Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所 (神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04816 97550 応用地質株式会社 OYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04816-000 2024-08-13 E04816-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04816-000 2024-06-30 E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04816-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:DsisasterPreventionAndInfrastructureReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InternationalReportableSegmentMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2023-06-30 E04816-000 2023-01-01 2023-12-31 E04816-000 2023-12-31 E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:DsisasterPreventionAndInfrastructureReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04816-000:InternationalReportableSegmentMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04816-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04816-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
中間連結会計期間 | 第68期
中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,933 | 34,570 | 65,602 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,283 | 2,764 | 3,595 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,194 | 1,965 | 4,006 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,105 | 4,950 | 6,079 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,730 | 78,162 | 75,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,331 | 105,715 | 100,666 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | (円) | 49.87 | 82.72 | 167.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.9 | 73.0 | 73.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,741 | 14,434 | 870 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 647 | △824 | 598 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △822 | △3,566 | 1,961 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 25,854 | 29,124 | 18,727 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
＜防災・インフラ事業＞
2024年４月１日付で、当社は、当社の完全子会社である応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
＜環境・エネルギー事業＞
2024年２月14日付で、当社は、三洋テクノマリン株式会社を取得し、連結子会社といたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
0102010_honbun_9078747253607.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、不安定な国際情勢が続き、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等による影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続することが予想されます。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が急速に拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での一層の市場機会の広がりも期待されます。
このような中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は453億１百万円（前年同期比120.4％）、売上高は345億７千万円（同119.5％）、営業利益は、23億４千万円（同231.7％）となりました。経常利益は27億６千４百万円（同215.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億６千５百万円（同164.5％）となりました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
営業体制や業務実施体制の見直し効果により、受注高は150億６千万円（前年同期比112.5％）となりました。また、例年中間期は国・自治体の新年度入りに伴い公共事業案件の売上が伸び悩む傾向にあるものの、当中間期は能登半島地震災害復旧支援業務やその他地域自治体からの災害被害想定調査業務により、売上高は121億１千１百万円（同108.9％）と増収、営業利益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、１億７千万円（前年同期は２百万円の営業利益）と増益となりました。
② 環境・エネルギー事業
福島環境再生支援事業の大型業務を受注し、洋上風力関連事業も引き続き好調に推移したことから、受注高は218億８千２百万円（前年同期比150.2％）となりました。こうした受注案件を着実に進捗させたことに加え、能登半島地震での災害廃棄物関連業務も開始し、売上高は127億５千７百万円（同119.3％）、営業利益は、18億２千３百万円（同155.7％）と増収増益となりました。
③ 国際事業
受注高は、前期の米国子会社による地震関連業務大型案件受注の反動もあり、83億５千９百万円（前年同期比86.5％）と前年同期を下回る結果となりました。一方、売上高は、米国子会社による同案件の業務進捗等により99億９千５百万円（同133.2％）となり、これに伴い営業利益も３億３千４百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業損失）と増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億４千９百万円増加し、1,057億１千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億５千１百万円増加し、759億５千８百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が114億７千７百万円減少した一方で、現金及び預金が102億４千６百万円増加したこと、受取手形及び売掛金有価証券が15億７千９百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が４億４千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億９千７百万円増加し、297億５千７百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等に伴い、その他（純額）が15億5千7百万円増加したこと、土地が８億６千万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千万円増加し、275億５千３百万円となりました。これは主として、業務未払金が８億８千８百万円減少した一方で、その他の流動負債が９億４千４百万円増加したこと、その他の固定負債が13億６百万円増加したことによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億６千８百万円増加し、781億６千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億５千６百万円増加したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が26億円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は73.0％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、103億９千６百万円増加（前期比155.5％）し、291億２千４百万円（前年同期比112.6％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、144億３千４百万円（前年同期比134.4％）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益28億９千３百万円（同157.7％）があったこと、売上債権の減少額121億８千４百万円（同113.1％）があったことによります。
投資活動の結果使用した資金は、８億２千４百万円（前年同期は６億４千７百万円の収入）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出９億３千万円（前年同期比91.1％）があったことによります。
財務活動の結果使用した資金は、35億６千６百万円（前年同期比433.5％）となりました。
これは主として、自己株式の買付14億３百万円（前年同期比412.0％）、配当金の支払８億８百万円（同136.6％）があったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億２千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 25,664,373 | 25,664,373 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 25,664,373 | 25,664,373 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 25,664,373 | － | 16,174 | － | 4,043 |
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
2,776 | 11.79 |
| 公益財団法人深田地質研究所 | 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 | 2,530 | 10.75 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） | UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 1,995 | 8.48 |
| 須賀 るり子 | 東京都小金井市 | 1,475 | 6.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 831 | 3.53 |
| 応用地質従業員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 749 | 3.19 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号） | 651 | 2.77 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 474 | 2.02 |
| MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.(東京都新宿区六丁目27番30号） | 449 | 1.91 |
| 陶山 たま | 埼玉県さいたま市浦和区 | 348 | 1.48 |
| 計 | ― | 12,283 | 52.18 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、2,776千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,369千株、年金信託設定分100千株、管理有価証券設定分1,307千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、828千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分571千株、年金信託設定分25千株、管理有価証券設定分231千株となっております。
３．2023年６月12日付けで、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが、2023年６月５日現在で3,027千株（株券等保有割合11.80％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,700 | ― |
| 2,123,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,215 | ― |
| 23,421,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 119,073 | |||
| 発行済株式総数 | 25,664,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 237,915 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する370,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,753,800 | 370,000 | 2,123,800 | 8.28 |
