Otsuka Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512185608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】	Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　達夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目９番地 （同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【縦覧に供する場所】	大塚ホールディングス株式会社　東京本部 （東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21183 45780 大塚ホールディングス株式会社 Otsuka Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E21183-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21183-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E21183-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E21183-000:NutraceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E21183-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E21183-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E21183-000:NutraceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E21183-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21183-000 2016-05-13 E21183-000 2016-03-31 E21183-000 2016-01-01 2016-03-31 E21183-000 2015-03-31 E21183-000 2015-01-01 2015-03-31 E21183-000 2015-12-31 E21183-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512185608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年３月31日	自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上高	（百万円）	385,079	282,580	1,445,227
経常利益	（百万円）	51,474	27,285	159,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	33,960	18,642	84,086
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	29,446	△25,605	72,319
純資産額	（百万円）	1,667,484	1,631,459	1,683,436
総資産額	（百万円）	2,392,230	2,415,913	2,528,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.67	34.40	155.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.66	34.40	155.11
自己資本比率	（％）	68.4	66.3	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160512185608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は282,580百万円（前年同四半期比26.6％減）となり、営業利益は26,762百万円（同48.1％減）、経常利益は27,285百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,642百万円（同45.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者 関連事業	その他 の事業	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
売上高	181,744	68,845	8,959	33,636	△10,605	282,580
営業利益又は 営業損失（△）	28,814	5,589	△249	1,465	△8,858	26,762

①　医療関連事業

中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」のグローバルでの売上は、欧米で独占販売期間が終了した影響を受け、前年同四半期比で70%以上の減少となりました。米国では、2015年４月にジェネリックが承認され、売上は前年同四半期比で約90%の大幅な減少となりました。欧州でもジェネリックの発売国が拡大し、売上は前年同四半期比で大きく減少しました。アジアでは、中国等の売上増により、アジア全体の売上は引き続き大幅に増加しました。日本では、３つの適応症（統合失調症、双極性障害躁症状及びうつ病・うつ状態）でOD錠（口腔内崩壊錠）の処方及び販売シェアは堅調に推移しています。

「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」*１は、販売エリアが拡大し、グローバルでの売上は大幅に増加しています。米国では、統合失調症急性期に対する使用拡大や、2015年３月より発売したプレフィルドタイプ注射剤及び同年７月に承認された三角筋への投与経路追加に対する利点の訴求により、売上が大幅に増加しています。欧州では、販売国が27カ国に拡大し、売上が増加しています。日本では、2015年５月に発売した「エビリファイ持続性水懸筋注用」の売上は順調に増加しており、2016年３月には三角筋への投与経路も追加されました。新規抗精神病薬「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）*１は、2015年７月に米国FDAより、統合失調症と大うつ病補助療法の適応症での承認を同時に取得しました。同年８月の米国発売以降、処方数は順調に伸長しています。

日本でユーシービージャパンと共同販促を行う抗てんかん剤「イーケプラ」は、小児への処方拡大及び2015年２月のてんかん部分発作単剤療法の承認取得、同年12月の点滴静注製剤の追加剤型発売により、抗てんかん剤国内市場でトップブランド*２として堅調にシェアを拡大しています。また、2016年２月には強直間代発作の併用療法の適応追加を取得しました。世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の適応症で、パッチ剤使用の理解度やウェアリングオフ*３改善効果の評価が高まり、売上は引き続き大幅に増加しています。

2015年１月から当社グループの一員となり、神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、米国の販売体制強化により、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬としての評価を得て処方が拡大し、売上が大幅に増加しました。

がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内で胃がんにおける競合品の影響等を受け、グローバルの売上は前年同四半期比で減少となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は競合品の影響を受け前年同四半期比で売上が減少しました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は新規の診療科で使用されることにより前年同四半期比で売上が増加しました。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、2014年12月の膵がん効能追加による処方拡大により、前年同四半期比で売上が大幅に増加しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、2014年５月に治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんの治療薬として日本で発売し、売上は順調に増加しています。米国では、2015年10月より同適応症にて自社販売を開始し、処方数は順調に伸長しています。

BMS社*４と日米欧で共同事業を進める抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として処方が拡大しました。世界50カ国以上で販売する造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」は、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立しましたが、欧州で後発品が発売された影響を受け、売上は前年同四半期比で減少しました。

