Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04816-000 2019-08-13 E04816-000 2018-01-01 2018-06-30 E04816-000 2018-01-01 2018-12-31 E04816-000 2019-01-01 2019-06-30 E04816-000 2018-06-30 E04816-000 2018-12-31 E04816-000 2019-06-30 E04816-000 2018-04-01 2018-06-30 E04816-000 2019-04-01 2019-06-30 E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04816-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04816-000 2017-12-31 E04816-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第63期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,647 | 23,962 | 45,232 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,107 | 1,303 | 1,913 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 687 | 804 | 804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △18 | 353 | △581 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,949 | 66,242 | 66,013 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,610 | 81,357 | 80,418 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | (円) | 26.19 | 30.83 | 30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 81.0 | 81.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,858 | 10,395 | 2,152 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △551 | △838 | △677 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,961 | △431 | △2,381 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 27,640 | 28,493 | 19,399 |
| 回次 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 |
第63期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 または四半期純損失 (△) |
(円) | △4.53 | 4.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
当社は、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte.Ltd.社） の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
＜防災・減災事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜資源・エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、中国経済の成長停滞に伴い外需回復に遅れが見られるものの、建設やインバウンド分野など好調な内需の下支えにより、全体としては堅調を持続しています。世界経済は、中国経済の減速等の影響により先行きにやや不透明感が増しており、米中経済摩擦の行方によっては、景気のさらなる下振れが懸念されています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長や、大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や、資源関連市場の持ち直しなどが、グループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦による米国企業の輸出の鈍化や、世界経済の停滞に伴う原油・資源市場の再減速が引き続きリスクとして懸念されています。
このような中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は334億8千７百万円（前年同期比135.0％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となり、売上高は239億６千２百万円（同105.8％）、営業利益は10億９千３百万円（同110.9％）と、増収増益となりました。また、経常利益は13億３百万円（同117.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４百万円（同117.1％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
①インフラ・メンテナンス事業
米中の貿易摩擦の影響により、米国子会社の中国向け輸出にマイナスが生じたものの、福島の復興関連事業やシンガポールでの旺盛なインフラ需要の取り込みにより、受注高は148億６千７百万円（前年同期比145.5％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。一方、売上高は、従来の建設投資型の公共市場の縮小を新たな市場創造型の事業が補えきれなかったことから、99億２千５百万円（同96.6％）と減収となり、営業利益も７億３千１百万円（同98.8％）と減益となりました。
②防災・減災事業
受注高は、国内の国土強靭化関連事業の取り込み等により、72億３千５百万円（前年同期比153.5％）となりました。売上高は52億５千４百万円（同139.0％）、営業利益は２億８千７百万円（同145.2％）と、増収増益となりました。
③環境事業
受注高は、環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが引き続き好調であり、59億３千９百万円（前年同期比108.1％）となりました。売上高は44億７千７百万円（同111.4％）、営業利益は４億５千３百万円（同167.3％）と、増収増益となりました。
④資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場が緩やかながら持ち直しつつあり、また、国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は54億４千５百万円（前年同期比124.2％）となりました。一方、国内の原子力関連市場の縮小に伴う期初受注残の減少などから、売上高は43億６百万円（同94.2％）に留まり、損益は、国内原子力関連事業の減収及び海外の新規顧客の海底探査業務が高原価となり、３億９千２百万円の営業損失（前年同期は２億２千６百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千９百万円増加し、813億５千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ８億５千５百万円増加し、584億４千万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が88億１千５百万円増加する一方で、完成業務未収入金が83億１千８百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円増加し、229億１千７百万円となりました。これは主として、有形固定資産が２億４千８百万円増加し、無形固定資産が１億１百万円増加した一方で、投資有価証券が２億５千３百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千万円増加し、151億１千５百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億３千８百万円増加し、賞与引当金が１億１千９百万円増加したこと及び、固定負債のその他が３億５千１百万円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円増加し、662億４千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が５億７千１百万円増加し、非支配株主持分が２億１千１百万円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が４億２千３百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 90億９千４百万円増加（前期比146.9％）し、284億９千３百万円（前年同期比103.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、103億９千５百万円（前年同期比105.5％）となりました。
これは主として、減価償却費５億３千９百万円（前年同期比95.3％）、売上債権の減少額83億７千６百万円（同92.1％）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、８億３千８百万円（前年同期比152.1％）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入55億６百万円（前年同期比103.2％）、有価証券の売却による収入14億円（同1,400.0％）があった一方で、定期預金の預入による支出56億６千７百万円（同104.3％）、有価証券の取得による支出12億円（前年同期は支出なし）があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億３千１百万円（前年同期比22.0％）となりました。
これは主として、配当金の支払額３億７千万円（前年同期比97.0％）があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,582,573 | 27,582,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,582,573 | 27,582,573 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
－ | 27,582,573 | － | 16,174 | － | 4,043 |
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人深田地質研究所 | 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 | 3,448 | 13.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,517 | 9.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,653 | 6.33 |
| 応用地質従業員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 854 | 3.27 |
| 深田 馨子 | 東京都小金井市 | 825 | 3.16 |
| 須賀 るり子 | 東京都小金井市 | 806 | 3.09 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
532 | 2.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 474 | 1.82 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 430 | 1.65 |
| 陶山 たま | 埼玉県さいたま市 | 427 | 1.64 |
| 計 | ― | 11,970 | 45.85 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、709千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分312千株、年金信託設定分397千株となっております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、1,513千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,310千株、年金信託設定分203千株となっております。
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,506 | ― |
| 1,469,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 260,246 | ― |
| 26,024,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 88,473 | |||
| 発行済株式総数 | 27,582,573 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,752 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する350,600株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,118,900 | 350,600 | 1,469,500 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,118,900 | 350,600 | 1,469,500 | 5.33 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として350,600株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,536 | 34,351 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,791 | ※ 2,114 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 19,518 | 11,200 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,440 | 2,953 | |||||||||
| 有価証券 | 899 | 1,100 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,395 | 2,304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 755 | 907 | |||||||||
| 仕掛品 | 651 | 739 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,859 | 1,821 | |||||||||
| その他 | 1,757 | 964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,585 | 58,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,838 | 4,774 | |||||||||
| 土地 | 6,251 | 6,247 | |||||||||
