Otsuka Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151113092950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】	Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　達夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目９番地 （同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】	03－6717－1410
【事務連絡者氏名】	経営財務会計部次長　近藤　直人
【縦覧に供する場所】	大塚ホールディングス株式会社　東京本部 （東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21183 45780 大塚ホールディングス株式会社 Otsuka Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-04-01 2014-12-31 1 false false false E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:ConsumerProductsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:NutraceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E21183-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21183-000 2015-11-13 E21183-000 2015-09-30 E21183-000 2015-01-01 2015-09-30 E21183-000 2014-12-31 E21183-000 2014-04-01 2014-12-31 E21183-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20151113092950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2015年１月１日 至2015年９月30日	自2014年４月１日 至2014年12月31日
売上高	（百万円）	1,107,150	1,224,298
経常利益	（百万円）	155,255	217,210
四半期（当期）純利益	（百万円）	103,130	143,143
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	88,759	197,603
純資産額	（百万円）	1,699,575	1,658,600
総資産額	（百万円）	2,550,356	2,178,184
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.33	264.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	190.31	264.12
自己資本比率	（％）	65.4	74.7

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2015年７月１日 至2015年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第７期は、決算日変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。

４．第７期は、決算日変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、概ね次のとおりであります。

＜医療関連事業＞

株式取得による子会社化に伴い、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20151113092950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第７期より連結決算日を毎年３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、比較対象となる平成26年12月期第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。

この結果、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」に記載の当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は、2015年１月１日から2015年９月30日までの期間を対象として記載しており、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2014年１月１日から2014年９月30日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,107,150百万円（前年同一期間1,135,829百万円、前年同一期間比2.5％減）となり、営業利益は147,059百万円（前年同一期間153,953百万円、前年同一期間比4.5％減）、経常利益は155,255百万円（前年同一期間166,602百万円、前年同一期間比6.8％減）、四半期純利益は103,130百万円（前年同一期間111,488百万円、前年同一期間比7.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（当第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者 関連事業	その他 の事業	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
売上高	753,854	246,738	33,448	107,509	△34,400	1,107,150
営業利益又は 営業損失（△）	148,351	24,696	△2,619	5,056	△28,425	147,059

（参考-前年同一期間）

（単位：百万円）

	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ 関連事業	消費者 関連事業	その他 の事業	調整額	連結
---	---	---	---	---	---	---
売上高	819,743	215,914	33,728	99,734	△33,291	1,135,829
営業利益又は 営業損失（△）	165,257	15,564	△441	5,576	△32,004	153,953

①　医療関連事業

中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」は、欧州及び米国で独占販売期間が終了し、グローバルでの業績が、前年同一期間比で約40%減少しました。米国では2015年４月にジェネリックが承認された影響により売上は前年同一期間比で約40%減少しました。欧州でもジェネリックの発売国が拡がった影響を受け、売上は前年同一期間比で減少しました。アジアでは、韓国での独占販売期間終了により売上が減少する中で、中国などの売上増により、アジア全体の売上は引き続き伸長しました。日本では、統合失調症、双極性障害躁症状やうつ病・うつ状態の適応症でOD錠（口腔内崩壊錠）の処方が拡大し、前年同一期間比で伸長しています。

H.ルンドベックA/Sとの５つの化合物*１でのグローバルアライアンスの１つであるアリピプラゾール持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」は、米国で統合失調症急性期の有用性や2015年３月より発売したプレフィルドタイプ注射液剤、７月に承認された三角筋への追加投与経路の利点を訴求し、売上が順調に伸長しています。2015年９月末時点で欧州での販売国が23カ国となり売上が拡大しています。また、2014年５月にカナダで販売を開始し、日本においても2015年５月から「エビリファイ持続性水懸筋注用」を発売し、販売エリアは世界で拡がっています。グローバルアライアンスの２つ目となる「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）は、2015年７月に統合失調症と大うつ病補助療法の適応症を米国FDAから同時に承認を取得し、８月から米国で発売し、処方数が増えています。

