Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E04816-000 2018-05-14 E04816-000 2017-01-01 2017-03-31 E04816-000 2017-01-01 2017-12-31 E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 E04816-000 2017-03-31 E04816-000 2017-12-31 E04816-000 2018-03-31 E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,629 | 12,410 | 45,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,155 | 1,248 | 1,220 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 855 | 805 | 747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 150 | △290 | 1,019 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,617 | 66,640 | 68,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,847 | 82,361 | 84,731 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 31.60 | 30.50 | 27.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 80.7 | 80.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出の増加や雇用・所得の改善、企業の設備投資の拡大など、回復傾向が続いています。世界経済も堅調な成長が続いていますが、米国の保護主義的な通商政策によっては、各国の連鎖的な輸出減速と景気後退につながる可能性もあります。
国内では、洋上風力発電など再生可能エネルギー市場が活況にあるほか、ICT（情報通信技術）を活用したインフラの維持管理市場の拡大、気候変動に伴う国の防災・減災事業の強化など、当社グループの市場機会は広がりを見せている一方で、公共事業の縮小や防災市場・維持管理市場への異業種の参入などにより、競争環境は一段と激しさを増しています。海外においては、原油・資源価格がやや持ち直しつつあるものの、米国のシェールオイル生産の動向など原油価格の下振れリスクの存在から、市場はなお不安定であり、顕著な回復には至っておりません。
このような中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は106億２千４百万円（前年同期比102.0％）、売上高は124億１千万円（同98.3％）、営業利益は11億６千３百万円（同116.3％）となりました。経常利益は12億４千８百万円（同108.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５百万円（同94.2％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① インフラ・メンテナンス事業
受注高は49億３千３百万円（前年同期比110.0％）、売上高は58億３千９百万円（同110.1%）となりました。営業利益は、増収および販売管理費の減少に伴い６億９千８百万円（同139.6％）と増益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、海外での地震計関連事業が低調であったことなどから、12億１千５百万円（前年同期比76.1％）となりました。売上高は20億３千６百万円（同101.0％）とやや増収となり、営業利益は、原価および販売管理費の減少に伴い、２億２千７百万円（同127.4%）と増益となりました。
③ 環境事業
受注高は20億８千万円（前年同期比97.1％）、売上高は、前年の大型売上の反動から、23億９千６百万円（同73.2％）と減収になりました。営業利益は、原価が減少したものの、減収と販売管理費の増加に伴い、４億２千６百万円（同71.0％）となりました。
④ 資源・エネルギー事業
海外の探鉱市場がやや回復基調に向かったことから、受注高は23億９千４百万円（前年同期比109.5％）となり、売上高も21億３千６百万円（同104.8％）とやや増収になりました。営業損失は、１億８千７百万円となりましたが、増収に伴い、前年より損失幅は縮小しています（前年は２億６千６百万円の営業損失）。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億６千９百万円減少し、823億６千１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億１千３百万円減少し、581億５千４百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が12億１千万円増加した一方で、現金及び預金が25億３千４百万円減少し、商品及び製品が１億６百万円減少したこと、及び未成業務支出金が２億８千１百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円減少し、242億６百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億４千４百万円減少し、投資有価証券が４億６百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が１億４千９百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少し、157億２千１百万円となりました。これは主として、賞与引当金が４億６千３百万円増加した一方で、流動負債のその他が６億６千２百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億８千９百万円減少し、666億４千万円となりました。これは主として自己株式を消却したこと等により資本剰余金が15億１千６百万円減少したこと、為替の影響により為替換算調整勘定が８億８千４百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は80.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,582,573 | 27,582,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,582,573 | 27,582,573 | ― | ― |
(注) 平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年２月28日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は27,582,573株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年２月28日 | △1,300,000 | 27,582,573 | － | 16,174 | － | 4,043 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,801,500 |
1,959
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 27,009,400 |
270,094
―
単元未満株式
| 普通株式 | 71,673 |
―
―
発行済株式総数
28,882,573
―
―
総株主の議決権
―
272,053
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する195,900株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,501,500株、「単元未満株式」が94株であります。
５．平成30年２月14日に開催された取締役会の決議により、平成30年２月28日付で自己株式を償却したため、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は27,582,573株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,605,600 | 195,900 | 1,801,500 | 6.24 |
| 計 | ― | 1,605,600 | 195,900 | 1,801,500 | 6.24 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,501,500株であり、「発行済株式総数に対する所有株 式数の割合」は5.44％であります。
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として195,900株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
３．当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、当社普通株式1,000,000株を取得しました。また、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月28日付で当社普通株式1,300,000株を消却しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日における自己株式数は、27,582,573株となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,221 | 23,687 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,820 | ※ 2,022 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 19,441 | 20,651 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,546 | 2,686 | |||||||||
| 有価証券 | 1,480 | 1,199 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,649 | 2,367 | |||||||||
| 商品及び製品 | 911 | 804 | |||||||||
| 仕掛品 | 672 | 745 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,813 | 1,682 | |||||||||
| その他 | 2,222 | 2,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,767 | 58,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,999 | 4,935 | |||||||||
| 土地 | 6,255 | 6,243 | |||||||||