循環器領域では、自社創製のバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、経口水利尿薬としての医療現場での価値浸透により、グローバルの売上は前年同四半期比で大幅に増加しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界で初めての治療薬「サムスカ/JINARC」*５として、日本では2014年３月に承認を取得、本剤の理解の向上により、処方数が伸長しました。また、2015年にはカナダと欧州でもADPKD治療薬としての販売を開始し、両適応症での販売国は、2016年３月末現在で世界で22カ国・地域に拡大しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本での後発医薬品使用促進の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。

消化器領域では、2015年２月より武田薬品工業と共同プロモーションを行っている「タケキャブ®錠」は、本年３月より長期処方が解禁となり処方が順調に拡大しています。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本での後発医薬品使用促進の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、売上は前年同四半期比で増加しました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、JSPENガイドライン2013で推奨された微量元素入りTPNキット製剤として認知されたことや、療養施設に対する継続的な情報提供活動により、売上は前年同四半期比で増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は181,744百万円（前年同四半期比37.0%減）、営業利益は28,814百万円（同52.5%減）となりました。

*１：大塚製薬が自社創製した、H.ルンドベックA/Sとのグローバルアライアンス提携製品

*２：ⓒ2016IMSHealth　JPM2016年１-３月をもとに作成　無断転載禁止

*３：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。

パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ

*４：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

*５：日本での製品名「サムスカ」、海外での製品名「JINARC」

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、科学的根拠に基づく健康情報の提供と冬場のプロモーション展開がユーザーの飲用喚起につながり、スポーツ飲料市場が低迷する*６なか、販売数量は前年同四半期を上回りました。一方海外では、継続した消費者育成と製品価値訴求が進み、特にインドネシアにおいて販売数量が伸長し、前年同四半期を上回りました。また、2007年よりポカリスエットを展開するフィリピンにおいて、2016年１月に機能性飲料・食品事業を行う合弁会社（大塚ソーラー フィリピン社）を設立しました。

2016年２月、10回目の開催となったアジア最大級のシティマラソン『東京マラソン2016』にて大塚製薬は、「ポカリスエット」「アミノバリュー」「カロリーメイト」を提供し、大塚ホールディングスとともに、スタート前からゴール後まで世界から集まった約37,000人のランナーをトータルサポートしました。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、2015年にリニューアル発売した「ROYALPOLIS」の販売減少等が影響し、販売数量は前年同四半期を下回りました。2016年３月現在、オロナミンCの販売国は９カ国・地域となり、2015年より発売している香港では、順調に市場への製品導入が進んでいます。

バランス栄養食「カロリーメイト」は、製品理解を高める取り組みの強化と受験シーズンのコミュニケーション活動がユーザーの購買喚起につながり、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。

大豆が健康問題、環境問題等の解決になるとの考え（Soylution）のもと世界11カ国・地域で展開する大豆関連事業では、2015年に大豆バー「ソイジョイ」のアイテム中、「ストロベリー」「ブルーベリー」「３種のレーズン」「２種のアップル」「黒糖＆サンザシ」をリニューアル発売し、販売数量は順調に推移しています。また、2016年３月には新しい食感の新商品「ソイジョイ クリスピー」３種「プレーン」、「ミックスベリー」、「ゴールデンベリー」の発売を発表しました。今後、忙しい朝の喫食シーンにおける大豆の摂り方を提案していきます。

女性の健康をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、女性の心や身体の変化とエクオールの関係に注目した情報提供活動により、売上は順調に推移しました。

９年連続米国店頭販売No.１サプリメント*７である米国ファーマバイト LLCの「ネイチャーメイド」は、米国市場の上昇傾向*８も相まって前年同四半期比で売上が増加しました。日本では、機能性表示食品として2015年にリニューアル発売したネイチャーメイドブランドの５アイテム「ルテイン」、「アスタキサンチン」、「フィッシュオイルパール」、「スーパーフィッシュオイル」、「イチョウ葉」（認知機能分野として初の機能性表示食品）の口座軒数及び売上が増加しています。また、買収した米国フードステイト Inc.の植物由来サプリメント製品「メガフード」、「イネート」の売上は順調に推移しました。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド「Gerble（ジェルブレ）」のグルテンフリー製品が成長を牽引し、有機食品や大豆製品の売上も堅調に推移しています。

“糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や中性脂肪の上昇を穏やかにする”特定保健用食品「賢者の食卓　ダブルサポート」は、顧客ターゲットを明確にした活動によりユーザーが拡大し、大幅増になりました。また、2015年より発売している香港も順調に販売が拡大しています。

健粧品（コスメディクス）事業では、男性向けスキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、2015年８月に新発売した「薬用スキンホワイトニング」を中心に製品価値を伝達する活動を行い、ブランド全体の売上は順調に推移しています。韓国においてもブランドの育成が進み、売上が増加しました。女性向けスキンケアブランド「インナーシグナル」は、新規顧客とロイヤルユーザーの拡大により、売上は増加しています。

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、競合品の影響等の理由により前年同四半期の販売数量を下回りました。

経口補水液「オーエスワン（OS-１）」は、製品認知率の向上や冬場のプロモーション活動等が奏功し、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。

「オロナインH軟膏」は、国内では2015年８月に発売したラミネートチューブの製品価値の訴求が新規顧客の獲得につながり、売上が順調に増加しています。香港でも、チューブタイプ製品の販売増加と量販店・代理店と連携した営業体制の強化により、前年同四半期比で売上が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は68,845百万円（前年同四半期比8.3%増）、営業利益は5,589百万円（前年同四半期は営業利益439百万円）となりました。当事業においては、成長性と収益性を軸とした製品戦略の再構築をはじめとするバリューチェーンの改善を進めています。

*６：インテージSRI　2015年12/28-2016年3/20　-5.8％

*７：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack® service for the Total Vitamins Category in dollar and unit sales, for the 52-week periods ending 12/27/2008 in the US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009 through 12/19/2015 in the US xAOC channels. ⓒ2016, The Nielsen Company

*８：Nielsen xAOC through 03/26/16 +3.8% for the last 4 periods.

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、2016年３月に新フレーバー「ベリーマッチ」を新発売し、積極的なマーケティング戦略、営業活動等の継続によりブランドの活性化に取り組んだ結果、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、新規ユーザー層の拡大に向けたコミュニケーション活動が奏功し、販売数量は前年同四半期で大幅に伸長しました。「ボンカレー」は、消費者のニーズに対応した製品戦略や営業・販促活動を強化し、引き続きブランド価値の向上に努めています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は8,959百万円（前年同四半期比2.2%減）、営業損失は249百万円（前年同四半期は営業損失653百万円）となりました。当事業においては、収益構造を改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しています。

④　その他の事業

機能化学品分野では、モバイル端末に使用される難燃剤や導電性材料の増収が貢献し、前年同四半期比で売上は増加しました。

ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売価格の低下や為替の影響等により、売上は前年同四半期比で減少しました。

運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う新規外部顧客の拡大及び国際物流事業の新規取引の増加により、売上は前年同四半期比で増加しました。通販サポート事業は、取扱件数の増加により前年同四半期比で増収となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は33,636百万円（前年同四半期比1.3%減）、営業利益は1,465百万円（同14.1%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,415,913百万円（前連結会計年度末は2,528,510百万円）となり、112,597百万円減少しました。その内訳は、流動資産が58,447百万円の減少、固定資産が54,146百万円の減少、繰延資産が２百万円の減少であります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,118,434百万円（前連結会計年度末は1,176,882百万円）となり、58,447百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び預金が38,580百万円の増加、受取手形及び売掛金が64,231百万円の減少、有価証券が34,917百万円の減少、たな卸資産が4,223百万円の増加、その他流動資産が2,108百万円の減少となっております。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,297,432百万円（前連結会計年度末は1,351,578百万円）となり、54,146百万円減少しました。その主たる内訳は、無形固定資産が37,589百万円の減少、投資有価証券が3,835百万円の減少、出資金が4,499百万円の減少、その他の投資が7,522百万円の減少となっております。

② 負債の部

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は420,692百万円（前連結会計年度末は467,075百万円）となり、46,383百万円減少しました。その主たる内訳は、短期借入金が4,463百万円の増加、未払法人税等が7,753百万円の減少、賞与引当金が3,903百万円の増加、その他流動負債が47,669百万円の減少となっております。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は363,761百万円（前連結会計年度末は377,998百万円）となり、14,236百万円減少しました。その主たる内訳は、長期借入金が9,652百万円の減少、その他固定負債が3,531百万円の減少となっております。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は1,631,459百万円（前連結会計年度末は1,683,436百万円）となり、51,977百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,092百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,642百万円の計上等により株主資本が8,426百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2,556百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が45,905百万円減少した結果、その他の包括利益累計額が43,647百万円減少（純資産のマイナス）したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は36,025百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

