Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E04816-000 2019-11-13 E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 E04816-000 2018-01-01 2018-12-31 E04816-000 2019-01-01 2019-09-30 E04816-000 2018-09-30 E04816-000 2018-12-31 E04816-000 2019-09-30 E04816-000 2018-07-01 2018-09-30 E04816-000 2019-07-01 2019-09-30 E04816-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,813 | 36,998 | 45,232 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,119 | 2,134 | 1,913 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 725 | 1,374 | 804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 521 | 1,193 | △581 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,116 | 66,712 | 66,013 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,562 | 82,581 | 80,418 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 27.67 | 52.64 | 30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 80.4 | 81.9 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 |
第63期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.44 | 21.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営 指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
当社は、2019年１月11日付で、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte.Ltd.社） の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
＜防災・減災事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜環境事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜資源・エネルギー事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_9078747503110.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、建設投資やインフラ投資を中心に底堅い動きや消費税増税前の駆け込み需要等が見られたものの、中国経済の成長停滞に伴う外需低迷や日韓関係悪化によるインバウンド需要の減少も見られ、不透明感が増しつつあります。世界経済は、中国経済の緩やかな減速が予想されており、今後の米中経済摩擦の行方によっては、景気全体の下振れ圧力が強まる恐れが懸念されています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、国内においては洋上風力発電など再生可能エネルギー市場の急速な成長、多発する自然災害とその復旧事業への対応や大型の国土強靭化予算に伴う防災・減災事業の拡大などが、グループの大きな市場機会となっています。海外においては、アジアを中心としたインフラ・メンテナンス市場の成長や、資源関連市場の持ち直しなどが、グループの成長の追い風となる一方で、米中貿易摩擦による米国企業の輸出の減速傾向や、世界経済の先行き懸念を背景とした原油・資源市場の軟調推移の継続が引き続きリスクとして懸念されています。
このような中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は473億６千８百万円（前年同期比129.4％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となり、売上高は369億９千８百万円（同112.8％）、営業利益は17億３千９百万円（同213.9％）と、増収増益となりました。また、経常利益は21億３千４百万円（同190.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７千４百万円（同189.6％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
インフラ関連機器事業を行う米国子会社が中国経済の緩やかな減速や米中貿易摩擦の影響を受けたものの、福島の復興関連事業やシンガポールのインフラ需要の取り込みにより、受注高は205億９千２百万円（前年同期比135.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は、148億１千６百万円（同102.9%）、営業利益も９億４千４百万円（同132.0％）と増収増益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、引き続き政府の国土強靭化計画推進に伴う防災・減災関連事業の好調を背景に103億６千６百万円（前年同期比134.3％）となりました。売上高は79億３千３百万円（同130.1％）、営業利益は４億２百万円（同185.9％）と増収増益となりました。
③ 環境事業
受注高は、環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが引き続き堅調であり、76億５千８百万円（前年同期比102.5％）となりました。売上高は67億１千万円（同110.1％）、営業利益は６億１千４百万円（同191.9％）と増収増益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の原油・資源探査市場が軟調ながら回復基調にあること、また、国内の洋上風力関連事業が引き続き好調に推移していることを背景に、受注高は87億５千万円（前年同期比141.4％）となりました。この結果、売上高は75億３千８百万円（同121.1％）となりました。損益は、２億４千万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円の営業損失）を計上しましたが、第３四半期（７月～10月）は、洋上風力関連業務の売上高伸長と海底探査業務の収益改善により黒字化し、営業損失額は縮小しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億６千３百万円増加し、825億８千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億２千５百万円増加し、593億１千１百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が30億３千９百万円減少した一方で、現金及び預金が43億１千万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が５億３千７百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千７百万円増加し、232億７千万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億４千７百万円増加したこと、有形固定資産のその他（純額）が３億１千３百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千４百万円増加し、158億６千９百万円となりました。これは主として、賞与引当金が７億６千１百万円増加したことや、業務未払金が４億１千１百万円増加したこと、課税所得の増加により未払法人税及び住民税が２億７千万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、667億１千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億７千万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は80.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,582,573 | 27,582,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,582,573 | 27,582,573 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 27,582,573 | ― | 16,174 | ― | 4,043 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,506 | ― |
| 1,469,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 260,246 | ― |
| 26,024,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 88,473 | |||
| 発行済株式総数 | 27,582,573 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,752 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する350,600株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,468,600株、「単元未満株式」が65株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,118,900 | 350,600 | 1,469,500 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,118,900 | 350,600 | 1,469,500 | 5.33 |
(注) １．他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 度の信託財産として350,600株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12 |
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,468,600株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.32％であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,536 | 29,846 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,791 | 1,990 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 19,518 | 16,479 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,440 | 2,978 | |||||||||
| 有価証券 | 899 | 1,199 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,395 | 2,399 | |||||||||
| 商品及び製品 | 755 | 763 | |||||||||
| 仕掛品 | 651 | 878 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,859 | 1,821 | |||||||||
| その他 | 1,757 | 971 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,585 | 59,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,838 | 4,726 | |||||||||
