-01-01 2021-06-30 E04816-000 2020-06-30 E04816-000 2020-12-31 E04816-000 2021-06-30 E04816-000 2020-04-01 2020-06-30 E04816-000 2021-04-01 2021-06-30 E04816-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2019-12-31 E04816-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第２四半期
連結累計期間 | 第65期
第２四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,403 | 24,232 | 49,608 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,913 | 2,430 | 3,147 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,128 | 1,694 | 1,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 93 | 2,530 | 519 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,815 | 68,977 | 67,822 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,540 | 84,185 | 84,045 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 43.21 | 66.62 | 68.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.7 | 81.6 | 80.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,138 | 11,413 | 4,925 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △410 | △510 | △15 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △436 | △1,635 | △979 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 32,774 | 33,806 | 24,285 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 |
第65期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 または四半期純損失 (△) |
(円) | △2.26 | 9.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
主要な関係会社の異動はありません。
2021年４月１日付で当社は、当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
主要な関係会社の異動はありません。
主要な関係会社の異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む欧米先進諸国では経済活動が徐々に再開されるなど回復に向けた動きが広がっていますが、東南アジア諸国で同ウイルスへの感染が拡大し経済活動が停滞するなど、地域や国によるばらつきが見られます。わが国においても、ワクチン接種が進みつつあるものの、感染拡大地域を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が年初から断続的に発令されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等にともない、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。また、環境問題に対する社会意識の高まりや政府の2050年までのカーボン・ニュートラル方針策定に伴い、再生可能エネルギー市場の拡大が期待されます。一方で、世界的な脱炭素化の流れを受け、化石燃料に関わる製品・サービスに対する需要は今後も厳しい状況が継続することが予想されます。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は302億９千７百万円（前年同期比98.0%）となりました。売上高は242億３千２百万円（同99.3％）、営業利益は22億３千９百万円（同132.2％）となりました。これにより、経常利益は24億３千万円（同127.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億９千４百万円（同150.2％）と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動等もあり、受注高は98億５百万円（前年同期比84.5%）となりました。これに伴い、売上高は87億５千５百万円（同92.6％）と減収となりました。また、公共部門において採算性の高い案件が伸び悩んだこともあり、営業利益は７億１千２百万円（同85.4％）と減益となりました。
前年度に比べて防災・減災関連の大型案件が減少したこと等により、受注高は62億５千５百万円（前年同期比80.1％）となりました。これに伴い、売上高は61億９千９百万円（同93.7％）、営業利益は４億７千１百万円（同79.0％）と減収減益となりました。
福島環境再生支援事業等の大型案件を順調に受注できたことや、森林環境分野での受注が好調であったこと等により、受注高は68億１千２百万円（前年同期比106.8％）となりました。売上高は、受注増に加えて前年度繰越案件の業務が進捗したこと等により49億５千７百万円（同107.7％）と増収となりました。営業利益も一部大型案件の業務内製化による外注費削減効果や設計変更の増加等により６億１千４百万円（同114.4％）と増益となりました。
国内での洋上風力発電関連業務が順調に伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年度は業績が落ち込んでいた海外グループ会社の受注が堅調に回復したこともあり、受注高は74億２千３百万円（前年同期比145.1％）となりました。これに伴い売上高は、43億２千万円（同115.8％）と増収となりました。営業損益も、国内での大型案件の設計変更が増加したことや、海外グループ会社の業績復調が貢献し、４億４千１百万円の営業利益となりました（前年同期は、３億１千万円の営業損失）。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円増加し、841億８千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ４億５千５百万円増加し、630億５百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が98億９千３百万円減少した一方で、現金及び預金が58億６千６百万円増加したこと及び有価証券が44億２千８百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少し、211億７千９百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億２千１百万円増加した一方で、投資有価証券が５億４百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千５百万円減少し、152億７百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が４億２千８百万円減少したこと及び、流動負債及び固定負債の株式給付引当金が２億６千４百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億５千５百万円増加し、689億７千７百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が９億６千１百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は81.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、95億２千１百万円増加（前期比139.2％）し、338億６百万円（前年同期比103.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、114億１千３百万円（前年同期比86.9％）となりました。
これは主として、減価償却費５億１千３百万円（前年同期比90.2％）、売上債権の減少額103億７千３百万円（同85.3％）があったことによります。
投資活動の結果使用した資金は、５億１千万円（前年同期比124.4％）となりました。
これは主として、有形・無形固定資産取得による支出５億１百万円（前年同期比89.0％）があったことによります。
財務活動の結果使用した資金は、16億３千５百万円（前年同期比374.6％）となりました。
これは主として、自己株式の買付12億円（前年は０百万円）、配当金の支払４億２千３百万円（前年同期比100.0％）があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,664,373 | 26,664,373 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 26,664,373 | 26,664,373 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
－ | 26,664,373 | － | 16,174 | － | 4,043 |
| 2021年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人深田地質研究所 | 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 | 2,530 | 9.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,657 | 6.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,307 | 5.15 |
| 深田 馨子 | 東京都小金井市 | 825 | 3.25 |
| 応用地質従業員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 809 | 3.19 |
| 須賀 るり子 | 東京都小金井市 | 799 | 3.15 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
526 | 2.07 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 474 | 1.87 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 430 | 1.69 |
| 陶山 たま | 埼玉県さいたま市浦和区 | 402 | 1.59 |
| 計 | ― | 9,764 | 38.48 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、1,126千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,099千株、年金信託設定分27千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、1,294千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分792千株、年金信託設定分197千株、管理有価証券設定分304千株となっております。
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,485 | ― |
