Interim Report • Oct 15, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オキサイド |
| 【英訳名】 | OXIDE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長(COO & CFO) 山本 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ |
| 【電話番号】 | 0551-26-0022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役(CSO) 総合企画本部長 内田 誠二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ |
| 【電話番号】 | 0551-26-0022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役(CSO) 総合企画本部長 内田 誠二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36433 65210 株式会社オキサイド OXIDE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E36433-000 2024-08-31 E36433-000 2024-03-01 2024-08-31 E36433-000 2023-08-31 E36433-000 2023-03-01 2023-08-31 E36433-000 2024-02-29 E36433-000 2023-03-01 2024-02-29 E36433-000 2023-02-28 E36433-000 2024-10-15 E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36433-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36433-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241015124500
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| 回次 | | 第24期
中間連結会計期間 | 第25期
中間連結会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日
至2023年８月31日 | 自2024年３月１日
至2024年８月31日 | 自2023年３月１日
至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 3,323,589 | 3,398,670 | 6,606,974 |
| 経常損失（△） | （千円） | △26,147 | △317,227 | △766,288 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △63,598 | △242,336 | △422,303 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 69,831 | 84,919 | △273,688 |
| 純資産額 | （千円） | 5,108,957 | 7,810,600 | 7,610,426 |
| 総資産額 | （千円） | 19,107,009 | 20,834,511 | 19,251,711 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △6.37 | △22.01 | △41.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 37.4 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,528,719 | 290,223 | △953,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,725,243 | △924,486 | △6,142,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,091,278 | 1,174,094 | 7,300,495 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,292,917 | 2,173,433 | 1,626,592 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241015124500
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の改善や世界貿易量の回復による底堅さを維持しつつも、金融市場での世界同時株安やウクライナや中東地域での地政学的紛争の長期化等により先行きの不透明な状況が継続しております。これに対し日本経済は、雇用や実質賃金の回復に伴い個人消費の低迷が底打ちするなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間は、僅かに計画を上回りました。製品の市場別では、半導体事業においては、セカンドベンダー製の部材調達が順調に進捗し、レーザ装置の生産及び出荷は計画どおりに進展しました。これにより、売上高は概ね計画どおりの水準となりました。ヘルスケア事業においては、がん診断用PET装置の従来顧客向け継続出荷、及び新規顧客向けの出荷が寄与し、売上高は計画を上回りました。新領域事業においては、地政学的な要因によってRaicol社の売上が限定的となり、計画を下回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,398百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は396百万円（前年同期は112百万円の損失）、経常損失は317百万円（前年同期は26百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は242百万円（前年同期は63百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、20,834百万円となりました。これは主に、有形固定資産が613百万円、仕掛品が604百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が256百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、13,023百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が327百万円増加した一方、利益剰余金が242百万円減少したこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ546百万円増加し、2,173百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は290百万円（前年同期は1,528百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費396百万円の計上、契約負債の増加額417百万円、棚卸資産の増加額357百万円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は924百万円（前年同期は5,725百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出990百万円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は1,174百万円（前年同期は7,091百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,200百万円、長期借入れによる収入320百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出419百万円が生じたこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は627百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行
当社は、2024年８月２日付の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2024年８月19日に当該新株予約権の引き受けに係る契約を締結しております。なお、2024年８月19日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。
当該新株予約権の詳細につきましては、「第３提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
第２四半期報告書_20241015124500
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,077,125 | 11,102,423 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,077,125 | 11,102,423 | － | － |
（注）１．2024年９月１日から2024年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,200株増加しております。