| その他（純額） | 1,343 | 1,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,598 | 12,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270 | 213 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,272 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,576 | 1,485 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,446 | 7,039 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,525 | 1,519 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 2,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,788 | 10,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,963 | 24,206 | |||||||||
| 資産合計 | 84,731 | 82,361 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 552 | ※ 544 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,658 | 1,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 537 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 124 | 127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143 | 607 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 160 | 160 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 62 | 62 | |||||||||
| その他 | 7,462 | 6,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,497 | 10,327 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,965 | 1,979 | |||||||||
| その他 | 3,439 | 3,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,404 | 5,393 | |||||||||
| 負債合計 | 15,901 | 15,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,519 | 15,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,406 | 37,829 | |||||||||
| 自己株式 | △1,903 | △1,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,196 | 67,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,942 | 1,756 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,594 | △2,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 680 | △203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 328 | 298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 356 | △744 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 277 | 175 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,830 | 66,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,731 | 82,361 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,629 | 12,410 | |||||||||
| 売上原価 | 8,587 | 8,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,042 | 4,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,041 | 3,018 | |||||||||
| 営業利益 | 1,000 | 1,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 33 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 167 | 3 | |||||||||
| その他 | 14 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 260 | 108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 18 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 89 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 1,155 | 1,248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,155 | 1,248 | |||||||||
| 法人税等 | 298 | 438 | |||||||||
| 四半期純利益 | 856 | 810 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 855 | 805 |
0104035_honbun_9078746503004.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 856 | 810 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △83 | △186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △593 | △884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △706 | △1,101 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 150 | △290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149 | △294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 4 |
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| | |
| --- | --- |
| | 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | １百万円 | １百万円 |
| 支払手形 | ３百万円 | ４百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 300百万円 | 283百万円 |
| のれんの償却額 | 60百万円 | 52百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取得を行いました。
また、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,303 | 2,015 | 3,272 | 2,037 | 12,629 | － | 12,629 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
29 | － | － | － | 29 | △29 | － |
| 計 | 5,333 | 2,015 | 3,272 | 2,037 | 12,659 | △29 | 12,629 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
500 | 178 | 600 | △266 | 1,012 | △12 | 1,000 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・メンテナンス事業 | 防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,839 | 2,036 | 2,396 | 2,136 | 12,410 | － | 12,410 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
18 | 4 | － | － | 23 | △23 | － |
| 計 | 5,858 | 2,041 | 2,396 | 2,136 | 12,434 | △23 | 12,410 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
698 | 227 | 426 | △187 | 1,164 | △1 | 1,163 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業
(国内)」「計測機器事業(海外)」の３区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた４つの領域を中心として、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの維持管理（整備・維持・更新）を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの老朽化調査・維持管理システムの構築、災害に強いインフラ整備のための調査・設計・計測サービス、各種点検等に用いる非破壊検査製品の開発・販売など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティング、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、環境モニタリング、土壌・地下水汚染対策、アスベスト対策、廃棄物処理等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングなど。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、資源探査装置・システムの開発・販売、海底三次元資源探査サービスなど。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円60銭 | 30円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 855 | 805 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
855 | 805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,079,380 | 26,414,312 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間197,928株、当第１四半期連結累計期間195,952株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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