日本でユーシービージャパン㈱と共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、有用性に対する高い評価、小児への処方拡大ならびに2015年２月にてんかん部分発作単剤療法の承認を得たことにより、抗てんかん剤国内市場でトップブランド*２を堅調に維持しシェアが拡大しました。世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の適応症でパッチ剤としての使用の理解が拡がり、パーキンソン病において重要なウェアリングオフ*３の改善効果で評価も高まり、売上は引き続き大きく伸長しました。

2015年１月から大塚グループの一員となった米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、米国において販売体制の強化を行うことで、世界初で唯一の情動調節障害の治療薬としての評価を得て処方が拡大しており、売上が継続して伸長しました。

がん・がんサポーティブ領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内では胃がんにおける競合品の影響により前年同一期間比で売上が減少しました。海外では中国における処方拡大などにより売上が前年同一期間比で増加したものの、グローバルの売上は前年同一期間比で微減となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」は競合品の影響を受け売上が減少、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は既存データの再訴求により前年同一期間並みの売上を維持しました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」は新規の診療科で使用されることにより前年同一期間比で売上が増加しました。抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、2014年12月の膵がん効能追加による処方拡大により、前年同一期間比で売上を大幅に拡大しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、2014年５月に発売し、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんにおける処方が拡大し、売上が順調に拡大しています。

血液がん治療において、BMS社*４と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として処方が拡大しています。売上は為替の影響により対前年同一期間比で増加しました。また、米国FDAから唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認を受けた「ブスルフェクス」は、当社及びパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立し、世界でその評価が高まり前年同一期間比で売上は伸長しました。

循環器領域では、自社創薬品であるバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/JINARC」は、2015年９月末時点で販売国が世界21カ国・地域に拡大し、経口の水利尿薬としての新しい価値や低用量の新しい使用方法が医療現場で浸透し、グローバルの売上は前年同一期間比で大幅に伸長しました。今まで治療薬がなかった腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の治療薬として、2014年３月に世界で初めて日本で承認を取得し、処方は着実に拡大しています。また、2015年５月にカナダで販売開始、ならびに同月に欧州で承認を取得しました。抗血小板剤「プレタール」は、日本では病院でのジェネリック推奨の影響を受けて前年同一期間比で減収となりました。

消化器領域では、武田薬品工業と共同プロモーションを行う「タケキャブ®錠」は、2015年２月に発売し、採用病院数が増加し順調に処方が拡大しています。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本では病院でのジェネリック推奨の影響を受け前年同一期間比で減収となりました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、売上は前年同一期間比で堅調に伸長しました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、積極的なプロモーション活動により順調に売上を伸ばし、前年同一期間比で売上は増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は753,854百万円（前年同一期間比8.0%減）、営業利益は148,351百万円（同10.2%減）となりました。

*１：「Abilify Maintena」、「REXULTI」、Lu AE58054の３化合物とH.ルンドベックA/Sが現在研究開発を進めている新規化合物から２化合物

*２：ⓒ2015IMSHealth　JPM2015年９月をもとに作成　無断転載禁止

*３：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ。

*４：ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、広告と店頭活動の連動の強化、運動に関心が高い若年層への製品価値訴求がユーザーの飲用喚起につながり、スポーツ飲料市場が低迷している*５中、販売数量は前年同一期間を上回りました。19カ国・地域で販売している海外においては、継続した消費者育成と製品価値訴求が進み、中国において各チャネルの特徴を活かした販促、営業活動が奏功したことにより販売数量は前年同一期間を上回りましたが、インドネシアにおいて競合品等の影響により販売数量が対前年同一期間比で減少したことにより、海外の販売数量は前年同一期間比で減少しました。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、2015年３月にリニューアル発売した「オロナミンC ROYALPOLIS」の採用店舗数が順調に増加しましたが、ブランド計で販売数量は前年同一期間比で微減となりました。また、2015年５月より香港でも販売を開始し、オロナミンCの販売国は９カ国・地域となりました。