| 1,286,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 252,533 | ― |
| 25,253,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 124,573 | |||
| 発行済株式総数 | 26,664,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 258,018 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する548,500株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 738,000 | 548,500 | 1,286,500 | 4.82 |
| 計 | ― | 738,000 | 548,500 | 1,286,500 | 4.82 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として548,500株拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当第２四半期連結会計期間（2021年4月１日から2021年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,970 | 35,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,517 | 1,688 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 21,415 | 11,522 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,822 | 3,705 | |||||||||
| 有価証券 | 922 | 5,350 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 713 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 776 | 923 | |||||||||
| 仕掛品 | 841 | 994 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,999 | 2,378 | |||||||||
| その他 | 597 | 632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,549 | 63,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,480 | 4,492 | |||||||||
| 土地 | 5,886 | 5,899 | |||||||||
| その他（純額） | 1,429 | 1,526 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,797 | 11,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83 | 88 | |||||||||
| その他 | 943 | 954 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,026 | 1,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,627 | 5,122 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,766 | 1,737 | |||||||||
| その他 | 1,649 | 1,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △370 | △511 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,671 | 8,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,496 | 21,179 | |||||||||
| 資産合計 | 84,045 | 84,185 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 573 | 577 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,662 | 1,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 93 | 154 | |||||||||
| 未払法人税等 | 718 | 716 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 106 | 116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 142 | 274 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 182 | 6 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 325 | 59 | |||||||||
| その他 | 6,832 | 6,403 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,638 | 9,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,845 | 1,808 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 49 | 50 | |||||||||
| その他 | 3,690 | 3,590 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,584 | 5,449 | |||||||||
| 負債合計 | 16,223 | 15,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,077 | 13,971 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,136 | 41,407 | |||||||||
| 自己株式 | △1,820 | △1,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,567 | 69,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,303 | 1,182 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,902 | △2,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △621 | 339 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 193 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,027 | △1,218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 282 | 292 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,822 | 68,977 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,045 | 84,185 |
0104020_honbun_9078747003307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,403 | 24,232 | |||||||||
| 売上原価 | 16,265 | 15,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,138 | 8,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,444 | ※ 6,523 | |||||||||
| 営業利益 | 1,693 | 2,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 28 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 24 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15 | 25 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 21 | |||||||||
| その他 | 70 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 249 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 12 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 1,913 | 2,430 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 減損損失 | 12 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,900 | 2,430 | |||||||||
| 法人税等 | 771 | 717 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,129 | 1,712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,128 | 1,694 |
0104035_honbun_9078747003307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,129 | 1,712 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △675 | △120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △322 | 970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △37 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,035 | 817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 93 | 2,530 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100 | 2,503 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 27 |
0104050_honbun_9078747003307.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,900 | 2,430 | |||||||||
| 減価償却費 | 569 | 513 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 135 | 140 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 76 | 129 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △104 | △61 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,165 | 10,373 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △108 | △500 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △881 | △243 | |||||||||
