Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04816-000 2017-11-13 E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 E04816-000 2016-01-01 2016-12-31 E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 E04816-000 2016-09-30 E04816-000 2016-12-31 E04816-000 2017-09-30 E04816-000 2016-07-01 2016-09-30 E04816-000 2017-07-01 2017-09-30 E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:SurveyAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:SurveyAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessDomesticReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessDomesticReportableSegmentsMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessForeignCountriesReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessForeignCountriesReportableSegmentsMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,089 | 33,018 | 51,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,103 | 533 | 2,012 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 741 | 408 | 1,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,364 | 360 | 749 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,738 | 68,173 | 68,865 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,624 | 84,210 | 85,509 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.40 | 15.10 | 51.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 80.6 | 80.1 |
| 回次 | 第60期 第３四半期 連結会計期間 |
第61期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | 14.19 | △5.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 連結対象期間の増減 | |
| 単 体 | H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 | H29.１.１～H29.９.30：９ヶ月 | 増減無し |
| 国内連結子会社 | H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 | H29.１.１～H29.９.30：９ヶ月 | 増減無し |
| 海外連結子会社 | H27.10.１～H28.９.30：12ヶ月 | H29.１.１～H29.９.30：９ヶ月 | ３ヶ月減少 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持続的な回復に伴う輸出の増加等により、緩やかな回復基調が続いています。世界経済は、アジア諸国や資源国経済の持ち直しに伴い、欧州・米国経済においても緩やかな回復が継続しております。一方、北朝鮮による核開発問題や中東・東南アジア地域等における地政学的なリスクは、景気の下振れ要素として引き続き懸念されています。
当社グループを取り巻く経営環境としては、世界的な電気自動車普及に向けた各国政府の取り組みにより、鉱物資源需要の回復とさらなる拡大が期待されます。一方、回復の兆しを見せていた原油市場は、その後に明瞭かつ継続的な回復の傾向が見られず、さらには産油国間の減産合意もあり、景気の先行きにはやや不透明感が増しております。国内においては、人手不足に伴う情報通信技術（ICT）へのニーズの高まりや、防災・減災政策の強化、インバウンド市場の活性化など、当社グループの市場機会は確実に広がりを見せています。その一方で、土木分野における建設市場の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化など、グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。
このような外部環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は370億８千４百万円（前年同期比90.2％）と前年同期を下回りました。その主な要因は、前年同期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、今期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が12ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が12ヶ月であったことに加え、期初の受注残高が前年同期に比べ少なかったことなどから、330億１千８百万円（同91.5％）と減収になりました。営業利益は、上記の売上不足に加え、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費の削減幅が小さかったことから、１億４千６百万円（同17.3％）と減益になりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ５億３千３百万円（同48.4％）、４億８百万円（同55.1％）と減益になっております。
当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、エネルギー分野や維持管理分野で好調に推移したものの、前年同期にあった大型業務が今期はなく、その分を補いきれなかったこと、また、海外の海洋資源探査市場の回復の遅れにより海外グループ会社の受注が低迷したことから、287億８千４百万円（前年同期比90.6％）となりました。売上高は、海外の海洋探査事業の受注不振に加え、国内調査業務における天候待機による作業進捗の遅れなどから、251億２千２百万円（同94.0％）となりました。営業利益については、海外グループの海洋探査事業で売上が低迷し、営業損失を計上したほか、国内においても天候悪化に伴う待機コストの増大や、前述した人件費の増加等により、２億６千７百万円(同20.6％)となりました。
② 計測機器事業(国内)
国内の地質調査市場の冷え込みに伴い、一部の関連事業は低迷したものの、受注高は、23億４千５百万円（前年同期比117.1％）となりました。売上高は、一部の受注生産品の納期が来年となり、今期に売上計上されないことから、21億４千万円（同99.7％）となりました。営業利益は、２千万円（同47.8％）となりました。
③ 計測機器事業(海外)
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の12ヶ月から９ヶ月に短縮したことにより、受注高は、59億５千４百万円（前年同期比80.8％）となり、売上高も、57億５千５百万円（同79.9％）と減収になりました。損益は、探鉱市場の回復の遅れなどから、１億３千３百万円の営業損失（前年同期は５億３千２百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億９千８百万円減少し、842億１千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ13億３百万円減少し、589億４千３百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が31億７千３百万円増加する一方で、完成業務未収入金が60億４千６百万円減少したこと、及び有価証券が７億９千８百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、252億６千７百万円となりました。不動産を売却したこと等により有形固定資産が10億３千３百万円減少した一方で、投資有価証券が10億４千９百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、160億３千６百万円となりました。これは主として、賞与引当金が６億５千９百万円増加し、流動負債のその他が５億９百万円増加した一方で、業務未払金が12億１千万円減少し、未払法人税等が４億６千４百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千２百万円減少し、681億７千３百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が３億８千８百万円減少したこと、及び土地を売却したことにより土地再評価差額金が１億９千７百万円減少したことよります。
この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億５千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,882,573 | 28,882,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 28,882,573 | 28,882,573 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 28,882,573 | ― | 16,174 | ― | 4,043 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,801,500 |
1,962 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,006,000 |
270,060 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 75,073 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,882,573 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 272,022 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する196,200株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,801,600株、「単元未満株式」が59株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,605,300 | 196,200 | 1,801,500 | 6.24 |
| 計 | ― | 1,605,300 | 196,200 | 1,801,500 | 6.24 |
(注) １．他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 度の信託財産として196,200株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,801,600株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は6.24％であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 専務執行役員 事務本部長 | 常務執行役員 事務本部長 | 平嶋 優一 | 平成29年４月１日 |
| 取締役 | 常務執行役員 情報技術企画室長 | 天野 洋文 | 平成29年４月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,757 | 26,930 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,684 | ※ 1,874 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 23,204 | 17,157 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,728 | 2,582 | |||||||||
| 有価証券 | 1,201 | 2,000 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,184 | 2,346 | |||||||||
| 商品及び製品 | 669 | 910 | |||||||||
| 仕掛品 | 594 | 874 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,917 | 1,811 | |||||||||
| その他 | 2,311 | 2,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,246 | 58,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,327 | 5,078 | |||||||||
| 土地 | 6,841 | 6,262 | |||||||||
