Quarterly Report • May 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0481697550応用地質株式会社OYO Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04816-0002016-05-13E04816-0002015-01-012015-03-31E04816-0002015-01-012015-12-31E04816-0002016-01-012016-03-31E04816-0002015-03-31E04816-0002015-12-31E04816-0002016-03-31E04816-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04816-000:SurveyAndConsultingBusinessReportableSegmentsMemberE04816-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04816-000:SurveyAndConsultingBusinessReportableSegmentsMemberE04816-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessDomesticReportableSegmentsMemberE04816-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessDomesticReportableSegmentsMemberE04816-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessForeignCountriesReportableSegmentsMemberE04816-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessForeignCountriesReportableSegmentsMemberE04816-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04816-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04816-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04816-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,665 | 14,593 | 49,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,962 | 622 | 2,534 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,210 | 529 | 2,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,948 | △866 | 3,955 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,300 | 67,639 | 68,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,360 | 82,052 | 83,617 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 44.71 | 19.55 | 87.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 82.0 | 81.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9078746502804.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、当第１四半期と前第１四半期の連結対象期間に、次のような差異があります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| 単 体 | H27.１.１～H27.３.31：３ヶ月 | H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 |
| 国内連結子会社 | H26.10.１～H27.３.31：６ヶ月 | H28.１.１～H28.３.31：３ヶ月 |
| 海外連結子会社 | H26.10.１～H26.12.31：３ヶ月 | H27.10.１～H28.３.31：６ヶ月 |
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済政策の効果が薄れ、個人消費や緩やかに回復に向かっていた企業業績が停滞する傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業市場は、ニーズの多様化が見られるものの全体予算の増加を抑制する傾向にあり、東日本大震災の復興関連業務の減少が継続しております。
世界経済は、米国経済と欧州経済が緩やかに回復する傾向にありますが、新興国経済の低迷、探鉱等の資源開発市場の低迷などが継続しています。一方、原油価格下落による、産油国経済の停滞、中東地区の政情不安など不透明な状況にありますが、低迷していた原油価格については底を打ち改善する兆しが見られます。
このような外部環境の下で当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は126億３千９百万円（前年同期比103.1％）と増加しました。期初の受注残高は前年水準でしたが、大型業務を中心に前期からの繰越し業務の進捗が遅れたことなどから、売上高は、145億９千３百万円（同93.2％）と減収になりました。この結果、第１四半期末の受注残高が、157億１千５百万円（同112.0％）と増加し、第２四半期以降への繰越し業務が増加しております。
損益は、減収に加えて、売上原価率の増加と研究開発費等の増額に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ５億１千９百万円（前年同期比28.6％）、６億２千２百万円（同31.7％）、５億２千９百万円（同43.7％）と減益になりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が、前年同期の６ヶ月から３ヶ月となった当第１四半期連結累計期間の当事業の受注高は、83億５千1百万円（前年同期比90.2％）と減少し、売上高は、103億２千１百万円（同84.1％）と減収になりました。営業利益は、減収に加えて売上原価率の増加により、９億８千６百万円（同57.2％）と減益になりました。
決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が、前年同期の６ヶ月から３ヶ月となった当第１四半期連結累計期間の当事業の受注高は、建設関連業の設備投資の減少により、６億３千２百万円（前年同期比49.3％）と減少し、売上高は、受注減により７億７千２百万円（同46.4％）と減収になりました。営業利益は、減収と売上原価率の悪化により８百万円（同3.3％）と減益になりました。
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の３ヶ月から６ヶ月となった当第１四半期連結累計期間の当事業の受注高は、36億５千５百万円（前年同期比213.8％）と増加し、売上高は34億９千８百万円（同202.8％）と増収になりました。営業損益は、継続するドル高ユーロ安による価格競争力の低下に伴う売上原価率の悪化に加え、研究開発費などの営業費用の増加により、４億９千４百万円の損失（前年同期１億９千８百万円の営業損失）を計上し、損失が拡大しました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億６千５百万円減少し、820億５千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億８千万円増加し、573億１千５百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において年度末の３月に売上計上する業務が多く、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が30億１千５百万円増加し、未成業務支出金が８億４千６百万円減少したこと、及び現金及び預金が11億７千４百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円減少し、247億３千６百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億５千９百万円、無形固定資産が１億９千１百万円減少した他、投資有価証券が７億６千６百万円、投資その他の資産のその他が12億１千４百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少し、144億１千２百万円となりました。これは主として、未払法人税等が２億９百万円、賞与引当金が４億５千４百万円増加した一方で、業務未払金が３億８千６百万円減少した他、流動負債のその他が２億６千４百万円、固定負債のその他が２億４千２百万円それぞれ減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千万円減少し、676億３千９百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が11億１千３百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は82.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）ならびに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について、平成24年10月16日開催の取締役会の決議で制定いたしました。平成27年２月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しておりましたが、平成27年５月の改正会社法施行及び同年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等の社会環境の変化を踏まえて検討を重ねた結果、平成28年２月12日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億８千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,882,573 | 28,882,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 28,882,573 | 28,882,573 | ― | ― |
(注) 平成28年２月12日開催の取締役会決議により、平成28年２月26日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は28,882,573株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年２月26日 | △3,200,000 | 28,882,573 | ― | 16,174 | ― | 15,905 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 5,004,200 |
1,995
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 26,999,200 |
269,992
―
単元未満株式
| 普通株式 | 79,173 |
―
―
発行済株式総数
32,082,573
―
―
総株主の議決権
―
271,987
―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する199,500株を含めております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,804,400株、「単元未満株式」が95株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 4,804,700 | 199,500 | 5,004,200 | 15.60 |
| 計 | ― | 4,804,700 | 199,500 | 5,004,200 | 15.60 |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,804,400株であり、「発行済株式総数に対する所有株 式数の割合」は6.24％であります。
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として199,500株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,376 | 23,201 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,881 | ※ 1,835 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 16,560 | 19,576 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,616 | 2,658 | |||||||||
| 有価証券 | 2,530 | 2,930 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,594 | 1,748 | |||||||||
