Quarterly Report • Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員事務本部長 平嶋 優一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04816-000 2016-11-14 E04816-000 2015-01-01 2015-09-30 E04816-000 2015-01-01 2015-12-31 E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 E04816-000 2015-09-30 E04816-000 2015-12-31 E04816-000 2016-09-30 E04816-000 2015-07-01 2015-09-30 E04816-000 2016-07-01 2016-09-30 E04816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:SurveyAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:SurveyAndConsultingBusinessReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessDomesticReportableSegmentsMember E04816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessDomesticReportableSegmentsMember E04816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessForeignCountriesReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04816-000:MeasurementAndHardwareBusinessForeignCountriesReportableSegmentsMember E04816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04816-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 35,975 | 36,089 | 49,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,768 | 1,103 | 2,534 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,116 | 741 | 2,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,892 | △2,364 | 3,955 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,851 | 65,738 | 68,910 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,549 | 80,624 | 83,617 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 78.17 | 27.40 | 87.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 81.1 | 81.9 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.56 | 14.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜調査・コンサルティング事業＞
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したP-Cable 3D Seismic AS社を連結の範囲に含めております。
＜計測機器事業(国内)＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜計測機器事業(海外)＞
主要な関係会社の異動はありません。
0102010_honbun_9078747502810.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日） 等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| 単 体 | H27.１.１～H27.９.30：９ヶ月 | H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 |
| 国内連結子会社 | H26.10.１～H27.９.30：12ヶ月 | H28.１.１～H28.９.30：９ヶ月 |
| 海外連結子会社 | H26.10.１～H27.６.30：９ヶ月 | H27.10.１～H28.９.30：12ヶ月 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策が力強さを欠き、緩やかな回復基調にあった企業業績や個人消費は伸び悩んでおります。当社グループが関連する公共事業は前年とほぼ同水準の事業量で推移しており、政府の平成28年度予算の前倒し執行や熊本地震の震災復興関連需要といった好材料はあったものの、従来型のインフラ建設・開発事業は縮小し、これに伴う地質調査関連市場は低迷するなど、市場環境の厳しさは継続しております。
世界経済は、低迷していた原油価格が底を打ち、米国経済が緩やかに回復しておりますが、中国経済や新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱による影響、中東地域の政情不安など、依然として不透明な状況にあります。
このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した情報サービスの開発等に取り組みました。海外事業においては、石油・探鉱資源市場が底を打ち、落ち着きを見せ、収益が回復し始めたほか、資源以外の民生分野に向けた新商品への開発投資、スリムな経営体質への改善にむけたリストラの継続などに取り組みました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野や民間市場での業務を堅調に受注したことにより、受注高は411億３千２百万円（前年同期比102.2％）と前年同期を上回りました。売上高は、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げたものの、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷し、360億８千９百万円（同100.3％）となりました。なお、調査業務の堅調な受注と売上の進捗から、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、227億１千１百万円（同104.7％）となっております。
損益は、海外事業が引き続きドル高ユーロ安による厳しい競争環境にある中で、当第３四半期連結会計期間から回復基調にあるものの、上期の損失を補うには至っておりません。また、国内事業では機器販売の低迷と調査業務の原価率の悪化から、営業利益は８億４千６百万円（前年同期比58.0％）と減益になりました。なお、第３四半期連結会計期間の営業利益については、前第３四半期連結会計期間（H27.７.１～H27.９.30）が６億７百万円の損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間（H28.７.１～H28.９.30）は６億８千４百万円の利益を計上しております。
経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に伴い、それぞれ11億３百万（同62.4％）、７億４千１百万円（同35.0％）と減益になりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
当第３四半期連結累計期間の当事業の受注高は、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前年同期の12ヶ月から９ヶ月となり、また国土強靭化関連業務の発注量の減少はあったものの、防災分野、環境分野等で堅調に受注を確保した結果、ほぼ前年並みの317億６千２百万円（前年同期比100.2％）となりました。売上高は、大型業務を中心に受注残業務の進捗を進めたことにより、267億３千７百万円（同99.6％）となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、207億７千７百万円（同106.3％）となりました。営業利益は、大型業務が高原価率であったことなどから、12億９千６百万円（同77.4％）と減益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当事業は、従来のインフラ建設・開発型の公共事業が減少したことに伴い、地質調査業界内の設備投資が低下する傾向にあることに加え、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前年同期の12ヶ月から９ヶ月となったことから、当第３四半期連結累計期間の受注高は、20億３百万円（前年同期比66.0％）と減少しました。これに伴い、売上高は21億４千６百万円（同62.2％）と減収になり、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、３億５千万円（同80.7％）と減少しました。営業利益は、減収に伴い、４千３百万円（同11.3％）と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当第３四半期連結累計期間の当事業の受注高は、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の９ヶ月から12ヶ月となったことに加え、新製品の投入効果や、低迷していた探鉱・石油市場が底を打ち、探査市場の一部で仕事が出始めたことなどから、73億６千６百万円（前年同期比133.7％）と増加し、売上高は72億５百万円（同126.9％）と増収になりました。当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、15億８千３百万円（同92.6％）と減少しました。営業損益は、引き続きドル高ユーロ安の厳しい競争環境の中で、不採算部門のリストラなどにより当第３四半期連結会計期間（H28.７.１～H28.９.30）は改善しておりますが、上期の損失を補うには至らず、５億３千２百万円の営業損失（前年同期６億２千８百万円の営業損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億９千２百万円減少し、806億２千４百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億８千１百万円減少し、557億５千２百万円となりました。