バランス栄養食「カロリーメイト」の販売数量は前年同一期間比で増加しました。消費者の製品理解を高める取り組みを継続し製品コンセプトを再浸透させ、さらに、2014年９月のプレーン発売以降新たなユーザーを獲得しています。また、受験生やオフィスワーカーへのコミュニケーションを強化しています。

当社グループは、大豆（Soy）が地球上の健康問題、環境問題などの解決（solution）になるとの考え「Soylution」で大豆関連事業を世界11カ国・地域で展開しています。日本では、2015年３月の「ソイジョイストロベリー」と「ソイジョイブルーベリー」に続き、９月には、フルーツ感をアップした「３種のレーズン」「２種のアップル」「黒糖＆サンザシ」の３アイテムをリニューアル発売した結果、順調に採用店舗数が増加しています。

女性の健康を考えた、手軽に毎日摂取できるエクオール含有食品「エクエル」は、2014年４月発売以降、ゆらぎ世代の女性の心や身体の変化とエクオールの関係に注目した情報提供等や宣伝広報活動により、消費者の理解が進み、順調に売上は推移しています。

米国薬剤師が推奨し、2007年から８年連続米国店頭販売No.１サプリメント*６である米国ファーマバイト LLCの「ネイチャーメイド」は、米国市場の上昇傾向*７も相まって前年同一期間比で売上が上昇しました。また、2014年12月に買収した米国フードステート Inc.の植物由来サプリメント製品「メガフード」、「イネート」についても売上は順調に推移しています。

大塚製薬では、９月より、機能性表示食品としてネイチャーメイドブランドの３アイテム「ルテイン」、「アスタキサンチン」、「フィッシュオイルパール」と、大麦生活ブランドの「大麦ごはん」、「大麦ごはん和風だし仕立て」をリニューアル発売しました。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開しているニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド「Gerble（ジェルブレ）」のグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や大豆製品も順調に成長しました。

“糖分や脂肪の吸収を抑え、食後の血糖値や中性脂肪の上昇を穏やかにする”特定保健用食品「賢者の食卓　ダブルサポート」は、顧客ターゲットを絞った広告出稿や情報発信、サンプリングがユーザー拡大につながり、二桁上昇が続いています。また、初の海外展開として、2015年４月より香港で新たに販売を開始しました。

「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事業において、男性スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、日本では、2015年３月に新発売した「ウル・オス大人のボディシート」、「ウル・オス 大人のフェイスシート」の売上が順調に推移しています。また、８月にペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」を新発売し、採用店舗数が順調に増加しています。韓国では、ブランド育成が順調に進み採用店舗数の増加、店頭露出の強化により、前年同一期間比で売上が伸長しました。健康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、新規顧客の増加と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やし、売上は前年同一期間比で拡大しています。

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、競合品の影響等の理由により前年同一期間の販売数量を下回りました。

経口補水液「OS-１」は、患者様へ推奨いただくことを目指し医療従事者へ重点的に活動したことや、様々なガイドラインに取り上げられたこと、かくれ脱水委員会への支援活動、テレビＣＭやサンプリング等の積極的なプロモーション活動などを通して、製品の認知度が高まり、販売数量は前年同一期間比で増加しました。

「オロナインH軟膏」は、国内においては2015年８月に発売したラミネートチューブの製品価値の訴求、香港では強化した営業体制でのプロモーション活動によりそれぞれのエリアにおいて前年同一期間比で売上が拡大しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は246,738百万円（前年同一期間比14.3％増）、営業利益は24,696百万円（前年同一期間比58.7％増）となりました。

*５：飲料総研データ１-９月　–４％

*６：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack® service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week periods ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014, and 1/3/2015 in US xAOC channels. ⓒ2015 The Nielsen Company

*７：Nielsen xAOC through 09/12/15 +4.3% for the last ４ periods.

