Quarterly Report • May 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E04816-000 2020-05-14 E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 E04816-000 2019-01-01 2019-12-31 E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 E04816-000 2019-03-31 E04816-000 2019-12-31 E04816-000 2020-03-31 E04816-000 2020-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,995 | 14,383 | 53,883 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,135 | 1,907 | 3,058 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 693 | 1,187 | 2,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 904 | 304 | 2,638 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,792 | 68,024 | 68,157 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,578 | 83,689 | 83,559 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.54 | 45.46 | 83.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 80.8 | 81.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国での移動制限や外出禁止措置など企業活動の大規模な制約とそれに伴う個人消費の低迷も見られ、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの更新需要や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業に係る需要が昨年から伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の動向は不透明感が増しつつあります。海外においても、世界経済の減速に伴う原油価格の下落や資源市場の不安定化が、グループにおける機会損失リスクとして懸念されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は146億３千２百万円（前年同期比106.3%。なお、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比84.5%）となりました。売上高は143億８千３百万円（同110.7％）、営業利益は、17億８千９百万円（同173.6％）となりました。これにより、経常利益は19億７百万円（同168.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千７百万円（前期比171.3％）と増益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分 析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事 項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照 ください。
① インフラ・メンテナンス事業
国内及びシンガポールにおける社会インフラのメンテナンス関連業務の受注が順調に推移したこともあり、受注高は55億６千２百万円（前年同期比123.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比69.1%）となりました。売上高は56億３千９百万円（同109.6％）と増収となりました。これに伴い営業利益は８億４千４百万円（同198.4％）と増益となりました。
② 防災・減災事業
一昨年、昨年の豪雨災害による国内の防災・減災関連事業が引き続き堅調であったことから、受注高は36億１千８百万円（前年同期比112.2％）となりました。売上高は40億２千８百万円（同121.0％）と増収、営業利益も５億１千６百万円（同185.5％）と増益となりました。
③ 環境事業
前年に引き続き風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが堅調に推移したこともあり、受注高は28億９千９百万円（前年同期比107.9％）となりました。売上高は、ほぼ前期並みの26億９千７百万円（同98.5％）、営業利益は６億円（同100.4％）となりました。
④ 資源・エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い洋上風力発電事関連業務の受注が一部延期になったことや、原油価格や非鉄金属等の資源価格の低迷により海外のグループ会社を中心に受注が伸び悩んだこともあり、受注高は25億５千２百万円（前年同期比76.1％）となりました。売上高は、既存の受注済み案件の業務進行に伴い20億１千７百万円（同113.2％）と増収となったものの、海外グループ会社の売掛債権の一部に貸倒引当金を計上したこともあり、１億９千８百万円の営業損失となりました（前年は２億７千２百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加し、836億８千９百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億１千１百万円増加し、613億１千７百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が９億８千１百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円減少し、223億７千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券が９億１千２百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加し、156億６千４百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が２億７千２百万円減少した一方で、賞与引当金が４億２千７百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、680億２千４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億６千３百万円増加した一方で、株価の変動等によりその他有価証券評価差額金が６億２千５百万円減少したこと、及び為替の変動により為替換算調整勘定が２億３千３百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は80.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億６千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,582,573 | 27,582,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,582,573 | 27,582,573 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 |
－ | 27,582,573 | － | 16,174 | － | 4,043 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,468,500 |
3,494
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,027,200 |
260,272
―
単元未満株式
| 普通株式 | 86,873 |
―
―
発行済株式総数
27,582,573
―
―
総株主の議決権
―
263,766
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する349,400株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,468,600株、「単元未満株式」が139株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,119,100 | 349,400 | 1,468,500 | 5.32 |
| 計 | ― | 1,119,100 | 349,400 | 1,468,500 | 5.32 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,468,600株であり、「発行済株式総数に対する所有株 式数の割合」は5.32％であります。
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として349,400株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,352 | 26,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,781 | 1,763 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 22,911 | 23,892 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,934 | 3,416 | |||||||||
| 有価証券 | 1,199 | 1,100 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 755 | 609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 785 | 844 | |||||||||
| 仕掛品 | 765 | 806 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,780 | 1,901 | |||||||||
| その他 | 864 | 570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,105 | 61,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,684 | 4,636 | |||||||||
| 土地 | 6,146 | 6,145 | |||||||||
| その他（純額） | 1,766 | 1,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,597 | 12,488 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 183 | 152 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 1,137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,351 | 1,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,297 | 5,384 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,569 | 1,557 | |||||||||
| その他 | 2,046 | 2,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △561 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,504 | 8,592 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,453 | 22,371 | |||||||||
| 資産合計 | 83,559 | 83,689 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 636 | 701 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,831 | 1,933 | |||||||||
| 短期借入金 | 104 | 91 | |||||||||
| 未払法人税等 | 864 | 814 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 125 | 125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 141 | 568 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 161 | 161 | |||||||||
| その他 | 6,337 | 6,064 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,201 | 10,461 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,866 | 1,842 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 208 | 206 | |||||||||
| その他 | 3,125 | 3,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,200 | 5,203 | |||||||||
| 負債合計 | 15,402 | 15,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,077 | 15,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,096 | 39,859 | |||||||||
| 自己株式 | △1,826 | △1,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,521 | 69,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,760 | 1,134 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,797 | △2,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 107 | △125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175 | 156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △753 | △1,630 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 389 | 370 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,157 | 68,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,559 | 83,689 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,995 | 14,383 | |||||||||
| 売上原価 | 8,819 | 9,259 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,176 | 5,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,145 | 3,333 | |||||||||
| 営業利益 | 1,031 | 1,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 7 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 1,135 | 1,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 53 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,090 | 1,894 | |||||||||
| 法人税等 | 437 | 703 | |||||||||
| 四半期純利益 | 653 | 1,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △39 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 693 | 1,187 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 653 | 1,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205 | △625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42 | △243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 250 | △887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 904 | 304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 941 | 310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △37 | △6 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|
| 受取手形 | ２百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ３百万円 | －百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 242百万円 | 274百万円 |
| のれんの償却額 | ７百万円 | ６百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 423 | 16.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,145 | 3,330 | 2,738 | 1,782 | 12,995 | － | 12,995 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11 | － | － | － | 11 | △11 | － |
| 計 | 5,156 | 3,330 | 2,738 | 1,782 | 13,007 | △11 | 12,995 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
425 | 278 | 597 | △272 | 1,029 | 1 | 1,031 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,639 | 4,028 | 2,697 | 2,017 | 14,383 | － | 14,383 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
158 | 4 | 29 | － | 192 | △192 | － |
| 計 | 5,797 | 4,033 | 2,726 | 2,017 | 14,575 | △192 | 14,383 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
844 | 516 | 600 | △198 | 1,762 | 26 | 1,789 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、その事業領域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いたしました。再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ事業部は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体とします。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務について、「防災・減災事業」に変更いたしております。また、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「インフラ・メンテナンス」セグメントにおいて12百万円の減損損失を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 26円54銭 | 45円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 693 | 1,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
693 | 1,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,112,953 | 26,113,863 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間350,672株、当第１四半期連結累計期間349,482株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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