Quarterly Report • May 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E04816-000 2019-05-14 E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 E04816-000 2018-01-01 2018-12-31 E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 E04816-000 2018-03-31 E04816-000 2018-12-31 E04816-000 2019-03-31 E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,410 | 12,995 | 45,232 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,248 | 1,135 | 1,913 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 805 | 693 | 804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △290 | 904 | △581 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,640 | 66,792 | 66,013 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,967 | 82,578 | 80,418 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 30.50 | 26.54 | 30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 80.5 | 81.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
当社は、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
＜防災・減災事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜資源・エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の減速に伴い輸出産業を中心に景況感が悪化しつつありますが、建設やIT、インバウンド分野など好調な内需の下支えにより、全体としては堅調を持続しています。世界経済は、中国経済の減速により、アジア、欧州など各国で成長が鈍化しているほか、米中貿易摩擦に伴う双方の輸入関税の引き上げにより、米中両国の輸出産業及びサプライチェーンを構成する各国企業への影響の拡がりが懸念されています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦による米国企業の輸出減少、世界経済の停滞に伴う原油・資源市場の再安定化が、グループの目下の機会損失リスクとして懸念されます。
このような中での当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、今期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は173億２千万円（前年同期比163.0％、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は129億９千５百万円（同104.7％）と増収となりましたが、営業利益は10億３千１百万円（同88.6％）と減益となりました。これにより、経常利益は11億３千５百万円（同90.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千３百万円（同86.0％）と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
米国子会社のインフラ関連機器事業が中国経済の減速及び米中貿易摩擦に影響を受けたものの、今期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は84億２千７百万円（前年同期比170.8％、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は57億４千１百万円（同98.3％）と減収となりました。これに伴い営業利益は、５億６千９百万円（同81.6％）と減益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内の防災・減災関連事業および海外の地震計関連事業が好調であったことから、28億５千１百万円（前年同期比234.5％）となりました。売上高は27億４千３百万円（同134.7％）と増収となりましたが、営業利益は高原価業務の影響などから、２億１千６百万円（同95.3％）と減益となりました。
③ 環境事業
受注高は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが好調であり、26億８千７百万円（前年同期比129.2％）となりました。売上高は27億２千９百万円（同113.9％）、営業利益は６億１千４百万円（同144.1％）と、増収・増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場の持ち直し及び、国内の洋上風力関連事業の拡大により、受注高は33億５千４百万円（前年同期比140.1％）となりましたが、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は17億８千２百万円（同83.4％）となりました。損益は、売上高の減少及び海外の海底資源探査業務の原価率の悪化などから、３億７千１百万円の営業損失となりました（前年は１億８千７百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億５千９百万円増加し、825億７千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億６千１百万円増加し、593億４千７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億９千６百万円減少した一方で、完成業務未収入金が20億８百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円増加し、232億３千１百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億６千４百万円増加し、シンガポール法人２社の株式取得によりのれんが１億３百万円増加したこと、及び投資有価証券が５千６百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億８千万円増加し、157億８千５百万円となりました。これは主として、賞与引当金が４億２千７百万円増加したこと、及び流動負債のその他が４億１千１百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千９百万円増加し、667億９千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が３億２千２百万円増加したこと、シンガポール法人２社を新たに連結子会社としたことにより、非支配株主持分が２億７百万円増加したこと、及び株式の売却や株価の変動により、その他有価証券評価差額金が２億５百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,582,573 | 27,582,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,582,573 | 27,582,573 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 27,582,573 | － | 16,174 | － | 4,043 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,469,500 |
3,506
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,024,200 |
260,242
―
単元未満株式
| 普通株式 | 88,873 |
―
―
発行済株式総数
27,582,573
―
―
総株主の議決権
―
263,748
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する350,600株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,469,500株、「単元未満株式」が144株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,118,900 | 350,600 | 1,469,500 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,118,900 | 350,600 | 1,469,500 | 5.33 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,469,500株であり、「発行済株式総数に対する所有株 式数の割合」は5.33％であります。
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として350,600株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,536 | 24,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,791 | ※ 1,580 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 19,518 | 21,526 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,440 | 3,137 | |||||||||
| 有価証券 | 899 | 999 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,395 | 2,266 | |||||||||
| 商品及び製品 | 755 | 797 | |||||||||
| 仕掛品 | 651 | 811 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,859 | 1,857 | |||||||||
| その他 | 1,757 | 1,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,585 | 59,347 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,838 | 4,777 | |||||||||
| 土地 | 6,251 | 6,252 | |||||||||