これは主として、ＭＭＦ等の有価証券の償還や、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が43億１千６百万円増加する一方で、有価証券が15億２千９百万円減少し、完成業務未収入金が20億２千３百万円減少したこと、及び未成業務支出金が６億４千１百万円減少し、原材料及び貯蔵品が５億４千４百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億１千１百万円減少し、248億７千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券が１億９千５百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が13億２千７百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加し、148億８千６百万円となりました。これは主として、賞与引当金の増加等により流動負債が４億８千７百万円増加した一方で、固定負債が３億８百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、657億３千８百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が29億２千７百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）ならびに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について、平成24年10月16日開催の取締役会の決議で制定いたしました。平成27年２月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しておりましたが、平成27年５月の改正会社法施行及び同年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等の社会環境の変化を踏まえて検討を重ねた結果、平成28年２月12日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億４千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,882,573 | 28,882,573 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 28,882,573 | 28,882,573 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 28,882,573 | ― | 16,174 | ― | 15,905 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,802,900 |
1,979 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,000,500 |
270,005 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 79,173 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,882,573 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 271,984 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する197,900株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が1,803,000株、「単元未満株式」が34株であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,605,000 | 197,900 | 1,802,900 | 6.24 |
| 計 | ― | 1,605,000 | 197,900 | 1,802,900 | 6.24 |
(注) １．他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 度の信託財産として197,900株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,803,000株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は6.24％であります。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役副社長 | 事務本部長 | 岩﨑 恒明 | 平成28年４月１日 | |
| 取締役 | 専務執行役員 技術本部長 | 専務執行役員 エンジニアリング本部長 | 堂元 史博 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 | 常務執行役員 事務本部長 | 常務執行役員 事務本部長代理 | 平嶋 優一 | 平成28年４月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,376 | 28,692 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,881 | ※ 1,757 | |||||||||
| 完成業務未収入金 | 16,560 | 14,537 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,616 | 2,593 | |||||||||
| 有価証券 | 2,530 | 1,000 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 2,594 | 1,952 | |||||||||
| 商品及び製品 | 403 | 460 | |||||||||
| 仕掛品 | 686 | 729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,347 | 1,802 | |||||||||
| その他 | 2,550 | 2,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,534 | 55,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,287 | 5,299 | |||||||||
| 土地 | 6,841 | 6,759 | |||||||||
| その他（純額） | 1,813 | 1,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,942 | 13,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 581 | 575 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 1,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,793 | 1,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,063 | 988 | |||||||||
| 投資有価証券 | 6,995 | 6,799 | |||||||||
| その他 | 3,848 | 2,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △560 | △562 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,347 | 9,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,083 | 24,871 | |||||||||
| 資産合計 | 83,617 | 80,624 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 496 | ※ 747 | |||||||||
| 業務未払金 | 2,162 | 1,720 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 118 | 92 | |||||||||
| 未払法人税等 | 388 | 500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218 | 876 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18 | 2 | |||||||||
| その他 | 5,691 | 5,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,093 | 9,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,053 | 2,020 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 58 | 56 | |||||||||
| その他 | 3,502 | 3,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,614 | 5,305 | |||||||||
| 負債合計 | 14,707 | 14,886 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,602 | 16,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,040 | 36,857 | |||||||||
| 自己株式 | △5,149 | △1,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,668 | 67,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,183 | 1,049 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,425 | △2,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,802 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 819 | △2,274 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 421 | 366 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,910 | 65,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,617 | 80,624 |
0104020_honbun_9078747502810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 35,975 | ※1 36,089 | |||||||||
| 売上原価 | 24,745 | 25,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,229 | 10,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,770 | 9,705 | |||||||||