| 計 | ― | 1,753,800 | 370,000 | 2,123,800 | 8.28 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として370,000株を拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,360 | 34,607 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,576 | ※１ 4,156 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 34,268 | 22,790 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 4,372 | 4,667 | |||||||||
| 有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,591 | 1,297 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,508 | 1,935 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,358 | 4,799 | |||||||||
| その他 | 1,525 | 1,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,506 | 75,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,783 | ※２ 5,301 | |||||||||
| 土地 | 6,081 | 6,941 | |||||||||
| その他（純額） | 2,848 | 4,405 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,712 | 16,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,116 | 1,203 | |||||||||
| その他 | 1,108 | 1,086 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,225 | 2,289 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,056 | 5,547 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,128 | 2,093 | |||||||||
| その他 | 3,423 | 3,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △386 | △366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,221 | 10,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,159 | 29,757 | |||||||||
| 資産合計 | 100,666 | 105,715 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 936 | ※１ 981 | |||||||||
| 業務未払金 | 3,485 | 2,596 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,375 | 1,526 | |||||||||
| 未払法人税等 | 853 | 881 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 157 | 178 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 577 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | 4 | |||||||||
| その他 | 8,797 | 9,741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,772 | 16,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,882 | 2,916 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,911 | 2,038 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 318 | 116 | |||||||||
| その他 | 4,688 | 5,994 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,800 | 11,066 | |||||||||
| 負債合計 | 25,572 | 27,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,186 | 12,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,514 | 46,671 | |||||||||
| 自己株式 | △2,860 | △4,062 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,014 | 70,970 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,574 | 1,866 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,024 | △3,024 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,525 | 7,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 308 | 263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,384 | 6,231 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 694 | 960 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,093 | 78,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,666 | 105,715 |
0104020_honbun_9078747253607.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 28,933 | 34,570 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 19,959 | 23,176 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,973 | 11,393 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 7,963 | ※1 9,053 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,010 | 2,340 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 170 | 171 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 61 | 73 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 23 | 58 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 24 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 24 | 25 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | 25 | 26 |
| | 受取保険金及び保険配当金 | | | | | | | | | 8 | 3 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 10 | 9 |
| | その他 | | | | | | | | | 46 | 88 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 371 | 481 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18 | 38 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 46 | － |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 1 | 3 |
| | 不動産賃貸原価 | | | | | | | | | 8 | 7 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 4 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 98 | 57 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,283 | 2,764 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 275 | 8 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 550 | 0 |
| | 段階取得に係る差益 | | | | | | | | | － | ※2 119 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 825 | 128 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 273 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 273 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,835 | 2,893 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 632 | 842 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,202 | 2,050 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7 | 85 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,194 | 1,965 |
0104035_honbun_9078747253607.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,202 | 2,050 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 122 | 292 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,785 | 2,653 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △5 | △45 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,903 | 2,899 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,105 | 4,950 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,072 | 4,812 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 32 | 138 |
0104050_honbun_9078747253607.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,835 | 2,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 700 | 871 | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | 73 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 122 | 364 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △244 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △550 | △0 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,773 | 12,184 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △818 | 274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,015 | △1,176 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 99 | 409 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 273 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △275 | △8 | |||||||||
| その他 | 113 | △547 | |||||||||
| 小計 | 11,031 | 14,956 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 239 | 293 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △697 | △786 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 186 | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,741 | 14,434 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,758 | △5,387 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,748 | 6,195 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,001 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,021 | △930 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 12 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 784 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △179 | △798 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 13 | |||||||||
