Quarterly Report • Nov 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04816-000 2018-11-13 E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 E04816-000 2017-01-01 2017-12-31 E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 E04816-000 2017-09-30 E04816-000 2017-12-31 E04816-000 2018-09-30 E04816-000 2017-07-01 2017-09-30 E04816-000 2018-07-01 2018-09-30 E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:InfrastructureMaintenanceManagementAndRenovationReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalDisasterPreventionAndMitigationReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:EnvironmentReportableSegmentMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:NaturalResourcesAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,018 | 32,813 | 45,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 533 | 1,119 | 1,220 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 408 | 725 | 747 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 360 | 521 | 1,019 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,173 | 67,116 | 68,830 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,210 | 81,997 | 84,731 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 15.10 | 27.67 | 27.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.6 | 81.7 | 80.9 |
| 回次 | 第61期 第３四半期 連結会計期間 |
第62期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △5.83 | 1.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状況」１ 「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメント の変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、輸出の増加や雇用・所得の改善、企業の設備投資の増加など、引き続き堅調に推移していますが、米国との経済摩擦リスクからやや先行きに不透明感が生じています。世界経済も堅調な成長が続く一方、米中間の貿易摩擦の激化から世界経済全体への深刻な影響が懸念されています。
国内では、西日本豪雨災害の復旧需要や国の国土強靭化政策に伴う防災・減災市場の拡大、インフラの維持管理・効率化需要の活性化、洋上風力発電など再生可能エネルギー需要の伸長など、当社グループの市場機会は一層の広がりを見せております。
世界的には、中国や新興国での旺盛なインフラ建設・更新需要が当社グループの市場機会を伸ばしています。その一方で、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす資源探査市場では、資源事業者による開発投資は依然として抑制的であり、大きな回復には至っておりません。
このような中での当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は366億１千４百万円（前年同期比98.7％）、売上高は328億１千３百万円（同99.4％）となり、営業利益は、原価率の改善および海外事業の損失縮小等により、８億１千３百万円（同556.9％）と増益となりました。経常利益は11億１千９百万円（同209.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２千５百万円（同177.3％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① インフラ・メンテナンス事業
受注高は、国内および海外での建設・維持管理市場が好調であった一方、東日本大震災特需終焉に伴う大型の復興関連業務の縮小などから、152億３千９百万円（前年同期比95.5％）となりました。一方、売上高は143億９千６百万円（同104.2％）、営業利益は７億１千５百万円（同146.5％）と増収増益となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、77億１千７百万円（前年同期比109.9％）となりました。売上高は60億９千８百万円（同112.7％）、営業利益は２億１千６百万円（前年同期は45百万円の損失）と増収増益となりました。
③ 環境事業
受注高は74億６千８百万円（前年同期比108.4％）となりましたが、売上高は、前年の大型売上の反動から、60億９千４百万円（同81.3％）と減収になりました。これに伴い営業利益は、３億２千万円（同66.4％）と減益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
東日本大震災後の電力施設関連事業が概ね一巡したことから、受注高は61億８千８百万円（前年同期比85.7％）となりました。売上高は、62億２千４百万円（同98.9％）、損益は、海外の探鉱市場の回復の遅れから４億３千９百万円の損失となりましたが、前年より損失幅は着実に縮小しています（前年は７億５千２百万円の営業損失）。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億３千４百万円減少し、819億９千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億２千８百万円減少し、580億３千９百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が31億１千５百万円増加する一方で、完成業務未収入金が53億７千１百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少し、239億５千７百万円となりました。これは主として、投資有価証券が６億３千５百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億２千万円減少し、148億８千万円となりました。これは主として、賞与引当金が７億９千７百万円増加した一方で、流動負債のその他が11億２千７百万円減少したこと、業務未払金が６億４千８百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億１千３百万円減少し、671億１千６百万円となりました。これは主として、自己株式を消却したこと等により資本剰余金が14億４千１百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億８千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,582,573 | 27,582,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 27,582,573 | 27,582,573 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
― | 27,582,573 | ― | 16,174 | ― | 4,043 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,469,900 |
3,512 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,022,600 |
260,226 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 90,073 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,582,573 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,738 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する351,200株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,469,400株、「単元未満株式」が68株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,118,700 | 351,200 | 1,469,900 | 5.33 |
| 計 | ― | 1,118,700 | 351,200 | 1,469,900 | 5.33 |
(注) １．他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 度の信託財産として351,200株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12 |
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,469,400株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.33％であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 常務執行役員 生産管理本部長 | 常務執行役員 工務本部長 | 重信 純 | 平成30年４月１日 |
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,221 | 29,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,820 | ※ 2,138 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 19,441 | 14,070 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,546 | 2,526 | |||||||||
| 有価証券 | 1,480 | 1,400 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,649 | 2,535 | |||||||||
| 商品及び製品 | 911 | 742 | |||||||||
| 仕掛品 | 672 | 883 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,813 | 1,759 | |||||||||
| その他 | 2,222 | 2,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,767 | 58,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,999 | 4,865 | |||||||||
| 土地 | 6,255 | 6,256 | |||||||||
| その他（純額） | 1,343 | 1,417 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,598 | 12,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270 | 197 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,576 | 1,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,446 | 6,810 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,525 | 1,479 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 2,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △520 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,788 | 9,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,963 | 23,957 | |||||||||
| 資産合計 | 84,731 | 81,997 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 552 | ※ 663 | |||||||||
| 業務未払金 | 1,658 | 1,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 316 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 124 | 146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 143 | 941 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 160 | 163 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 62 | － | |||||||||
| その他 | 7,462 | 6,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,497 | 9,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,965 | 1,972 | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 3,439 | 3,326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,404 | 5,304 | |||||||||
| 負債合計 | 15,901 | 14,880 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,519 | 15,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,406 | 37,378 | |||||||||
