Otsuka Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111014231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】	Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　達夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目９番地 （同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【縦覧に供する場所】	大塚ホールディングス株式会社　東京本部 （東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21183 45780 大塚ホールディングス株式会社 Otsuka Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:NutraceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:NutraceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21183-000 2016-11-14 E21183-000 2016-09-30 E21183-000 2016-01-01 2016-09-30 E21183-000 2015-09-30 E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 E21183-000 2015-12-31 E21183-000 2015-01-01 2015-12-31 E21183-000 2016-07-01 2016-09-30 E21183-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161111014231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2015年１月１日 至2015年12月31日
売上高	（百万円）	1,107,150	902,797	1,445,227
経常利益	（百万円）	155,255	116,128	159,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	103,130	90,598	84,086
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	88,759	△35,173	72,319
純資産額	（百万円）	1,699,575	1,600,492	1,683,436
総資産額	（百万円）	2,550,356	2,302,210	2,528,510
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.33	167.20	155.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.31	167.12	155.11
自己資本比率	（％）	65.4	68.3	65.4

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2015年７月１日 至2015年９月30日	自2016年７月１日 至2016年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.11	80.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、概ね次のとおりであります。

＜ニュートラシューティカルズ関連事業＞

株式譲渡に伴い、維維食品飲料股份有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20161111014231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は902,797百万円（前年同四半期比18.5％減）となり、営業利益は113,579百万円（同22.8％減）、経常利益は116,128百万円（同25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,598百万円（同12.2％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者 関連事業	その他 の事業	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
売上高	555,607	245,862	30,827	104,869	△34,369	902,797
営業利益又は 営業損失（△）	104,040	30,211	△486	6,506	△26,691	113,579

①　医療関連事業

当社は、2018年度までの第二次中期経営計画において、抗精神病薬の「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」と「REXULTI」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」をグローバル３製品、新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」を次世代３製品＊1の１つと位置づけ、中長期での持続的な成長を目指しています。

中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」のグローバルでの売上は、欧米での独占販売期間終了と日本での薬価改定の影響を受け、前年同四半期比で減少しました。一方、「エビリファイ」の持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」*２は、販売エリアが拡大し、グローバルでの売上は前年同四半期比で大幅に増加しています。米国では、急性期統合失調症に対する使用の拡大やプレフィルドタイプ注射剤及び三角筋への投与部位追加などにより、売上が前年同四半期比で増加しました。欧州でも販売国が拡大し、売上が前年同四半期比で大幅に増加しています。日本の「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、2016年３月には三角筋への投与部位も追加され、売上が順調に増加しています。新規抗精神病薬「REXULTI」*２は、2015年７月に米国FDAより、統合失調症と大うつ病補助療法の適応症での承認を同時に取得し、同年８月の米国での発売以降、処方数は伸長し売上が前年同四半期比で大幅に増加しています。

日本でユーシービージャパンとコ・プロモーションを行う抗てんかん剤「イーケプラ」は、てんかんの小児への処方、及び部分発作単剤療法での処方の拡大、2015年12月の点滴静注製剤の発売に加え、2016年２月に強直間代発作の併用療法の適応を取得し、薬価改定の影響があったものの抗てんかん剤国内市場で売上トップブランド*３として堅調にシェアを拡大しています。パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療薬として販売する世界で唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、特にパーキンソン病におけるパッチ剤使用の理解度やウェアリングオフ*４改善効果の評価が高まり、前年同四半期比で引き続き売上が大幅に増加しています。また、高用量が必要な患者さんのニーズに対応するため、2016年６月に18mgの剤形を追加発売しました。

神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、米国の販売体制強化により、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬としての評価を得て処方が拡大し、売上が前年同四半期比で増加しています。また、新規経鼻デリバリーシステムを利用したスマトリプタン製剤「ONZETRA Xsail」は、2016年１月に米国FDAから急性片頭痛の適応症で承認を取得し、同年５月から販売を開始しました。

がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内における薬価改定や競合品の影響等により、グローバルの売上が前年同四半期比で減少となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は競合品の影響を受け前年同四半期比で売上が減少しました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は胃がん・膵がん・肺がん患者での処方が増加したことにより前年同四半期比で売上が増加しました。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、薬価改定の影響があったものの、膵がんの処方拡大により、前年同四半期比で売上が増加しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、2014年５月に治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんの治療薬として日本で発売、米国でも2015年10月より同適応症にて自社販売を開始し、グローバルでの売上が順調に増加しています。また、欧州では大鵬薬品工業とライセンス契約を締結しているセルヴィエ社が、2016年８月より順次、欧州各国において販売を開始しています。

BMS社*５と日米欧で共同事業を進める抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、全世界で慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として市場に広く浸透しているものの、売上に応じて受領する分配金が為替の影響を受け、前年同四半期比で減少しました。世界50カ国以上で販売する造血幹細胞移植前治療薬「ブスルフェクス」は、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立しましたが、米国で後発医薬品が発売された影響を受け、売上は前年同四半期比で減少しました。

循環器領域では、自社創製のバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」*６は、日本で薬価改定があったものの、経口水利尿薬としての医療現場での価値浸透により、グローバルでの売上は前年同四半期比で増加しました。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の世界で初めての治療薬として、日本では2014年３月に承認を取得後に徐々に本剤への理解が拡がり、処方数が伸長しました。また、カナダと欧州でもADPKD治療薬として販売され、同剤の販売国は2016年９月末現在、世界で24カ国・地域に拡大しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。

消化器領域では、2015年２月から武田薬品工業とコ・プロモーションを行う「タケキャブ錠」は、2016年３月より長期処方が可能となり処方が順調に拡大しました。また、同年６月にヘリコバクター・ピロリ除菌用パック製剤の販売を開始しました。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本での後発医薬品使用促進と薬価改定の影響を受け、前年同四半期比で減収となりました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、売上は前年同四半期比で増加しました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、JSPENガイドライン2013で推奨された微量元素入りTPNキット製剤として認知されたことや、療養施設に対する継続的な情報提供活動により、売上は前年同四半期並に推移しました。

診断薬分野では、ヘリコバクター・ピロリ診断関連製品等が薬価改定の影響を受けて減収となりましたが、慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカー『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』や『インフルエンザウイルス診断薬キット「クイックナビ‐Flu」』等の伸長により、全体の売上が前年同四半期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は555,607百万円（前年同四半期比26.3%減）、営業利益は104,040百万円（同29.9%減）となりました。

*１：「ロンサーフ」「Lu AE58054」「SGI-110」の３製品

*２：大塚製薬が自社創製した、H.ルンドベックA/Sとのグローバルアライアンス提携製品

*３：Copyright © 2016 QuintilesIMS. JPM2016年１-９月をもとに作成 無断転載禁止

*４：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ

*５：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

*６：ADPKD治療薬としての海外での製品名「JINARC」

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、夏場の熱中症対策の啓発や若年層への訴求、テレビコマーシャル（CM）とネットを連動させた消費者参加型CM等の広告強化と、店頭活動が効果的に連動した結果ユーザーの飲用喚起につながり、スポーツ飲料市場が低迷する*７なか、販売数量が前年同四半期を上回りました。様々な水分補給シーンに応える製品展開として、2016年４月に“食べる水分補給”「ポカリスエットゼリー」の新発売、日常の渇きを潤し毎日のコンディショニングをサポートする「ポカリスエット イオンウォーター」のリニューアル、さらに2016年６月には「ポカリスエット イオンウォーター パウダー（750ml用）」を加え、市場導入を進めています。19カ国・地域で展開している海外のポカリスエットは、インドネシアにおいては景気動向の低迷や天候不順の影響で前年並みの販売数量となっています。また、中国では同年８月に販売開始したポカリスエット900mlが順調に拡大しているものの、中国の景気減速の影響を受け、販売数量は前年同四半期を下回りました。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、販売数量が前年同四半期を下回りましたが、2016年４月よりプロモーション活動を強化したことにより、直近の販売数量は前年を上回る実績となっています。