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」の販売数量は前年同一期間比で減少となりましたが、高校生をコアターゲットとした積極的なマーケティング戦略、営業活動等を継続し、ブランドの活性化に取り組んでいます。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターの販売数量は、前年同一期間比で減少となりましたが、新規ユーザー層の拡大に向けて、コミュニケーション活動を強化しています。「ボンカレー」は、マーケティング戦略や営業・販売促進活動を強化し、「ボンカレーゴールド」の2013年からの箱ごとレンジへの対応や冬季・夏季限定商品の発売、ボンカレー史上最高品質の「The ボンカレー」の発売などによりブランド価値向上に努めた結果、販売数量は前年同一期間比で拡大しました。

当事業においては、収益構造を早期に改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は33,448百万円（前年同一期間比0.8%減）、営業損失は2,619百万円（前年同一期間は営業損失441百万円）となりました。

④　その他の事業

機能化学品分野では、カラーフィルター、インクジェットの顔料分散剤として利用される「TERPLUS」は新規顧客の獲得や既存顧客への販売増加により前年同一期間比で売上は増加しましたが、水加ヒドラジンの販売数量の減少およびタイヤ用添加剤「BMH」「PHZ」の販売数量が減少したので、機能化学品分野全体としては前年同一期間並みに推移しました。

ファインケミカル分野では、海外における医薬中間体の販売単価値上げおよび為替の影響により、売上は前年同一期間比で増加しました。

運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う外部顧客の拡大により取扱数量が増加し、売上は前年同一期間比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は107,509百万円（前年同一期間比7.8%増）、営業利益は5,056百万円（同9.3%減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,550,356百万円（前連結会計年度末は2,178,184百万円）となり、372,171百万円増加しました。その内訳は、流動資産が62,280百万円の減少、固定資産が434,464百万円の増加、繰延資産が12百万円の減少であります。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,183,321百万円（前連結会計年度末は1,245,602百万円）となり、62,280百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び預金が17,487百万円の減少、受取手形及び売掛金が80,653百万円の減少、有価証券が68,722百万円の増加、たな卸資産が4,850百万円の増加、その他流動資産が37,684百万円の減少となっております。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,366,986百万円（前連結会計年度末は932,522百万円）となり、434,464百万円増加しました。その主たる内訳は、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の連結子会社化等により無形固定資産が437,696百万円の増加、投資有価証券が14,631百万円の減少、退職給付に係る資産が7,466百万円の増加となっております。

② 負債の部

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は437,933百万円（前連結会計年度末は437,026百万円）となり、906百万円増加しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が48,024百万円の減少、短期借入金が15,188百万円の減少、賞与引当金が12,001百万円の増加、その他流動負債が52,787百万円の増加となっております。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は412,847百万円（前連結会計年度末は82,557百万円）となり、330,289百万円増加しました。その主たる内訳は、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金の調達等により長期借入金が246,695百万円の増加、その他固定負債が85,973百万円の増加となっております。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は1,699,575百万円（前連結会計年度末は1,658,600百万円）となり、40,975百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払48,764百万円、四半期純利益103,130百万円の計上等により株主資本が53,909百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5,858百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が16,237百万円減少した結果、その他の包括利益累計額が13,160百万円減少（純資産のマイナス）したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は141,852百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

①　治療薬分野

当社グループは、医療上の未充足領域を重点領域として捉え、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域、その他循環器領域・眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めております。