２．2024年９月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,098株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年８月２日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 22,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 2,200,000 （注）１、２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 2,804（注）４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年８月20日 至 2026年８月19日（注）７ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）６ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の一部行使はできないものとする |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2024年８月19日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,200,000株、割当株式数（（注）３．「新株予約権の目的となる株式の数（１）」に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（１）②」に定義する。）が修正されても変化しない（ただし、「（注）３．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）本新株予約権の行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、修正日（機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が株式会社横浜銀行 川崎支店の口座に入金された日）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に「（注）１（２）」に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
当初1,683円（当初行使価額（「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（１）②」に定義する。）の60％）（ただし、「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）」の規定に従い調整されることがある。以下「下限行使価額」という。）
（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式2,200,000株（2024年５月31日現在の発行済株式総数に対する割合は19.99％）、割当株式数は100株で確定している。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額
3,702,600,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
（７）本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられている（詳細は、「（注）８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照。）。
２．新株予約権の目的となる株式の種類
完全議決権付株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
３．新株予約権の目的となる株式の数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式2,200,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、（２）によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２）① 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数 ＝ 調整前交付株式数 × 株式分割等の比率
② 当社が「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）」の規定に従って行使価額の調整を行う場合（「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）⑤」に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 | |
| 調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）」記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）⑤」に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）」に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
③ 本項に基づく調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする
④ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）②及び④」記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
⑤ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（３）② g．」に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項②に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初2,804円（以下「当初行使価額」という。）とする。ただし、行使価額は本欄（２）又は（３）に従い修正又は調整される。
（２）行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄（３）記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。
③ 本項①及び②による算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄（３）に従い調整される。
（３）行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の保有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額を適用する日については、次に定めるところによる。
a. 行使価額調整式で使用する時価（本項③b．に定義する。本項④c．の場合を除き、以下「時価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の事後交付型株式報酬制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
b. 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
c. 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に本号c．又はe．による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項③c．に定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本d．の調整は行わないものとする。
e. 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本e．において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（本項②乃至④と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合
（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号c．による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号c．の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号c．又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
f. 本号c．乃至e．における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本号c．における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
g. 本号a．乃至c．の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a．乃至c．にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
b. 時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項② g．の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
c. 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において本項②乃至④に基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
d. 本項②a．乃至e．に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本項②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
④ 本項②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換若しくは株式交付による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項②及び④にかかわらず、本項②乃至④に基づく調整後行使価額を適用する日が、本欄（２）に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項②及び④に基づく行使価額の調整は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
⑥ 本項①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項②g．に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
6,168,800,000円