バランス栄養食「カロリーメイト」は、2016年５月に発売した「カロリーメイト ゼリー」３種（アップル味、ライム＆グレープフルーツ味、フルーティ ミルク味）の市場導入が順調に進んでおり、同時に、ブロックタイプも伸長することで、カロリーメイト全体で販売数量が前年同四半期を上回りました。

また、大豆関連事業において「ソイジョイ」は、国内では2016年４月に新発売した新しい食感の「ソイジョイ クリスピー」３種（プレーン、ミックスベリー、ゴールデンベリー）によって、従来の「ソイジョイ」購入者とは異なるユーザー獲得ができており「ソイジョイ」全体の販売数量が大きく伸長しています。

女性の健康をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、企業や消費者に向けて、女性の健康について心と身体の変化とエクオールの関係に注目した情報提供活動を強化することにより売上が順調に推移しました。

９年連続米国店頭販売No.１サプリメント*８である米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国市場の上昇傾向*９も相まって売上が順調に成長しました。日本では、機能性表示食品の５アイテム「ルテイン」「アスタキサンチン」「フィッシュオイルパール」「スーパーフィッシュオイル」「イチョウ葉」及びマルチビタミンシリーズ等の売上が順調に推移しています。また、米国フードステイト社の植物由来サプリメント製品「メガフード」「イネート」の売上も順調に推移しています。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、栄養・健康食品ブランド「Gerble（ジェルブレ）」等の健康食品、グルテンフリー製品、特に有機・大豆食品が成長を牽引し、売上が順調に推移しています。

“糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や中性脂肪の上昇を穏やかにする”特定保健用食品「賢者の食卓ダブルサポート」は、ドラッグストアを中心に消費者の生活シーンに合った提案活動を強化した結果、売上は大幅に増加しています。また、2015年より発売している香港でも順調に販売が拡大しています。

健粧品（コスメディクス）事業では、男性向けスキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、「薬用スキンウォッシュ」「薬用スカルプシャンプー」の洗浄系アイテムの売上増加がブランド全体を牽引し、売上が堅調に推移しています。2015年に新発売したペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」も、他にはない独自の製品特徴が評価され、ユーザーの増加につながっています。また、韓国においても「UL・OS（ウル・オス）」ブランドの育成が進み、売上が大幅に増加しました。女性向けスキンケアブランド「インナーシグナル」は、新規顧客とロイヤルユーザーの拡大により、売上は順調に推移しています。

滋養強壮剤「チオビタ」は、ユーザー獲得のための店頭・広告プロモーションにより、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。

経口補水液「オーエスワン（OS-１）」は、製品認知率の向上や製品理解が浸透したことにより、販売数量が前年同四半期比で伸長しました。

「オロナインH軟膏」は、国内では2015年８月に発売したラミネートチューブの製品価値の訴求が新規顧客の獲得につながり、売上が順調に増加しています。香港では、中国からのインバウンド需要の高まりを受け、前年同四半期比で売上が増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は245,862百万円（前年同四半期比0.4%減）、営業利益は30,211百万円（同22.3%増）となりました。当事業においては、成長性と収益性を軸とした製品戦略の再構築をはじめとするバリューチェーンの改善を進めています。

*７：インテージSRI 2016/1-9  -0.1％　無断転載禁止

*８：ⓒ2016, The Nielsen Company, Scantrack® service, 米国xAOCチャネル2007-2015　無断転載禁止

*９：ⓒ2016, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2016/9　+5.2%　無断転載禁止