当第３四半期連結累計期間の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
中枢神経領域	「エビリファイ持続性水懸筋注用」 （アリピプラゾール）	＜日本＞ ・統合失調症の適応症で2015年３月に承認を取得しました。
「イーケプラ」 （レベチラセタム）	＜日本＞ ・てんかん部分発作の単剤療法の効能効果一部変更承認を2015年２月に取得しました。 ・てんかん全般発作の適応症で2015年３月に承認申請しました。
（ナルメフェン） Lu AA36143	＜日本＞ ・アルコール依存症における飲酒量低減のフェーズⅢ試験を2015年２月に開始しました。
（デキストロメトルファン・キニジン） AVP-923	アバニア社を2015年１月に買収し、獲得した開発品であり、現在の開発状況は以下のとおりです。 ＜米国＞ ・パーキンソン病に伴うジスキネジアを対象としたフェーズⅡ試験を実施中。
（重水素化デキストロメトルファン・キニジン） AVP-786	アバニア社を2015年１月に買収し、獲得した開発品であり、現在の開発状況は以下のとおりです。 ＜米国＞ ・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を実施中。 ・統合失調症残遺症状のフェーズⅡ試験を2015年９月に開始しました。 ＜米国・欧州＞ ・アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションのフェーズⅢ試験を2015年８月に開始しました。
（スマトリプタン） AVP-825	アバニア社を2015年１月に買収し、獲得した開発品であり、現在の開発状況は以下のとおりです。 ＜米国＞ ・急性片頭痛の適応症で承認申請中。
Lu AF20513	＜欧州＞ ・アルツハイマー型認知症のフェーズⅠ試験を2015年４月に開始しました。
「REXULTI」 （ブレクスピプラゾール）	＜米国＞ ・統合失調症と大うつ病補助療法の適応症で2015年７月に承認を取得しました。 ・ブレクスピプラゾールの開発全体を見直したことに伴い注意欠陥・多動性障害（成人）の開発を中止しました。

領域	「製品名」 （一般名） または開発コード	状況
---	---	---
がん・がんサポーティブ領域	「ロンサーフ」 TAS-102	＜米国＞ ・結腸/直腸がんの適応症で2015年９月に承認を取得しました。 ＜欧州＞ ・結腸/直腸がんの適応症で2015年２月に承認申請しました。 ・セルヴィエ社とTAS-102の欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を、2015年６月に締結しました。 ＜日本＞ ・結腸/直腸がんの効能効果一部変更承認を2015年３月に取得しました。
ASTX660	＜米国＞ ・固形がん・リンパ腫のフェーズⅠ試験を開始しました。
（guadecitabine） SGI-110	＜米国・欧州＞ ・急性骨髄性白血病のフェーズⅢ試験を2015年３月に開始しました。 ＜日本＞ ・急性骨髄性白血病のフェーズⅠ試験を2015年１月に開始しました。
TAS-117	＜日本＞ ・固形がんのフェーズⅠ試験を2015年２月に開始しました。
TAS-118	＜日本・アジア＞ ・胃がんのフェーズⅢ試験を2015年１月に開始しました。
「ヨンデリス」 （トラベクテジン） ET-743	＜日本＞ ・悪性軟部腫瘍の適応症で2015年９月に承認を取得しました。
「スプリセル」 （ダサチニブ）	＜米国・欧州＞ ・膵がんのフェーズⅡ試験で有効性を確認できなかったため開発を中止しました。
OPB-31121	＜日本・米国・アジア＞ ・がんのフェーズⅠ試験でフェーズⅡ試験に進むためのデータが取得できなかったため開発を中止しました。
OPB-51602	＜日本・米国・アジア＞ ・がんのフェーズⅠ試験でフェーズⅡ試験に進むためのデータが取得てきなかったため開発を中止しました。
循環器領域	「サムスカ/JINARC」 （トルバプタン）	＜欧州＞ ・欧州医薬品庁（EMA）からADPKD（常染色体優性多発性のう胞腎）の承認勧告を2015年２月に受領し、５月に欧州委員会から承認を取得しました。
その他領域	「ゾシン」 （タゾバクタム・ピペラシリン）	＜日本＞ ・発熱性好中球減少症で2015年６月に追加適応症の承認を取得しました。
「オラネジン」 （オラネキシジン）OPB-2045G	＜日本＞ ・外皮用殺菌消毒剤として2015年７月に承認を取得しました。
OPS-2071	＜日本・アジア＞ ・クロストリジウム・ディフィシル感染症、腸管感染症のフェーズⅡ試験を2015年８月に開始しました。
（カルテオロール・ ラタノプロスト） OPC-1085EL	（追記事項） ＜日本＞ ・緑内障、高眼圧症の適応症で2015年10月に承認申請しました。