上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、「（注）４．新株予約権の行使時の払込金額（２）又は（３）」により、行使価額が修正又は調整された場合には、上記発行価額の総額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記金額の総額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使期間
2024年８月20日から2026年８月19日（ただし、「（注）８. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画（以下「組織再編行為」という。）が当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
９．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、大和証券は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わない。
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されております。
第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権
| 中間会計期間 （2024年３月１日から2024年８月31日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 466 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 46,600 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 1,683 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 78 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 466 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 46,600 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 1,683 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 78 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月17日 （注）１ |
10,000 | 11,015,525 | 2,750 | 3,179,764 | 2,750 | 3,636,587 |
| 2024年８月６日 （注）２ |
15,000 | 11,030,525 | 4,125 | 3,183,889 | 4,125 | 3,640,712 |
| 2024年８月20日～2024年８月31日 （注）３ |
46,600 | 11,077,125 | 39,458 | 3,223,347 | 39,458 | 3,680,170 |
（注）１．第６回新株予約権の行使による増加であります。
２．第４回新株予約権の行使による増加であります。
３．第８回新株予約権の行使による増加であります。
４．2024年９月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が13,098株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,542千円増加しております。
５．2024年９月１日から９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,423千円増加しております。
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ケーエルエー・テンコール株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号 ＯＣＥＡＮ ＧＡＴＥ ＭＩＮＡＴＯ ＭＩＲＡＩ | 950 | 8.57 |
| 古川 保典 | 東京都港区 | 789 | 7.12 |
| エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティタワー | 670 | 6.04 |
| ＮＴＴファイナンス株式会社 | 東京都港区港南１丁目２番70号 | 500 | 4.51 |
| ＫＬＡ－ＴＥＮＣＯＲ（ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ）ＰＴＥ，ＬＴＤ | ＮＯ．４ ＳＥＲＡＮＧＯＯＮ ＮＯＲＴＨ ＡＶＥ ５ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 554532 | 410 | 3.70 |
| ＫＴ ＶＥＮＴＵＲＥ ＧＲＯＵＰ Ⅱ，Ｌ．Ｌ．Ｃ． | ＯＮＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＤＲＩＶＥ，ＭＩＬＰＩＴＡＳ，ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ 95035 Ｕ．Ｓ．Ａ | 251 | 2.26 |
| 株式会社ニコン | 東京都品川区西大井１丁目５－２０ | 250 | 2.25 |
| レーザーテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ | 250 | 2.25 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20番８号 | 200 | 1.80 |
| 株式会社内藤ハウス | 山梨県韮崎市円野町上円井3139 | 200 | 1.80 |
| 株式会社島津製作所 | 京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地 | 200 | 1.80 |
| 山梨中銀経営コンサルティング株式会社 | 山梨県甲府市丸の内１丁目20番８号 | 200 | 1.80 |
| 計 | － | 4,870 | 43.96 |
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,051,200 | 110,512 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,225 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,077,125 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 110,512 | － |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社オキサイド | 山梨県北杜市武川町牧原1747番地１ | 700 | - | 700 | 0.01 |
| 計 | － | 700 | - | 700 | 0.01 |
（注）上記の他、単元未満株式が37株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241015124500
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （2024年８月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,631,297 | 2,178,706 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,350,683 | 1,094,418 |
| 電子記録債権 | 11,853 | 29,700 |
| 商品及び製品 | 207,458 | 310,862 |
| 仕掛品 | 2,501,779 | 3,106,629 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,401,026 | 1,159,311 |
| その他 | 455,007 | 420,081 |
| 流動資産合計 | 7,559,106 | 8,299,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,592,049 | 2,607,260 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,909,362 | 3,969,330 |
| その他（純額） | 1,630,214 | 2,168,904 |
| 有形固定資産合計 | 8,131,626 | 8,745,496 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,641,346 | 1,701,534 |
| 顧客関連資産 | 1,140,346 | 1,205,865 |
| その他 | 262,290 | 275,863 |
| 無形固定資産合計 | 3,043,983 | 3,183,263 |
| 投資その他の資産 | 516,994 | 606,041 |
| 固定資産合計 | 11,692,604 | 12,534,802 |
| 資産合計 | 19,251,711 | 20,834,511 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （2024年８月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 261,690 | 294,326 |
| 短期借入金 | ※ 1,500,000 | ※ 2,700,000 |
| １年内償還予定の社債 | 7,000 | 8,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 905,866 | 1,064,560 |
| 未払法人税等 | 32,844 | 27,982 |
| 賞与引当金 | 122,200 | 121,725 |
| 修繕引当金 | 68,880 | 108,584 |
| 製品保証引当金 | 108,734 | 94,246 |
| その他 | 1,595,035 | 1,726,324 |
| 流動負債合計 | 4,602,253 | 6,145,748 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 154,500 | 150,000 |