| その他（純額） | 1,555 | 1,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,724 | 12,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 526 | 347 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 1,396 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,551 | 1,744 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,877 | 7,927 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,119 | 1,084 | |||||||||
| その他 | 2,543 | 2,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △553 | △595 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,987 | 10,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,263 | 25,267 | |||||||||
| 資産合計 | 85,509 | 84,210 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 590 | ※ 680 | |||||||||
| 業務未払金 | 2,848 | 1,637 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 119 | 124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 713 | 248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216 | 875 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 151 | 159 | |||||||||
| その他 | 6,419 | 6,928 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,058 | 10,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,028 | 2,012 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 58 | 55 | |||||||||
| その他 | 3,498 | 3,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,585 | 5,381 | |||||||||
| 負債合計 | 16,643 | 16,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,520 | 16,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,497 | 37,067 | |||||||||
| 自己株式 | △1,905 | △1,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,286 | 67,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,422 | 1,888 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,397 | △2,594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,043 | 655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 177 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 246 | 40 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 333 | 276 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,865 | 68,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,509 | 84,210 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,089 | 33,018 | |||||||||
| 売上原価 | 25,537 | 23,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,551 | 9,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,705 | 9,307 | |||||||||
| 営業利益 | 846 | 146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 80 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 48 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 19 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 39 | 40 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 83 | 210 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 171 | |||||||||
| その他 | 78 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 346 | 665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 18 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 34 | 83 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 12 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 88 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 71 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88 | 277 | |||||||||
| 経常利益 | 1,103 | 533 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 15 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 48 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,070 | 520 | |||||||||
| 法人税等 | 337 | 150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 733 | 370 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 741 | 408 |
0104035_honbun_9078747502910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 733 | 370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | 465 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 27 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,930 | △388 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,097 | △9 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,364 | 360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,352 | 400 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | △39 |
0104100_honbun_9078747502910.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | １百万円 | ７百万円 |
| 支払手形 | ５百万円 | ７百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 997百万円 | 923百万円 |
| のれんの償却額 | 172百万円 | 178百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月26日付で、自己株式3,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円減少し、資本剰余金が80百万円、利益剰余金が3,161百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 654 | 24.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月25日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成29年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成29年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
3. 平成29年８月10日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額24円00銭には、創立60周年記念配当10円00銭を含んでおります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 調査・コンサルティング 事業 |
計測機器事業(国内) | 計測機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,737 | 2,146 | 7,205 | 36,089 | － | 36,089 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 586 | 148 | 734 | △734 | － |
| 計 | 26,737 | 2,732 | 7,353 | 36,823 | △734 | 36,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,296 | 43 | △532 | 808 | 37 | 846 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額37百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年９月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1,615百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が279百万円（2,493千米ドル）であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、P-Cable 3D Seismic ASの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において236百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 調査・コンサルティング 事業 |
計測機器事業(国内) | 計測機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,122 | 2,140 | 5,755 | 33,018 | － | 33,018 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 517 | 299 | 817 | △817 | － |
| 計 | 25,122 | 2,658 | 6,054 | 33,836 | △817 | 33,018 |
| セグメント利益又は損失(△) | 267 | 20 | △133 | 154 | △8 | 146 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、13百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円40銭 | 15円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 741 | 408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
741 | 408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,078,856 | 27,080,054 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間198,721株、当第３四半期連結累計期間197,165株
平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 654百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年９月25日
（注）１ 平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ １株当たりの金額24円00銭には、創立60周年記念配当10円00銭を含んでおります。
0201010_honbun_9078747502910.htm
該当事項はありません。
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