| 商品及び製品 | 403 | 513 | |||||||||
| 仕掛品 | 686 | 757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,347 | 2,168 | |||||||||
| その他 | 2,550 | 1,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,534 | 57,315 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,287 | 5,429 | |||||||||
| 土地 | 6,841 | 6,828 | |||||||||
| その他（純額） | 1,813 | 1,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,942 | 13,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 581 | 489 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 1,112 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,793 | 1,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,063 | 1,038 | |||||||||
| 投資有価証券 | 6,995 | 6,229 | |||||||||
| その他 | 3,848 | 2,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,347 | 9,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,083 | 24,736 | |||||||||
| 資産合計 | 83,617 | 82,052 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 496 | ※ 448 | |||||||||
| 業務未払金 | 2,162 | 1,775 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 118 | 104 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388 | 597 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218 | 672 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18 | 22 | |||||||||
| その他 | 5,691 | 5,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,093 | 9,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 2,045 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 58 | 58 | |||||||||
| その他 | 3,502 | 3,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,614 | 5,364 | |||||||||
| 負債合計 | 14,707 | 14,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,602 | 16,521 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,040 | 37,026 | |||||||||
| 自己株式 | △5,149 | △1,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,668 | 67,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,183 | 899 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,425 | △2,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,802 | 689 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 819 | △565 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 421 | 390 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,910 | 67,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,617 | 82,052 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 15,665 | ※ 14,593 | |||||||||
| 売上原価 | 10,328 | 10,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,337 | 4,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,518 | 4,019 | |||||||||
| 営業利益 | 1,819 | 519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | 24 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14 | 13 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 64 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 1,962 | 622 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,962 | 622 | |||||||||
| 法人税等 | 744 | 102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,217 | 520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,210 | 529 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,217 | 520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | △284 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 54 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,595 | △1,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,730 | △1,387 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,948 | △866 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,939 | △856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △10 |
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(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は1,760百万円（14,864千米ドル）、営業損失は443百万円（3,743千米ドル）、経常損失は404百万円（3,412千米ドル）、税引前四半期純損失は404百万円（3,412千米ドル）であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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| | 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 | #### (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が54百万円、法人税等調整額が０百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円それぞれ増加しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
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| 受取手形 | ３百万円 | ― 百万円 |
| 支払手形 | ５百万円 | ― 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
※ 当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第２四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
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| 減価償却費 | 379百万円 | 470百万円 |
| のれんの償却額 | 57百万円 | 58百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月26日付で、自己株式3,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円減少し、資本剰余金が80百万円、利益剰余金が3,161百万円それぞれ減少しております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
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| 調査・コンサルティング事業 | 計測機器事業 (国内) |
計測機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,274 | 1,666 | 1,725 | 15,665 | － | 15,665 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 242 | 194 | 436 | △436 | － |
| 計 | 12,274 | 1,908 | 1,919 | 16,102 | △436 | 15,665 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,725 | 265 | △198 | 1,792 | 26 | 1,819 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 調査・コンサルティング事業 | 計測機器事業 (国内) |
計測機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,321 | 772 | 3,498 | 14,593 | － | 14,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 164 | 55 | 220 | △220 | － |
| 計 | 10,321 | 937 | 3,554 | 14,813 | △220 | 14,593 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
986 | 8 | △494 | 500 | 18 | 519 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が50百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1,710百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が148百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が295百万円（2,493千米ドル）であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円71銭 | 19円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,210 | 529 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,210 | 529 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,078,277 | 27,078,149 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間200,000株、当第１四半期連結累計期間199,511株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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