| 長期借入金 | 6,638,761 | 6,445,568 |
| 従業員株式報酬引当金 | 5,654 | 8,163 |
| 退職給付に係る負債 | 522 | 572 |
| その他 | 239,593 | 273,858 |
| 固定負債合計 | 7,039,032 | 6,878,162 |
| 負債合計 | 11,641,285 | 13,023,910 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,177,014 | 3,223,347 |
| 資本剰余金 | 3,633,837 | 3,680,170 |
| 利益剰余金 | 652,271 | 409,934 |
| 自己株式 | △1,591 | △1,591 |
| 株主資本合計 | 7,461,530 | 7,311,861 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 962 | 682 |
| 為替換算調整勘定 | 147,932 | 475,467 |
| その他の包括利益累計額合計 | 148,895 | 476,150 |
| 新株予約権 | － | 22,589 |
| 純資産合計 | 7,610,426 | 7,810,600 |
| 負債純資産合計 | 19,251,711 | 20,834,511 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
| 売上高 | 3,323,589 | 3,398,670 |
| 売上原価 | 2,131,184 | 2,242,795 |
| 売上総利益 | 1,192,405 | 1,155,874 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,305,270 | ※ 1,552,116 |
| 営業損失（△） | △112,865 | △396,242 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,950 | 439 |
| 為替差益 | 60,236 | 184,472 |
| 補助金収入 | 104,633 | 2,323 |
| その他 | 2,516 | 3,169 |
| 営業外収益合計 | 174,336 | 190,405 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 62,571 | 70,857 |
| 支払手数料 | 19,191 | 29,520 |
| その他 | 5,855 | 11,013 |
| 営業外費用合計 | 87,618 | 111,391 |
| 経常損失（△） | △26,147 | △317,227 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,242 | 7,450 |
| 補助金収入 | 768 | 5,196 |
| 特別利益合計 | 10,010 | 12,646 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 13,325 |
| 固定資産圧縮損 | 562 | 5,009 |
| 特別損失合計 | 562 | 18,334 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △16,699 | △322,916 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,914 | 4,580 |
| 法人税等調整額 | 1,984 | △85,160 |
| 法人税等合計 | 46,898 | △80,580 |
| 中間純損失（△） | △63,598 | △242,336 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △63,598 | △242,336 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
| 中間純損失（△） | △63,598 | △242,336 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 470 | △279 |
| 為替換算調整勘定 | 132,958 | 327,534 |
| その他の包括利益合計 | 133,429 | 327,255 |
| 中間包括利益 | 69,831 | 84,919 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 69,831 | 84,919 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △16,699 | △322,916 |
| 減価償却費 | 283,434 | 396,998 |
| のれん償却額 | 42,861 | 93,531 |
| 顧客関連資産償却額 | 19,334 | 42,181 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △9,242 | 5,875 |
| 固定資産圧縮損 | 562 | 5,009 |
| 補助金収入 | － | △7,519 |
| 支払手数料 | 19,191 | 29,520 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,984 | △475 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △45,168 | 39,704 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 72,085 | △16,974 |
| 従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 2,209 | 2,508 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △181,169 | △68,176 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △169,784 | △218,084 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △462 | 417,178 |
| 為替差損益（△は益） | △94,600 | △170,332 |
| 受取利息 | △6,950 | △439 |
| 支払利息 | 62,571 | 70,857 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △344,813 | 277,017 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △523,817 | △357,800 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △226,558 | 25,092 |
| その他 | △279,657 | 18,371 |
| 小計 | △1,408,658 | 261,127 |
| 利息の受取額 | 2,050 | 327 |
| 利息の支払額 | △58,444 | △69,472 |
| 補助金の受取額 | － | 5,009 |
| 和解金の受取額 | － | 37,455 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △63,667 | 55,776 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,528,719 | 290,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,065,382 | △990,172 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,309 | 72,250 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,455 | △7,260 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △540 | △116 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 79 |
| 貸付けによる支出 | △1,284,688 | － |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △294 | △164 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 785 | 896 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △3,386,910 | － |
| 拘束性預金の預入による支出 | △66 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,725,243 | △924,486 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,800,000 | 1,200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000,000 | 320,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △733,312 | △419,923 |
| 社債の発行による収入 | 147,450 | － |
| 社債の償還による支出 | △153,500 | △3,500 |
| 株式の発行による収入 | 32,385 | 114,279 |
| リース債務の返済による支出 | △902 | △854 |
| 割賦債務の返済による支出 | △719 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △122 | － |