| その他（純額） | 1,478 | 1,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,568 | 12,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142 | 245 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 1,255 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,364 | 1,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,017 | 6,074 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,306 | 1,301 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 2,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △523 | △509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,898 | 8,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,832 | 23,231 | |||||||||
| 資産合計 | 80,418 | 82,578 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 720 | ※ 498 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,433 | 1,628 | |||||||||
| 未払法人税等 | 421 | 548 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 136 | 138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137 | 565 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 161 | 161 | |||||||||
| その他 | 6,739 | 7,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,750 | 10,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,940 | 1,895 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 57 | 57 | |||||||||
| その他 | 2,656 | 3,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,654 | 5,094 | |||||||||
| 負債合計 | 14,404 | 15,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,077 | 15,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,458 | 37,780 | |||||||||
| 自己株式 | △1,828 | △1,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,881 | 67,204 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,248 | 1,454 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,594 | △2,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 305 | 345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,000 | △751 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 131 | 339 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,013 | 66,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,418 | 82,578 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,410 | 12,995 | |||||||||
| 売上原価 | 8,227 | 8,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,182 | 4,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,018 | 3,145 | |||||||||
| 営業利益 | 1,163 | 1,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 33 | 19 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 19 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 18 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 1,248 | 1,135 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,248 | 1,090 | |||||||||
| 法人税等 | 438 | 437 | |||||||||
| 四半期純利益 | 810 | 653 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 805 | 693 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 810 | 653 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △186 | 205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △884 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,101 | 250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △290 | 904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △294 | 941 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △37 |
0104100_honbun_9078746503104.htm
Fong Consult Pte. Ltd.社およびFC Inspection Pte. Ltd.社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
| 受取手形 | ２百万円 | 27百万円 |
| 支払手形 | ８百万円 | １百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 283百万円 | 242百万円 |
| のれんの償却額 | 52百万円 | ７百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。
また、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
当社は、2018年10月９日開催の取締役会に基づき、2019年1月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
| 被取得企業の名称 | Fong Consult Pte. Ltd. （以下 Ｆ社） |
FC Inspection Pte. Ltd. （以下 ＦＣＩ社） |
| 事業の内容 | コンサルタント事業 （設計・設計審査・施工管理） |
調査事業（構造物点検） |
海外事業の拡大に向けて、Ｆ社とＦＣＩ社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
2019年１月11日（みなし取得日 2019年１月１日）
現金を対価とする株式取得
いずれも変更はありません。
51％（両法人共通）
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得したためであります。
2019年１月１日から2019年３月31日まで
取得の対価 現金 3,825千シンガポールドル
――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 3,825千シンガポールドル
（注）条件付取得対価は含めておりません。
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
アドバイサリー費用等 75百万円
①発生したのれんの金額
1,356千シンガポールドル
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
0104110_honbun_9078746503104.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,839 | 2,036 | 2,396 | 2,136 | 12,410 | － | 12,410 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18 | 4 | － | － | 23 | △23 | － |
| 計 | 5,858 | 2,041 | 2,396 | 2,136 | 12,434 | △23 | 12,410 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
698 | 227 | 426 | △187 | 1,164 | △1 | 1,163 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,741 | 2,743 | 2,729 | 1,782 | 12,995 | － | 12,995 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11 | － | － | － | 11 | △11 | － |
| 計 | 5,752 | 2,743 | 2,729 | 1,782 | 13,007 | △11 | 12,995 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
569 | 216 | 614 | △371 | 1,029 | 1 | 1,031 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 30円50銭 | 26円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 805 | 693 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
805 | 693 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,414,312 | 26,112,953 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間195,952株、当第１四半期連結累計期間350,672株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9078746503104.htm
該当事項はありません。
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