| その他 | 60 | 70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 647 | △824 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 247 | 317 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5 | △988 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △0 | △503 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △103 | △118 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △340 | △1,403 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △591 | △808 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △62 | |||||||||
| その他 | △23 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △822 | △3,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 193 | 353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,760 | 10,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,094 | 18,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 25,854 | ※ 29,124 |
0104100_honbun_9078747253607.htm
当中間連結会計期間より、三洋テクノマリン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありました応用アール・エム・エス株式会社は、2024年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1百万円 | 7百万円 |
| 支払手形 | 0百万円 | 3百万円 |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 | 309百万円 | 309百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 2,909 | 百万円 | 3,177 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 144 | 百万円 | 254 | 百万円 |
三洋テクノマリン株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 33,667百万円 | 34,607百万円 |
| 有価証券勘定 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 33,667百万円 | 34,607百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△7,812百万円 | △5,482百万円 |
| 株式及び償還期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△0百万円 | △0百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,854百万円 | 29,124百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 591 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 612 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において157,300株、339百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が313百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,860百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 808 | 33.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 693 | 29.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月17日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。 (3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において579,100株、1,402百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,201百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,062百万円となっております。 (企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の第一種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が42百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ42百万円減少しております。また、法人税等が５百万円減少したことにより、非支配株主に帰属する中間純利益が26百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が10百万円減少しております。
（取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三洋テクノマリン株式会社
事業の内容 環境総合コンサルタント（測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、
建設コンサルタント、水産コンサルタント）
（2）企業結合を行った主な理由
三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。
（3）企業結合日
2024年２月14日（みなし取得日 2024年１月１日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.55％
現金対価により取得した議決権比率 80.45％
取得後の議決権比率 90.00％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年６月30日
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 195百万円
追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 1,649百万円
取得原価 1,845百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 119百万円
6. 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）のれんの金額
159百万円
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は2023年９月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で当社の完全子会社である応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併いたしました。
1．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 応用アール・エム・エス株式会社
事業の内容 地震・台風などの自然災害リスク分析サービス、
企業のリスクマネジメントに関するアドバイザリーサービス
（2）企業結合日
2024年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、応用アール・エム・エス株式会社は解散いたしました。
（4）結合後企業の名称
応用地質株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、自然災害リスク分析や企業リスクマネジメントに関する事業を集約し、技術開発を進め、競争力向上を図ることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (セグメント情報等)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,990 | 10,616 | 7,327 | 28,933 | － | 28,933 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
132 | 77 | 177 | 387 | △387 | － |
| 計 | 11,122 | 10,693 | 7,505 | 29,321 | △387 | 28,933 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2 | 1,171 | △153 | 1,020 | △10 | 1,010 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,980 | 12,734 | 9,855 | 34,570 | － | 34,570 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
131 | 22 | 140 | 294 | △294 | － |
| 計 | 12,111 | 12,757 | 9,995 | 34,864 | △294 | 34,570 |
| セグメント利益 | 170 | 1,823 | 334 | 2,328 | 11 | 2,340 |
(注) １．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の４区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の３区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の１つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は159百万円であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 27,796 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,137 |
| 合計 | 28,933 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | |
| 顧客との契約から生じた収益 | 33,535 |
| その他の源泉から生じた収益 | 1,034 |
| 合計 | 34,570 |
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 3,261 | 1,779 | － | － | 5,041 |
| 地方公共団体 | 2,570 | 1,739 | － | － | 4,310 | |
| 民間その他 | 4,006 | 7,169 | 261 | △372 | 11,064 | |
| 海外 | 145 | 5 | 7,243 | △15 | 7,379 | |
| 合計 | 9,984 | 10,693 | 7,505 | △387 | 27,796 |
当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・ インフラ事業 |
環境・ エネルギー事業 |
国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 3,849 | 2,929 | － | － | 6,778 |
| 地方公共団体 | 3,163 | 2,517 | － | － | 5,680 | |
| 民間その他 | 3,937 | 7,302 | 415 | △279 | 11,375 | |
| 海外 | 127 | 8 | 9,579 | △14 | 9,700 | |
| 合計 | 11,076 | 12,757 | 9,995 | △294 | 33,535 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 49円87銭 | 82円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,194 | 1,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,194 | 1,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,960,272 | 23,756,413 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間532,129株、当中間連結会計期間448,945株であります。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 693百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 29円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年９月17日
（注） 2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9078747253607.htm
該当事項はありません。
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