①　治療薬分野

当社グループは、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、その他循環器領域、眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。

当第１四半期連結累計期間の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
中枢神経領域	「イーケプラ」 （レベチラセタム）	＜日本＞ ・てんかん強直間代発作の併用療法の適応症で2016年２月に効能追加の承認を取得しました。
「ONZETRA Xsail」 （スマトリプタン） AVP-825	＜米国＞ ・急性片頭痛の適応症で2016年１月に承認を取得しました。
がん・がんサポーティブケア領域	「ロンサーフ」 TAS-102	＜日本・米国・欧州＞ ・胃がんのフェーズⅢ試験を2016年２月に開始しました。
ASTX727	＜米国＞ ・骨髄異形成症候群のフェーズⅡ試験を2016年１月に開始しました。
TAS3681	＜米国・欧州＞ ・前立腺がんのフェーズⅠ試験を2016年３月に開始しました。
その他領域	（テトミラスト）  OPC-6535	＜日本・米国・アジア＞ ・慢性閉塞性肺疾患のフェーズⅡ試験結果において、フェーズⅢに移行するための十分な科学的根拠を示すことができなかったため、開発を中止しました。

②　診断薬分野

慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカーとして『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』は、日本で2015年４月より保険適応となり、処方数は順調に伸長しています。また、インフルエンザ流行継続に伴い『インフルエンザウイルス診断薬キット「クイックナビ‐Flu」』の売上が増加しました。

医療関連事業における研究開発費は、33,946百万円です。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,175百万円です。

(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、91百万円です。

(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、811百万円です。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定 年
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
大鵬薬品工業㈱ 埼玉工場	埼玉県児玉郡神川町	医療関連事業	研究設備	6,800	0	自己資金	2016年	2019年
ニュートリション エ ナチュール SAS コンピエーニュ工場	フランス共和国 ピカルディ地域圏	ニュートラシューティカルズ関連事業	生産設備	2,554	2	自己資金	2016年	2017年

 第１四半期報告書_20160512185608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	557,835,617	557,835,617	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。
計	557,835,617	557,835,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日～ 2016年３月31日	－	557,835,617	－	81,690	－	731,816

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式   15,985,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  541,714,600	5,417,146	－
単元未満株式	普通株式      135,217	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	557,835,617	－	－
総株主の議決権	－	5,417,146	－

②【自己株式等】

	2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式）
大塚ホールディングス㈱	東京都千代田区神田司町２－９	15,985,800	－	15,985,800	2.87
計	－	15,985,800	－	15,985,800	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160512185608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	439,377	477,958
受取手形及び売掛金	※１ 379,459	315,227
有価証券	127,601	92,684
商品及び製品	71,254	75,538
仕掛品	34,725	34,057
原材料及び貯蔵品	38,908	39,515
その他	86,288	84,180
貸倒引当金	△733	△728
流動資産合計	1,176,882	1,118,434
固定資産
有形固定資産	356,422	353,683
無形固定資産
のれん	233,971	217,975
仕掛研究開発	238,301	190,451
その他	170,219	196,475
無形固定資産合計	642,492	604,903
投資その他の資産
投資有価証券	258,928	255,093
出資金	42,917	38,418
退職給付に係る資産	22,769	24,676
その他	28,831	21,308
投資損失引当金	△75	△71
貸倒引当金	△707	△579
投資その他の資産合計	352,663	338,845
固定資産合計	1,351,578	1,297,432
繰延資産	49	46
資産合計	2,528,510	2,415,913
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,690	83,433
短期借入金	79,679	84,143
未払法人税等	19,336	11,583
賞与引当金	14,149	18,052
その他の引当金	270	199
その他	270,950	223,280
流動負債合計	467,075	420,692
固定負債
長期借入金	234,229	224,577
その他の引当金	2,495	2,349
退職給付に係る負債	9,753	9,461
負ののれん	17,227	16,611
その他	114,292	110,761
固定負債合計	377,998	363,761
負債合計	845,073	784,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金	512,702	512,725
利益剰余金	1,025,663	1,017,213
自己株式	△47,262	△47,262
株主資本合計	1,572,793	1,564,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,053	29,609
繰延ヘッジ損益	130	468
為替換算調整勘定	41,749	△4,155
退職給付に係る調整累計額	13,019	12,382
その他の包括利益累計額合計	81,952	38,305
非支配株主持分	28,689	28,786
純資産合計	1,683,436	1,631,459
負債純資産合計	2,528,510	2,415,913