| 土地 | 6,251 | 6,247 | |||||||||
| その他（純額） | 1,478 | 1,791 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,568 | 12,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142 | 222 | |||||||||
| その他 | 1,222 | 1,225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,364 | 1,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,017 | 6,165 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,306 | 1,279 | |||||||||
| その他 | 2,098 | 2,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △523 | △469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,898 | 9,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,832 | 23,270 | |||||||||
| 資産合計 | 80,418 | 82,581 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 720 | 748 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,433 | 1,844 | |||||||||
| 未払法人税等 | 421 | 692 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 136 | 121 | |||||||||
| 賞与引当金 | 137 | 898 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 161 | 168 | |||||||||
| その他 | 6,739 | 6,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,750 | 10,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,940 | 1,879 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 57 | 53 | |||||||||
| その他 | 2,656 | 2,997 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,654 | 4,931 | |||||||||
| 負債合計 | 14,404 | 15,869 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,077 | 15,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,458 | 38,229 | |||||||||
| 自己株式 | △1,828 | △1,826 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,881 | 67,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,248 | 1,528 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,594 | △2,732 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 305 | △134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,000 | △1,289 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 131 | 347 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,013 | 66,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,418 | 82,581 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,813 | 36,998 | |||||||||
| 売上原価 | 22,559 | 25,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,254 | 11,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,440 | 9,656 | |||||||||
| 営業利益 | 813 | 1,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31 | 6 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 59 | 59 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 101 | 82 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 7 | |||||||||
| その他 | 25 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 442 | 453 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | － | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 12 | 10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 1,119 | 2,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,128 | 2,095 | |||||||||
| 法人税等 | 415 | 744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 712 | 1,350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 725 | 1,374 |
0104035_honbun_9078747503110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 712 | 1,350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △162 | 280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | △445 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △92 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △191 | △157 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 521 | 1,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 533 | 1,222 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △29 |
0104100_honbun_9078747503110.htm
Fong Consult Pte. Ltd.社およびFC Inspection Pte. Ltd.社の株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 受取手形 | ２百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ８百万円 | －百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 858百万円 | 840百万円 |
| のれんの償却額 | 70百万円 | 22百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。また、2018年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2018年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月24日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
2. 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,396 | 6,098 | 6,094 | 6,224 | 32,813 | － | 32,813 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
44 | 25 | 3 | － | 73 | △73 | － |
| 計 | 14,441 | 6,124 | 6,097 | 6,224 | 32,886 | △73 | 32,813 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
715 | 216 | 320 | △439 | 812 | 0 | 813 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,816 | 7,933 | 6,710 | 7,538 | 36,998 | － | 36,998 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
396 | 70 | 26 | 16 | 508 | △508 | － |
| 計 | 15,212 | 8,003 | 6,736 | 7,554 | 37,507 | △508 | 36,998 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
944 | 402 | 614 | △240 | 1,721 | 18 | 1,739 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて、Fong Consult Pte. Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社の株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、109百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 27円67銭 | 52円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 725 | 1,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
725 | 1,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,206,199 | 26,113,038 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間285,681株、当第３四半期連結累計期間350,559株
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 370百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月24日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_9078747503110.htm
該当事項はありません。
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