| その他 | 102 | △753 | |||||||||
| 小計 | 13,854 | 11,999 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △813 | △661 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,138 | 11,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,418 | △5,380 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,421 | 5,371 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △300 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 300 | 23 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △563 | △501 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 158 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △87 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | － | |||||||||
| その他 | △8 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △410 | △510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 53 | 52 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △423 | △423 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △9 | |||||||||
| その他 | △57 | △55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △436 | △1,635 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △82 | 254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 12,209 | 9,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,565 | 24,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 32,774 | ※ 33,806 |
0104100_honbun_9078747003307.htm
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社でありましたOYOインターナショナル株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号 2020年３月31日）が2018年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事（調査）については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事（調査）については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ移転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が292百万円、売上原価が277百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が14百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、依然として先行きの景気の不透明感が続く中、当社グループの業績に対する影響も一部で継続しています。
海外では、ワクチン接種の進展を背景に欧米諸国で経済活動の再開の動きが見られる一方で、東南アジア諸国では感染が拡大するなど地域や国によるばらつきが見られます。日本でも、ワクチン接種が進みつつありますが、感染拡大地域を対象に緊急事態宣言が断続的に発令される状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年末まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 受取手形 | 3百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 9百万円 | －百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 2,413 | 百万円 | 2,503 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 百万円 | 147 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 38,770百万円 | 35,837百万円 |
| 有価証券勘定 | 900百万円 | 5,350百万円 |
| 計 | 39,670百万円 | 41,187百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△5,995百万円 | △6,030百万円 |
| 株式及び償還期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△900百万円 | △1,350百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,774百万円 | 33,806百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 423 | 16.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 423 | 16.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月11日 取締役会 |
普通株式 | 414 | 16.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己株式が1,128百万円それぞれ減少しております。 (企業結合等関係)
当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で当社の完全子会社であるOYOインターナショナル株式会社を吸収合併いたしました。
企業の名称 OYOインターナショナル株式会社
事業の内容 海外における建設コンサルティングサービス（地震防災、地下水開発、インフラ整備等）
2021年４月１日
当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。
当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継しております。
OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ることを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,455 | 6,613 | 4,602 | 3,731 | 24,403 | ― | 24,403 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
284 | 27 | 31 | ― | 343 | △343 | ― |
| 計 | 9,739 | 6,641 | 4,634 | 3,731 | 24,747 | △343 | 24,403 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
835 | 596 | 537 | △310 | 1,658 | 35 | 1,693 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額35百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,755 | 6,199 | 4,957 | 4,320 | 24,232 | － | 24,232 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
286 | 39 | 15 | 12 | 354 | △354 | － |
| 計 | 9,042 | 6,238 | 4,973 | 4,333 | 24,586 | △354 | 24,232 |
| セグメント利益 | 712 | 471 | 614 | 441 | 2,240 | △1 | 2,239 |
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「インフラ・メンテナンス事業」の売上高が64百万円、セグメント利益が５百万円、「防災・減災事業」の売上高が71百万円、セグメント利益が２百万円、「環境事業」の売上高が37百万円、セグメント利益が３百万円、「資源・エネルギー事業」の売上高が117百万円、セグメント利益が２百万円それぞれ減少しております。 (収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 23,703 |
| その他の源泉から生じた収益 | 529 |
| 合計 | 24,232 |
| （単位：百万円） | |||||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 2,096 | 2,140 | 1,283 | 157 | － | 5,678 |
| 地方公共団体 | 1,485 | 1,329 | 1,379 | 2 | － | 4,196 | |
| 民間その他 | 3,432 | 1,561 | 2,307 | 2,731 | △354 | 9,679 | |
| 海外 | 1,498 | 1,207 | 2 | 1,441 | － | 4,149 | |
| 合計 | 8,513 | 6,238 | 4,973 | 4,333 | △354 | 23,703 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 43円21銭 | 66円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,128 | 1,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,128 | 1,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,113,814 | 25,437,361 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間349,482株、当第２四半期連結累計期間324,039株であります。 #### ２ 【その他】
2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 414百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月21日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9078747003307.htm
該当事項はありません。
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