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※ 385,079	※ 282,580
売上原価	109,566	94,333
売上総利益	275,512	188,246
販売費及び一般管理費
販売促進費	73,002	24,694
給料及び賞与	25,291	24,703
賞与引当金繰入額	10,941	11,171
退職給付費用	733	1,332
のれん償却額	6,367	3,209
研究開発費	44,700	36,025
その他	62,889	60,348
販売費及び一般管理費合計	223,926	161,484
営業利益	51,586	26,762
営業外収益
受取利息	369	503
受取配当金	444	516
負ののれん償却額	642	616
持分法による投資利益	1,024	2,566
その他	509	1,438
営業外収益合計	2,991	5,640
営業外費用
支払利息	957	955
為替差損	1,893	3,675
その他	251	486
営業外費用合計	3,102	5,117
経常利益	51,474	27,285
特別利益
固定資産売却益	13	82
投資有価証券売却益	1	286
補助金収入	6	62
その他	1	93
特別利益合計	23	525
特別損失
固定資産除却損	101	29
減損損失	6	21
子会社株式売却損	553	-
投資有価証券評価損	-	433
その他	243	1
特別損失合計	905	486
税金等調整前四半期純利益	50,592	27,325
法人税、住民税及び事業税	14,213	8,809
法人税等調整額	2,357	△534
法人税等合計	16,571	8,274
四半期純利益	34,021	19,050
非支配株主に帰属する四半期純利益	61	407
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,960	18,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	34,021	19,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,844	2,706
繰延ヘッジ損益	△366	338
為替換算調整勘定	△5,269	△40,660
退職給付に係る調整額	△219	△601
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,563	△6,437
その他の包括利益合計	△4,574	△44,655
四半期包括利益	29,446	△25,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,488	△25,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△41	△600

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

連結の範囲の重要な変更はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
受取手形	259百万円	－百万円

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	470百万円	542百万円
受取手形裏書譲渡高	19	30

３　偶発債務

下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
南京大塚泰邦科技有限公司	1,032百万円	大塚パキスタン Ltd.	645百万円
常州大塚怡康科技有限公司	410	大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	218
大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	236	㈱マルキタ家具センター	147
㈱マルキタ家具センター	150	その他	14
その他	14
計	1,844	計	1,025

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---
11,612百万円	1,878百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	11,797百万円	14,151百万円
のれんの償却額	5,725	2,593

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年２月13日 取締役会	普通株式	21,671	40	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	288,660	61,658	9,047	25,712	385,079	－	385,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,939	110	8,370	10,420	△10,420	－
計	288,660	63,598	9,158	34,082	395,499	△10,420	385,079
セグメント利益又はセグメント損失（△）	60,619	439	△653	1,284	61,689	△10,103	51,586

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,103百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各セグメントに配分していない全社費用△10,255百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「医療関連事業」において、当第１四半期連結累計期間にアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式の取得により、セグメント資産が421,839百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医療関連事業」セグメントにおいて、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式の取得により、当第１四半期連結会計期間より、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において387,932百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	181,744	66,344	8,881	25,609	282,580	-	282,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	2,500	78	8,026	10,605	△10,605	-
計	181,744	68,845	8,959	33,636	293,185	△10,605	282,580
セグメント利益又はセグメント損失（△）	28,814	5,589	△249	1,465	35,620	△8,858	26,762

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△8,858百万円には、セグメント間取引消去229百万円、各セグメントに配分していない全社費用△9,087百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	62円67銭	34円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33,960	18,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33,960	18,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	541,815	541,797
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	62円66銭	34円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
（うち持分法による投資利益）	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	75	－
（うち新株予約権）	(75)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)　剰余金の配当

2016年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年３月31日

（注）　2015年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20160512185608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。