| その他（純額） | 1,478 | 1,795 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,568 | 12,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142 | 231 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 1,235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,364 | 1,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,017 | 5,764 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,306 | 1,284 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 2,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △523 | △484 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,898 | 8,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,832 | 22,917 | |||||||||
| 資産合計 | 80,418 | 81,357 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 720 | ※ 710 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,433 | 1,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 421 | 559 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 136 | 134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137 | 256 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 161 | 161 | |||||||||
| その他 | 6,739 | 6,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,750 | 10,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,940 | 1,904 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 57 | 55 | |||||||||
| その他 | 2,656 | 3,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,654 | 4,969 | |||||||||
| 負債合計 | 14,404 | 15,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,077 | 15,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,458 | 38,029 | |||||||||
| 自己株式 | △1,828 | △1,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,881 | 67,453 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,248 | 1,249 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,594 | △2,732 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 305 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,000 | △1,554 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 131 | 343 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,013 | 66,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,418 | 81,357 |
0104020_honbun_9078747003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,647 | 23,962 | |||||||||
| 売上原価 | 15,390 | 16,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,256 | 7,541 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,271 | ※ 6,447 | |||||||||
| 営業利益 | 985 | 1,093 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 88 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 26 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 58 | 45 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 29 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247 | 248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 116 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 39 | |||||||||
| 経常利益 | 1,107 | 1,303 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,107 | 1,258 | |||||||||
| 法人税等 | 427 | 485 | |||||||||
| 四半期純利益 | 679 | 773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 687 | 804 |
0104035_honbun_9078747003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 679 | 773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △247 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △389 | △426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △61 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △697 | △419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18 | 353 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9 | 387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | △34 |
0104050_honbun_9078747003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,107 | 1,258 | |||||||||
| 減価償却費 | 566 | 539 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △53 | △40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 170 | 120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △130 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,097 | 8,376 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 260 | △187 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △788 | △220 | |||||||||
| その他 | △323 | 738 | |||||||||
| 小計 | 9,911 | 10,459 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 158 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △191 | △221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,858 | 10,395 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,434 | △5,667 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,336 | 5,506 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,200 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 100 | 1,400 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △475 | △707 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 88 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △251 | |||||||||
| その他 | 19 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △551 | △838 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,410 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △381 | △370 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △76 | △6 | |||||||||
| その他 | △93 | △54 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,961 | △431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △182 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,162 | 9,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,477 | 19,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,640 | ※ 28,493 |
0104100_honbun_9078747003107.htm
Fong Consult Pte. Ltd.社およびFC Inspection Pte. Ltd.社の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|
| 受取手形 | ２百万円 | 63百万円 |
| 支払手形 | ８百万円 | ６百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 2,275 | 百万円 | 2,394 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 181 | 百万円 | 135 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 33,758百万円 | 34,351百万円 |
| 有価証券勘定 | 1,299百万円 | 1,100百万円 |
| 計 | 35,058百万円 | 35,452百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△6,118百万円 | △6,158百万円 |
| 株式及び償還期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△1,299百万円 | △800百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,640百万円 | 28,493百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。また、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,277 | 3,778 | 4,020 | 4,571 | 22,647 | ― | 22,647 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
31 | 18 | 3 | ― | 53 | △53 | ― |
| 計 | 10,309 | 3,796 | 4,023 | 4,571 | 22,700 | △53 | 22,647 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
740 | 197 | 271 | △226 | 983 | 2 | 985 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,925 | 5,254 | 4,477 | 4,306 | 23,962 | ― | 23,962 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
289 | 48 | 13 | 15 | 366 | △366 | ― |
| 計 | 10,214 | 5,302 | 4,490 | 4,322 | 24,329 | △366 | 23,962 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
731 | 287 | 453 | △392 | 1,079 | 13 | 1,093 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 26円19銭 | 30円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 687 | 804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
687 | 804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,252,914 | 26,112,941 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間252,997株、当第２四半期連結累計期間350,672株であります。 #### ２ 【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 370百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月24日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9078747003107.htm
該当事項はありません。
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