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、2016年３月に新たなラインナップとして「ベリーマッチ」を新発売し、積極的なマーケティング戦略や営業活動等の継続によりブランドの活性化に取り組み、販売数量が前年同四半期比で増加しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、新規ユーザー層の拡大に向けたコミュニケーション活動を強化するなどの積極的なマーケティングを実施しましたが、販売数量は前年同四半期比で微減となりました。「ボンカレー」は、競合の影響等はあるものの、消費者のニーズに対応した製品戦略や営業・販促活動を強化し、引き続きブランド価値の向上に努めています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は30,827百万円（前年同四半期比7.8%減）、営業損失は486百万円（前年同四半期は営業損失2,619百万円）となりました。当事業においては、収益構造を改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しています。

④　その他の事業

機能化学品分野では、建材用の消臭剤やモバイル端末に使用される難燃剤や導電性材料の増収が貢献したもののヒドラジンの販売数量の減少などもあり、売上は前年同四半期並に推移しました。ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売価格の低下や為替の影響等により、売上は前年同四半期比で減少しました。

運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う新規外部顧客の拡大及び取扱数量の増加がありましたが、全体の売上は前年同四半期並で推移しました。通販サポート事業は、取扱件数の増加などにより前年同四半期比で増収となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は104,869百万円（前年同四半期比2.5%減）、営業利益は6,506百万円（同28.7%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,302,210百万円（前連結会計年度末は2,528,510百万円）となり、226,299百万円減少しました。その内訳は、流動資産が65,699百万円の減少、固定資産が160,593百万円の減少、繰延資産が7百万円の減少であります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,111,182百万円（前連結会計年度末は1,176,882百万円）となり、65,699百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び預金が80,289百万円の増加、受取手形及び売掛金が89,552百万円の減少、有価証券が52,154百万円の減少、たな卸資産が1,692百万円の減少、その他流動資産が2,536百万円の減少となっております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,190,985百万円（前連結会計年度末は1,351,578百万円）となり、160,593百万円減少しました。その主たる内訳は、有形固定資産が13,174百万円の減少、無形固定資産が112,500百万円の減少、投資有価証券が21,205百万円の減少となっております。

② 負債の部

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は371,650百万円（前連結会計年度末は467,075百万円）となり、95,425百万円減少しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が7,419百万円の減少、短期借入金が3,775百万円の減少、賞与引当金が5,311百万円の増加、その他流動負債が91,990百万円の減少となっております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は330,067百万円（前連結会計年度末は377,998百万円）となり、47,930百万円減少しました。その主たる内訳は、長期借入金が31,655百万円の減少、その他固定負債が13,663百万円の減少となっております。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は1,600,492百万円（前連結会計年度末は1,683,436百万円）となり、82,943百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,184百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90,598百万円の計上等により株主資本が38,086百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2,533百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が119,463百万円減少した結果、その他の包括利益累計額が119,333百万円減少（純資産のマイナス）したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は105,151百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

当社グループは、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、その他循環器領域、眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。