②　診断薬分野

慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカーとして『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』は、日本で2014年11月に発売し、2015年４月より保険適応となりました。胃排出能異常診断薬として開発していたC13-URAは、診断薬としての性能を引き出せなかったため開発を中止しました。

医療関連事業における研究開発費は、134,914百万円です。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

コスメディクス事業では、2015年３月に「ウル・オス 薬用リフレッシュシート」をリニューアルし、身体・顔の各部位に応じた２つのふき取りシート「ウル・オス大人のボディシート」、「ウル・オス 大人のフェイスシート」を発売し、続いて８月にはペンタイプのシミ対策製品「薬用スキンホワイトニング」を新発売し現在全９種類17品目のラインアップとなりました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、3,778百万円です。

（消費者関連事業）

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、331百万円です。

（その他の事業）

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、2,827百万円です。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末における重要な設備の新設計画、及び当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---
大塚倉庫㈱ 西日本ロジスティクスセンター	兵庫県神戸市	その他の事業	倉庫	2015年７月
大塚ケミカルアメリカ　Inc. グリフィン工場	アメリカ合衆国 ジョージア州	その他の事業	生産設備	2015年７月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2015年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	557,835,617	557,835,617	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。
計	557,835,617	557,835,617	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	557,835,617	－	81,690	－	731,816

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2015年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式  15,987,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 541,712,000	5,417,120	－
単元未満株式	普通株式     135,917	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	557,835,617	－	－
総株主の議決権	－	5,417,120	－

②【自己株式等】

	2015年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己株式）
大塚ホールディングス㈱	東京都千代田区神田司町２－９	15,987,700	－	15,987,700	2.87
計	－	15,987,700	－	15,987,700	2.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日に変更したことから前連結会計年度は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	523,135	505,647
受取手形及び売掛金	※１ 406,431	325,777
有価証券	48,535	117,258
商品及び製品	80,011	82,031
仕掛品	31,783	35,883
原材料及び貯蔵品	41,915	40,647
その他	114,330	76,645
貸倒引当金	△541	△569
流動資産合計	1,245,602	1,183,321
固定資産
有形固定資産	344,784	351,210
無形固定資産
のれん	93,162	238,036
その他	128,010	420,832
無形固定資産合計	221,173	658,869
投資その他の資産
投資有価証券	270,804	256,173
出資金	42,538	44,532
退職給付に係る資産	17,486	24,952
その他	36,574	32,035
投資損失引当金	△78	△77
貸倒引当金	△759	△709
投資その他の資産合計	366,565	356,906
固定資産合計	932,522	1,366,986
繰延資産	59	47
資産合計	2,178,184	2,550,356
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	130,784	82,759
短期借入金	70,178	54,989
未払法人税等	14,498	14,352
賞与引当金	8,563	20,564
その他の引当金	613	89
その他	212,389	265,177
流動負債合計	437,026	437,933
固定負債
長期借入金	22,251	268,947
その他の引当金	2,787	2,423
退職給付に係る負債	10,921	10,754
負ののれん	19,691	17,843
その他	26,904	112,878
固定負債合計	82,557	412,847
負債合計	519,584	850,780