| その他 | － | △35,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,091,278 | 1,174,094 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,576 | 7,009 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △145,107 | 546,841 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,438,024 | 1,626,592 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,292,917 | ※１ 2,173,433 |
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 |
4,002,150千円 | 4,302,356千円 |
| 借入実行残高 | 1,500,000 | 2,700,000 |
| 差引額 | 2,502,150 | 1,602,356 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 役員報酬 | 90,525千円 | 105,666千円 |
| 給料及び手当 | 199,166 | 218,701 |
| 退職給付費用 | 6,619 | 12,510 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,981 | △2,578 |
| 従業員株式報酬引当金繰入額 | 591 | 642 |
| 支払手数料 | 153,137 | 126,236 |
| 減価償却費 | 20,198 | 22,213 |
| のれん償却額 | 42,861 | 93,531 |
| 顧客関連資産償却額 | 19,334 | 42,181 |
| 研究開発費 | 437,255 | 627,212 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,299,016千円 | 2,178,706千円 |
| 拘束性預金 | △6,099 | △5,272 |
| 現金及び現金同等物 | 1,292,917 | 2,173,433 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
株式の取得により新たにRaicol社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRaicol社株式の取得価額とRaicol社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,337,528 | 千円 |
| 固定資産 | 3,539,005 | |
| のれん | 1,676,302 | |
| 流動負債 | △2,057,229 | |
| 固定負債 | △1,063,593 | |
| 為替換算調整勘定 | 53,772 | |
| 株式の取得価額 | 3,485,787 | |
| 現金及び現金同等物 | 98,877 | |
| 差引：取得のための支出 | 3,386,910 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2023年３月１日に行われたRaicol Crystals Ltd.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,771,030千円は、会計処理の確定により1,094,728千円減少し、1,676,302千円となりました。のれんの減少は主に、顧客関連資産が1,133,984千円、仕掛研究開発資産が118,018千円及び繰延税金負債が208,608千円増加したことによるものであります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ23,111千円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失は15,808千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 | |||
| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 | ||
| 日本 | 88,251 | 534,152 | 52,533 | 674,937 |
| 米国 | 240,657 | 328,828 | 790,079 | 1,359,566 |
| 中国 | 45,933 | 743,755 | － | 789,688 |
| その他海外 | 314,730 | 164,552 | 133 | 479,416 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 689,572 | 1,771,288 | 842,746 | 3,303,608 |
| その他の収益 | 781 | 19,200 | － | 19,981 |
| 外部顧客への売上高 | 690,354 | 1,790,488 | 842,746 | 3,323,589 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 | |||
| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 | ||
| 日本 | 114,927 | 338,273 | 73,069 | 526,271 |
| 米国 | 158,547 | 193,870 | 620,187 | 972,605 |
| 中国 | 203,339 | 950,094 | － | 1,153,433 |
| その他海外 | 530,742 | 191,812 | 3,200 | 725,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,007,557 | 1,674,050 | 696,457 | 3,378,065 |
| その他の収益 | 1,405 | 19,200 | － | 20,605 |
| 外部顧客への売上高 | 1,008,962 | 1,693,250 | 696,457 | 3,398,670 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年３月１日 至2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自2024年３月１日 至2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △6円37銭 | △22円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △63,598 | △242,336 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △63,598 | △242,336 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,977,352 | 11,010,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（吸収分割による事業承継を目的とした子会社の設立）
当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、主としてパワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を承継させることを目的として、当社100％出資の連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」を設立することを決議いたしました。
１．子会社の設立及び会社分割の目的
当社は、次世代パワー半導体材料として溶液法SiCウエハなどの事業化に取り組んでおります。
次世代パワー半導体の基板は、現在海外メーカーがシェアの大部分を有しており、日本メーカーの空白地帯です。このため、経済産業省を中心に国を挙げて支援を進めており、当社は空白地帯の次世代パワー半導体基板分野への参入を目指しております。当社が事業化に取り組む溶液法SiCウエハは、従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能です。
当該事業の子会社化は、機動的な経営判断を可能にし、他社との連携による製造バリューチェーン構築の早期化に貢献します。また、当該事業に係る資金調達の選択肢を拡大させます。
このように、事業環境の変化に対応しつつ、当該事業化を更に加速させる目的で、当社100％出資の連結子会社を設立し、吸収分割により当該事業を承継する予定です。
２．新会社の概要（予定）
| （１） | 名称 | 株式会社オキサイドパワークリスタル | |
| （２） | 所在地 | 山梨県北杜市武川町牧原1741番地８ | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 古川 保典 | |
| （４） | 事業内容 | パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等 | |
| （５） | 設立年月日 | 2024年10月18日（予定） | |
| （６） | 資本金 | 10百万円 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 株式会社オキサイド 100％ | |
| （８） | 決算期 | ２月末日 | |
| （９） | 上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 | 当社100％出資の子会社として設立いたします。 |
| 人的関係 | 当社の役員・従業員から４名を当該会社の取締役、１名を当該会社の監査役として派遣する予定です。なお、当社の取締役２名が、当該会社の取締役を兼任する予定です。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 |
３．日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2024年10月４日 |
| （２） | 設立年月日 | 2024年10月18日（予定） |
| （３） | 事業開始日 | 2024年12月１日（予定） |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241015124500
該当事項はありません。
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