医療関連事業における研究開発費は、98,631百万円です。

当第３四半期連結累計期間の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
中枢神経領域・その他神経疾患	AVP-786	＜米国＞ ・神経変性疾患脱抑制を対象に2016年５月よりフェーズⅡ試験を開始しました。 ・大うつ病のフェーズⅡ試験結果において、開発を継続するための十分な有効性を確認できなかったため開発を中止しました。
「ONZETRA Xsail」 （スマトリプタン） AVP-825	＜米国＞ ・急性片頭痛の適応症で2016年１月に承認を取得しました。また、同年５月より販売を開始しました。
「イーケプラ」 （レベチラセタム）	＜日本＞ ・てんかん強直間代発作の併用療法の適応症で2016年２月に効能追加の承認を取得しました。
TAS-205	＜日本＞ ・デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）のフェーズⅡ試験を2016年５月に開始しました。
「エビリファイ」 （アリピプラゾール）	＜日本＞ ・小児期の自閉スペクトラム症に伴う易刺激性の適応症で2016年９月に効能追加の承認を取得しました。
がん・がんサポーティブケア領域	「ロンサーフ」 TAS-102	＜日本・米国・欧州＞ ・胃がんのフェーズⅢ試験を2016年２月に開始しました。 ＜欧州＞ ・結腸/直腸がんの適応症で2016年４月に承認を取得しました。
ASTX727	＜米国＞ ・骨髄異形成症候群のフェーズⅡ試験を2016年１月に開始しました。
TAS3681	＜米国・欧州＞ ・前立腺がんのフェーズⅠ試験を2016年３月に開始しました。
TAS-116	＜日本＞ ・消化管間質腫瘍のフェーズⅡ試験を2016年５月に開始しました。
「ヨンデリス」 ET-743	＜日本＞ ・卵巣がんのフェーズⅠ試験を2016年４月に開始しました。
「ティーエスワン/Teysuno」 （テガフール・ギメラシル・オテラシル） S-1	＜日本・アジア＞ ・子宮頸がんのフェーズⅢ試験結果において、十分な有効性を示すことができなかったため、開発を中止しました。
（ホスネツピタント） Pro-NETU	＜日本＞ ・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐に対するフェーズⅡ試験を2016年９月に開始しました。
TAS-114	＜日本・米国・欧州＞ ・非小細胞肺がんのフェーズⅡ試験を2016年８月に開始しました。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
がん・がんサポーティブケア領域	「アイクルシグ」 （ポナチニブ）	＜日本＞ ・慢性骨髄性白血病、フィラデルフィア染色体陽性急性リンパ性白血病の適応症で2016年９月に承認を取得しました。
その他領域	OPC-108459	＜日本・米国＞ ・発作性・持続性心房細動のフェーズⅠ試験結果において、開発を継続するための十分な科学的根拠を示すことができなかったため、開発を中止しました。
（エミクススタト） ACU-4429	＜米国＞ ・2016年５月にドライ型加齢黄斑変性のフェーズⅡ/Ⅲ試験の結果が主要評価項目に達せず試験の中止が決定され、同年６月にアキュセラ社との共同開発販売契約が終了しました。
（テトミラスト） OPC-6535	＜日本・米国・アジア＞ ・慢性閉塞性肺疾患のフェーズⅡ試験結果において、開発を継続するための十分な科学的根拠を示すことができなかったため、開発を中止しました。
OPA-6566	＜米国＞ ・緑内障のフェーズⅠ/Ⅱ試験結果において、開発を継続するための十分な有効性が確認できなかったため開発を中止しました。
「ビラノア」 （ビラスチン） TAC-202	＜日本＞ ・アレルギー性鼻炎、蕁麻疹・皮膚疾患に伴うそう痒の適応症で2016年９月に承認を取得しました。
「ゾシン」 （タゾバクタム・ピペラシリン） YP-18	＜日本＞ ・深在性皮膚感染症、びらん・潰瘍の二次感染（糖尿病性足感染を含む）の適応症で2016年７月に承認申請しました。
OPF-108	＜日本＞ ・高カロリー栄養輸液として、2016年７月に承認を取得しました。
「ミケルナ配合点眼液」 OPC-1085EL	＜日本＞ ・緑内障、高眼圧症の適応症で2016年９月に承認を取得しました。
OPA-15406	＜日本＞ ・アトピー性皮膚炎のフェーズⅡ試験を2016年９月に開始しました。
診断薬	「WT1 mRNA測定キットⅡ「オーツカ」」 ODK-1003	＜日本＞ ・急性リンパ性白血病の体外診断薬として、2016年７月に承認申請しました。
「WT1 mRNA測定試剤盒 （実時定量PCR法）」ODK-1003-CN	＜アジア＞ ・骨髄異形成症候群の体外診断薬として2016年８月に承認申請しました。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

2016年４月には大豆バー「ソイジョイ」から、大豆パフのサクサク食感を楽しむカジュアル大豆バー「SOYJOYクリスピー」３種（プレーン、ミックスベリー、ゴールデンベリー）を新発売しました。「ポカリスエット」からは、発売以来36年ぶりの新形状である“食べる水分補給”「ポカリスエットゼリー」を2016年４月に、「ポカリスエット イオンウォーター パウダー（750ml用）」を2016年６月に新発売しました。バランス栄養食「カロリーメイト」からは、新たに嗜好やシーンに合わせて選べる「カロリーメイト ゼリー」３種（アップル味、ライム＆グレープフルーツ味、フルーティ ミルク味）を2016年５月に新発売しました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、3,565百万円です。