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金	512,747	512,702
利益剰余金	990,906	1,044,707
自己株式	△47,415	△47,262
株主資本合計	1,537,928	1,591,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,152	19,010
繰延ヘッジ損益	392	168
為替換算調整勘定	57,161	40,923
退職給付に係る調整累計額	19,167	16,610
その他の包括利益累計額合計	89,873	76,713
少数株主持分	30,798	31,024
純資産合計	1,658,600	1,699,575
負債純資産合計	2,178,184	2,550,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※ 1,107,150
売上原価	334,416
売上総利益	772,734
販売費及び一般管理費
販売促進費	160,506
給料及び賞与	95,903
賞与引当金繰入額	13,318
退職給付費用	2,392
のれん償却額	10,525
研究開発費	141,852
その他	201,175
販売費及び一般管理費合計	625,674
営業利益	147,059
営業外収益
受取利息	1,214
受取配当金	1,060
負ののれん償却額	2,078
持分法による投資利益	8,073
その他	1,945
営業外収益合計	14,373
営業外費用
支払利息	2,928
為替差損	2,490
その他	758
営業外費用合計	6,177
経常利益	155,255
特別利益
固定資産売却益	705
補助金収入	381
保険差益	261
その他	141
特別利益合計	1,488
特別損失
固定資産除却損	214
減損損失	171
投資有価証券評価損	421
関係会社株式売却損	565
その他	249
特別損失合計	1,621
税金等調整前四半期純利益	155,123
法人税、住民税及び事業税	27,027
法人税等調整額	24,099
法人税等合計	51,127
少数株主損益調整前四半期純利益	103,996
少数株主利益	865
四半期純利益	103,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	103,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,864
繰延ヘッジ損益	△224
為替換算調整勘定	△13,479
退職給付に係る調整額	△2,752
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,645
その他の包括利益合計	△15,236
四半期包括利益	88,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,700
少数株主に係る四半期包括利益	△941

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を新たに取得したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	625百万円	－百万円

２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	329百万円	595百万円
受取手形裏書譲渡高	468	165

３　偶発債務

下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
南京大塚泰邦科技有限公司	729百万円	南京大塚泰邦科技有限公司	965百万円
常州大塚怡康科技有限公司	355	常州大塚怡康科技有限公司	423
大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	314	大塚ＯＰＶ Co., Ltd.	239
㈱マルキタ家具センター	159	㈱マルキタ家具センター	154
その他	56	その他	14
計	1,614	計	1,797

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---
64,468百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
減価償却費	42,709百万円
のれんの償却額	8,446

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年２月13日 取締役会	普通株式	21,671	40.0	2014年12月31日	2015年３月30日	利益剰余金
2015年８月７日 取締役会	普通株式	27,092	50.0	2015年６月30日	2015年９月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療関連 事業	ニュートラシューティカルズ関連事業	消費者 関連事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	753,854	240,393	33,198	79,704	1,107,150	－	1,107,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,345	250	27,804	34,400	△34,400	－
計	753,854	246,738	33,448	107,509	1,141,551	△34,400	1,107,150
セグメント利益又はセグメント損失（△）	148,351	24,696	△2,619	5,056	175,485	△28,425	147,059

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△28,425百万円には、セグメント間取引消去459百万円、各セグメントに配分していない全社費用△28,884百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間に取得したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。これに伴うセグメント資産の増加額は、「医療関連事業」セグメントにおいて501,653百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に取得したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。これに伴うのれんの減少額は、「医療関連事業」セグメントにおいて227,299百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

第１四半期連結会計期間に取得したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の取得原価の配分について、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

当第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正科目	のれん修正金額
のれん（修正前）	387,932	百万円
流動資産	△8,279
無形固定資産	△298,671
繰延税金負債	79,814
その他	△162
修正金額合計	△227,299
のれん（修正後）	160,633

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

160,633百万円

(2) 発生原因

取得原価が資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額

298,671百万円

(2) 主要な種類別の内訳

販売権等　　　 96,449百万円

仕掛研究開発　202,221百万円

(3) 加重平均償却期間

販売権等　　　12年

仕掛研究開発　利用可能期間に基づき償却予定です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	190円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	103,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	103,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	541,835
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	190円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－
（うち持分法による投資利益）	(－)
普通株式増加数（千株）	56
（うち新株予約権）	(56)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)　剰余金の配当

2015年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月７日

（注）　2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20151113092950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。