| 営業利益 | 1,458 | 846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 42 | 48 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41 | 39 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 133 | 93 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 367 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 34 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 1,768 | 1,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 141 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 141 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 48 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,910 | 1,070 | |||||||||
| 法人税等 | 739 | 337 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | ※2 △933 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △194 | 337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,104 | 733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,116 | 741 |
0104035_honbun_9078747502810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,104 | 733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | △134 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 54 | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,867 | △2,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,787 | △3,097 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,892 | △2,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,905 | △2,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | △11 |
0104100_honbun_9078747502810.htm
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年９月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は1,663百万円（14,864千米ドル）、営業損失は418百万円（3,743千米ドル）、経常損失は381百万円（3,412千米ドル）、税引前四半期純損失は381百万円（3,412千米ドル）であります。
(連結の範囲の重要な変更)
P-Cable 3D Seismic AS社の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円減少し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形 | ３百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | ５百万円 | －百万円 |
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第２四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
※２ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年９月期における関係会社株式売却益に対する米 国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年６月に合意に達しました。本合意に基づく還付通知額を「法人税等還付税額」として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 減価償却費 | 1,018百万円 | 997百万円 |
| のれんの償却額 | 181百万円 | 172百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成27年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成27年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 381 | 14.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月26日 | 利益剰余金 |
(注) 1. 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
2. 平成28年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月26日付で、自己株式3,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,241百万円減少し、資本剰余金が80百万円、利益剰余金が3,161百万円減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 調査・コンサルティング 事業 |
計測機器事業(国内) | 計測機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,844 | 3,450 | 5,680 | 35,975 | － | 35,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 572 | 377 | 949 | △949 | － |
| 計 | 26,844 | 4,023 | 6,057 | 36,924 | △949 | 35,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,675 | 390 | △628 | 1,437 | 21 | 1,458 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成26年10月１日から平成27年９月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 調査・コンサルティング 事業 |
計測機器事業(国内) | 計測機器事業 (海外) |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,737 | 2,146 | 7,205 | 36,089 | － | 36,089 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 586 | 148 | 734 | △734 | － |
| 計 | 26,737 | 2,732 | 7,353 | 36,823 | △734 | 36,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,296 | 43 | △532 | 808 | 37 | 846 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額37百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年10月１日から平成28年９月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月１日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円（428千米ドル）、計測機器事業(海外)が1,615百万円（14,435千米ドル）であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円（1,249千米ドル）、計測機器事業(海外)が279百万円（2,493千米ドル）であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、P-Cable 3D Seismic ASの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において236百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 P-Cable 3D Seismic AS社
事業の内容 海洋地質探査技術の開発
(2) 企業結合を行った主な理由
同社が保有する、高度な三次元地質探査技術を当社グループに付加することで、当社商品の高度化をするとともに、新たな事業開発を積極的に進めていくためであります。
(3) 企業結合日
平成28年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCS Subsea社による現金を対価とする株式取得のため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,658千米ドル |
| 取得原価 | 2,658千米ドル |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,410千米ドル
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であり、取得原価の配分は完了しておりません。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円17銭 | 27円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,116 | 741 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,116 | 741 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,078,182 | 27,078,856 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間199,975株、当第３四半期連結累計期間198,721株 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成28年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 381百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成28年９月26日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9078747502810.htm
該当事項はありません。
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