（消費者関連事業）

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、312百万円です。

（その他の事業）

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、2,642百万円です。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定 年
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
大鵬薬品工業㈱ 埼玉工場	埼玉県児玉郡神川町	医療関連事業	研究設備	6,800	0	自己資金	2016年	2019年
ニュートリション エ ナチュール SAS コンピエーニュ工場	フランス共和国 ピカルディ地域圏	ニュートラシューティカルズ関連事業	生産設備	2,267	542	自己資金	2016年	2017年

 第３四半期報告書_20161111014231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	557,835,617	557,835,617	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。
計	557,835,617	557,835,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	557,835,617	－	81,690	－	731,816

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式  15,986,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 541,713,300	5,417,133	－
単元未満株式	普通株式     136,217	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	557,835,617	－	－
総株主の議決権	－	5,417,133	－

②【自己株式等】

	2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式）
大塚ホールディングス㈱	東京都千代田区神田司町２－９	15,986,100	－	15,986,100	2.87
計	－	15,986,100	－	15,986,100	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111014231

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	439,377	519,667
受取手形及び売掛金	※１ 379,459	289,906
有価証券	127,601	75,447
商品及び製品	71,254	71,812
仕掛品	34,725	33,114
原材料及び貯蔵品	38,908	38,270
その他	86,288	83,752
貸倒引当金	△733	△786
流動資産合計	1,176,882	1,111,182
固定資産
有形固定資産	356,422	343,247
無形固定資産
のれん	233,971	187,232
仕掛研究開発	238,301	170,931
その他	170,219	171,827
無形固定資産合計	642,492	529,991
投資その他の資産
投資有価証券	258,928	237,722
出資金	42,917	36,089
退職給付に係る資産	22,769	26,293
その他	28,831	17,980
投資損失引当金	△75	△55
貸倒引当金	△707	△284
投資その他の資産合計	352,663	317,745
固定資産合計	1,351,578	1,190,985
繰延資産	49	42
資産合計	2,528,510	2,302,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	82,690	75,271
短期借入金	79,679	75,904
未払法人税等	19,336	21,879
賞与引当金	14,149	19,461
その他の引当金	270	174
その他	270,950	178,959
流動負債合計	467,075	371,650
固定負債
長期借入金	234,229	202,574
その他の引当金	2,495	2,372
退職給付に係る負債	9,753	9,112
負ののれん	17,227	15,379
その他	114,292	100,628
固定負債合計	377,998	330,067
負債合計	845,073	701,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金	512,702	513,174
利益剰余金	1,025,663	1,063,278
自己株式	△47,262	△47,263
株主資本合計	1,572,793	1,610,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,053	29,586
繰延ヘッジ損益	130	△5
為替換算調整勘定	41,749	△77,713
退職給付に係る調整累計額	13,019	10,751
その他の包括利益累計額合計	81,952	△37,380
新株予約権	－	84
非支配株主持分	28,689	26,908
純資産合計	1,683,436	1,600,492
負債純資産合計	2,528,510	2,302,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※ 1,107,150	※ 902,797
売上原価	334,416	294,641
売上総利益	772,734	608,155
販売費及び一般管理費
販売促進費	160,506	82,727
給料及び賞与	95,903	92,267
賞与引当金繰入額	13,318	12,895
退職給付費用	2,392	3,360
のれん償却額	10,525	8,923
研究開発費	141,852	105,151
その他	201,175	189,250
販売費及び一般管理費合計	625,674	494,575
営業利益	147,059	113,579
営業外収益
受取利息	1,214	1,439
受取配当金	1,060	1,078
負ののれん償却額	2,078	1,848
持分法による投資利益	8,073	11,185
その他	1,945	3,026
営業外収益合計	14,373	18,577
営業外費用
支払利息	2,928	2,620
為替差損	2,490	12,675
その他	758	732
営業外費用合計	6,177	16,028
経常利益	155,255	116,128
特別利益
固定資産売却益	705	358
投資有価証券売却益	112	16,868
補助金収入	381	102
その他	289	98
特別利益合計	1,488	17,427
特別損失
減損損失	171	7,017
投資有価証券評価損	421	852
関係会社株式売却損	565	－
その他	463	544
特別損失合計	1,621	8,415
税金等調整前四半期純利益	155,123	125,140
法人税、住民税及び事業税	27,027	31,537
法人税等調整額	24,099	1,941
法人税等合計	51,127	33,479
四半期純利益	103,996	91,661
非支配株主に帰属する四半期純利益	865	1,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,130	90,598