| 自己株式 | △1,903 | △1,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,196 | 66,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,942 | 1,780 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,594 | △2,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 680 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 328 | 236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 356 | 165 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 277 | 148 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,830 | 67,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,731 | 81,997 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,018 | 32,813 | |||||||||
| 売上原価 | 23,565 | 22,559 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,453 | 10,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,307 | 9,440 | |||||||||
| 営業利益 | 146 | 813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 56 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 31 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 40 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 45 | 59 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 210 | 101 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 171 | 9 | |||||||||
| その他 | 32 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 665 | 442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 12 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 88 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 120 | |||||||||
| その他 | 102 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 277 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 533 | 1,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 520 | 1,128 | |||||||||
| 法人税等 | 150 | 415 | |||||||||
| 四半期純利益 | 370 | 712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38 | △12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 408 | 725 |
0104035_honbun_9078747503010.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 370 | 712 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 465 | △162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △388 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | △191 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 360 | 521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 400 | 533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △39 | △12 |
0104100_honbun_9078747503010.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
当社は、平成30年３月27日開催の株主総会決議に基づき、平成26年６月２日より導入している、当社の取締役に対する報酬制度「株主給付信託（BBT）」を継続しております。また、同日、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、 当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託 （J-ESOP）」を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）
本制度の継続に際し、「役員株式給付規定」（以下、「役員給付規定」という。）及び「株式給付規定」（以下、 「給付規定」という。）を一部改訂しております。当社は、改訂した役員給付規定及び給付規定に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に対し第三者割当による自己株式の処分を行い、信託銀行は当社株式を取得いたしました。「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規定に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイント に応じて、役員に株式を給付する仕組みです。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規定に基づき、中期経営 計画「OYO Jump18」（2018～2020年）の各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じて、翌年３月にポイントを付与し、2021年３月にその累計ポイントに応じて、従業員に株式を給付する仕組みです。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、195,952株、当第３四半期連結会計期間524百万円、350,712株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | １百万円 | ４百万円 |
| 支払手形 | ３百万円 | ３百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 923百万円 | 858百万円 |
| のれんの償却額 | 178百万円 | 70百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 654 | 24.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月25日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成29年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
3. 平成29年８月10日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額24円00銭には、創立60周年記念配当10円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 370 | 14.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月25日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成30年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成30年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己
株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式1,000,000株、1,410百万円の取
得を行いました。また、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を
消却することを決議し、平成30年２月28日に普通株式1,300,000株を消却しております。これにより、資本剰余金
が1,515百万円、自己株式が1,515百万円それぞれ減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,819 | 5,409 | 7,493 | 6,296 | 33,018 | － | 33,018 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
72 | 7 | － | － | 79 | △79 | － |
| 計 | 13,892 | 5,416 | 7,493 | 6,296 | 33,098 | △79 | 33,018 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
488 | △45 | 482 | △752 | 173 | △27 | 146 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、13百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| インフラ・ メンテナンス 事業 |
防災・減災 事業 |
環境事業 | 資源・ エネルギー 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,396 | 6,098 | 6,094 | 6,224 | 32,813 | － | 32,813 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
44 | 25 | 3 | － | 73 | △73 | － |
| 計 | 14,441 | 6,124 | 6,097 | 6,224 | 32,886 | △73 | 32,813 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
715 | 216 | 320 | △439 | 812 | 0 | 813 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業 (国内)」「計測機器事業(海外)」の３区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた４つの領域を中心として、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
＜インフラ・メンテナンス事業＞
主に社会インフラの維持管理（整備・維持・更新）を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの老朽化調査・維持管理システムの構築、災害に強いインフラ整備のための調査・設計・計測サービス、各種点検等に用いる非破壊検査製品の開発・販売など。
＜防災・減災事業＞
主に自然災害（地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など）に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティング、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
＜環境事業＞
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、環境モニタリング、土壌・地下水汚染対策、アスベスト対策、廃棄物処理等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングなど。
＜資源・エネルギー事業＞
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、資源探査装置・システムの開発・販売、海底三次元資源探査サービスなど。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円10銭 | 27円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 408 | 725 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
408 | 725 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,080,054 | 26,206,199 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間197,165株、当第３四半期連結累計期間285,681株
###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年10月９日開催の取締役会において、シンガポール法人２社（Fong Consult Pte, Ltd.社、FC Inspection Pte. Ltd.社）の出資持分を取得、同社を子会社化することについて決議し、平成30年10月11日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
| 被取得企業の名称 | Fong Consult Pte, Ltd. （以下 Ｆ社） |
FC Inspection Pte, Ltd. （以下 ＦＣＩ社） |
| 事業の内容 | コンサルタント事業 （設計・設計審査・施工管理） |
調査事業（構造物点検） |
海外事業の拡大に向けて、Ｆ社とＦＣＩ社が活動するシンガポールを中心とした東南アジアの土木・建築市場を対象に、当社グループが保有するインフラメンテナンス事業などの各種サービスを投入することで、２社とのシナジー効果を発揮した事業展開を進めることを目的としております。
平成31年１月11日（みなし取得日 平成31年１月１日）（予定）
株式取得
いずれも変更はありません。
51％（両法人共通）
当社が、現金を対価とする株式取得により、議決権の51%を取得するためであります。
| 被取得企業の名称 | Ｆ社及びＦＣＩ社 |
| 取得原価 | 3,825千シンガポールドル |
（注）条件付取得対価は含めておりません。
アドバイサリー費用等（概算額） 926千シンガポールドル
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価は変動する可能性があります。また、取得原価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 #### ２ 【その他】
平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 370百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年９月25日
（注） 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_9078747503010.htm
該当事項はありません。
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