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	103,996	91,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,864	△2,175
繰延ヘッジ損益	△224	△135
為替換算調整勘定	△13,479	△103,689
退職給付に係る調整額	△2,752	△2,277
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,645	△18,558
その他の包括利益合計	△15,236	△126,835
四半期包括利益	88,759	△35,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,700	△33,245
非支配株主に係る四半期包括利益	△941	△1,928

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

連結の範囲の重要な変更はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

維維食品飲料股份有限公司の株式を譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益及び資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形	259百万円	－百万円

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	470百万円	353百万円
受取手形裏書譲渡高	19	－

３　偶発債務

下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
南京大塚泰邦科技有限公司	1,032百万円	大塚パキスタン Ltd.	479百万円
常州大塚怡康科技有限公司	410	㈱マルキタ家具センター	142
大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	236	大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	119
㈱マルキタ家具センター	150
その他	14
計	1,844	計	741

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
64,468百万円	17,962百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	42,709百万円	43,159百万円
のれんの償却額	8,446	7,074

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年２月13日 取締役会	普通株式	21,671	40.0	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金
2015年８月７日 取締役会	普通株式	27,092	50.0	2015年６月30日	2015年９月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年２月12日 取締役会	普通株式	27,092	50	2015年12月31日	2016年３月31日	利益剰余金
2016年８月９日 取締役会	普通株式	27,092	50	2016年６月30日	2016年９月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	753,854	240,393	33,198	79,704	1,107,150	－	1,107,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,345	250	27,804	34,400	△34,400	－
計	753,854	246,738	33,448	107,509	1,141,551	△34,400	1,107,150
セグメント利益又はセグメント損失（△）	148,351	24,696	△2,619	5,056	175,485	△28,425	147,059

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△28,425百万円には、セグメント間取引消去459百万円、各セグメントに配分していない全社費用△28,884百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間に取得したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。これに伴うセグメント資産の増加額は、「医療関連事業」セグメントにおいて501,653百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に取得したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。これに伴うのれんの減少額は、「医療関連事業」セグメントにおいて227,299百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	555,607	238,023	30,570	78,596	902,797	-	902,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	7,839	257	26,272	34,369	△34,369	-
計	555,607	245,862	30,827	104,869	937,167	△34,369	902,797
セグメント利益又はセグメント損失（△）	104,040	30,211	△486	6,506	140,271	△26,691	113,579

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△26,691百万円には、セグメント間取引消去735百万円、各セグメントに配分していない全社費用△27,426百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産について、各事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の連結子会社の事業計画の見直しを行ったこと等により、当初想定していた収益が見込めなくなり、減損損失として特別損失に7,017百万円計上しております。その内訳は、「医療関連事業」2,320百万円、「ニュートラシューティカルズ関連事業」4,690百万円、「その他の事業」1百万円、全社5百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	190円33銭	167円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	103,130	90,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	103,130	90,598
普通株式の期中平均株式数（千株）	541,835	541,849
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	190円31銭	167円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	38
（うち持分法による投資利益）	(－)	(38)
普通株式増加数（千株）	56	8
（うち新株予約権）	(56)	(8)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)　剰余金の配当

2016年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月５日

（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20161111014231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。