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OTSUKA CORPORATION

Interim / Quarterly Report Aug 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月8日
【中間会計期間】 第64期中(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
【会社名】 株式会社大塚商会
【英訳名】 OTSUKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    大塚  裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
【電話番号】 03(3264)7111
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員  経営管理本部長    齋藤 廣伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号
【電話番号】 03(3264)7111
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員  経営管理本部長    齋藤 廣伸
【縦覧に供する場所】 株式会社大塚商会  大阪北営業部

(大阪市福島区福島六丁目14番1号)

株式会社大塚商会  神奈川営業部

(横浜市神奈川区金港町3番地3)

株式会社大塚商会  京葉営業部

(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)

株式会社大塚商会  北関東営業部

(さいたま市大宮区桜木町一丁目195番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05099 47680 株式会社大塚商会 OTSUKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05099-000 2024-08-08 E05099-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05099-000 2024-06-30 E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05099-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05099-000 2024-01-01 2024-06-30 E05099-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05099-000:ServiceAndSupportBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05099-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05099-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05099-000 2023-06-30 E05099-000 2023-01-01 2023-12-31 E05099-000 2023-12-31 E05099-000 2023-01-01 2023-06-30 E05099-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05099-000:ServiceAndSupportBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05099-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05099-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05099-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05099-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0091747253607.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

 中間連結会計期間 | 第64期

 中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2024年1月1日

至  2024年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 521,056 | 569,722 | 977,370 |
| 経常利益 | (百万円) | 37,623 | 39,852 | 64,517 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 25,417 | 26,930 | 47,448 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,923 | 27,184 | 48,066 |
| 純資産額 | (百万円) | 324,808 | 348,344 | 346,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 563,639 | 623,884 | 561,805 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.03 | 71.02 | 125.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.0 | 55.2 | 61.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 55,738 | 52,468 | 71,649 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,024 | △4,422 | △21,473 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,830 | △25,879 | △23,839 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 227,165 | 251,785 | 229,615 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第63期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第63期及び第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価高が続く中、個人消費が伸び悩むなど一部に弱さもみられましたが、堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持、インバウンド需要の回復など総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXでお客様と共に成長する」を2024年度のスローガンに掲げ、営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の強化に努めました。その上で、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションなど、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、5,697億22百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益388億43百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益398億52百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益269億30百万円(前年同期比6.0%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。

(システムインテグレーション事業)

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンやパッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は3,855億21百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

(サービス&サポート事業)

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は1,842億1百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

* たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ620億78百万円増加し、6,238億84百万円となりました。

負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ606億84百万円増加し、2,755億39百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し、3,483億44百万円となりました。

この結果、自己資本比率は55.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ221億69百万円増加し、2,517億85百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動から得られた資金は524億68百万円となり、前中間連結会計期間に比べ32億69百万円減少しました。これは主に、「売上債権の増加額」が大きくなったことによるものです。

投資活動に使用した資金は44億22百万円となり、前中間連結会計期間に比べ36億1百万円減少しました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が減少したことによるものです。

財務活動に使用した資金は258億79百万円となり、前中間連結会計期間に比べ20億49百万円増加しました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10億56百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,354,320,000
1,354,320,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 380,004,240 380,004,240 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株

であります。
380,004,240 380,004,240

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日(注) 190,002,120 380,004,240 10,374 16,254

(注) 2024年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、2024年4月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大塚装備株式会社 東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号 127,205 33.54
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
35,732 9.42
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 29,425 7.75
大塚 裕司 東京都新宿区 9,363 2.46
大塚商会社員持株会 東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号 8,727 2.30
大塚  惠子 東京都目黒区 6,963 1.83
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
5,685 1.49
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,  UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
4,021 1.06
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
3,764 0.99
ステート  ストリート  バンク  アンド トラスト  カンパニー  505025

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
3,709 0.97
234,599 61.86

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.2023年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 2,345 1.23
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 248 0.13
氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 481 0.25
ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 542 0.29
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 243 0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 1,320 0.70
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 2,393 1.26
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 2,085 1.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 802,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,791,761

379,176,100

単元未満株式

普通株式

25,240

発行済株式総数

380,004,240

総株主の議決権

3,791,761

(注) 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が72株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社大塚商会
東京都千代田区

飯田橋二丁目18番4号
802,900 802,900 0.21
802,900 802,900 0.21

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

該当事項はありません。

(2)退任役員

該当事項はありません。

(3)役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 MM本部長 代表取締役社長 マーケティング本部長 大塚 裕司 2024年4月12日
取締役兼上席専務執行役員 営業本部長 取締役兼上席専務執行役員 営業本部長、マーケティング副本部長 片倉 一幸 2024年4月12日

(4)執行役員に関する事項

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

①新任執行役員

該当事項はありません。

②退任執行役員

該当事項はありません。

③役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
上席執行役員 MM副本部長、アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、クラウド基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 上席執行役員 アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、クラウド基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当 十倉 義弘 2024年4月12日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 228,692 249,565
受取手形、売掛金及び契約資産 155,269 185,258
商品 36,068 34,059
仕掛品 1,413 1,351
原材料及び貯蔵品 755 727
その他 37,689 50,958
貸倒引当金 △93 △213
流動資産合計 459,794 521,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,831 14,099
その他(純額) 20,843 20,841
有形固定資産合計 34,674 34,941
無形固定資産 16,065 16,581
投資その他の資産
投資有価証券 26,306 26,329
その他 25,091 24,505
貸倒引当金 △127 △181
投資その他の資産合計 51,270 50,653
固定資産合計 102,010 102,176
資産合計 561,805 623,884
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 105,485 132,980
電子記録債務 19,831 26,574
短期借入金 4,400 4,300
未払法人税等 9,495 13,517
賞与引当金 4,480 5,156
その他 59,569 80,438
流動負債合計 203,263 262,967
固定負債
長期借入金 1,700 1,700
役員退職慰労引当金 644 595
退職給付に係る負債 6,961 8,176
その他 2,285 2,100
固定負債合計 11,591 12,572
負債合計 214,854 275,539
純資産の部
株主資本
資本金 10,374 10,374
資本剰余金 16,254 16,254
利益剰余金 311,537 312,871
自己株式 △141 △143
株主資本合計 338,025 339,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,424 7,097
繰延ヘッジ損益 △35 268
土地再評価差額金 △5,269 △5,269
為替換算調整勘定 289 416
退職給付に係る調整累計額 2,678 2,444
その他の包括利益累計額合計 5,087 4,956
非支配株主持分 3,838 4,029
純資産合計 346,950 348,344
負債純資産合計 561,805 623,884

 0104020_honbun_0091747253607.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 521,056 | 569,722 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 414,769 | 456,394 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 106,287 | 113,327 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 69,574 | ※ 74,484 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 36,712 | 38,843 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 9 | 36 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 201 | 208 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 448 | 422 |
| | その他 | | | | | | | | | 376 | 584 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,035 | 1,251 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 21 | 21 |
| | 寄付金 | | | | | | | | | 100 | 214 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 6 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 124 | 242 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 37,623 | 39,852 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 119 | 11 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 119 | 11 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 12 | 85 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 190 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 205 | 85 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 37,537 | 39,778 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 11,811 | 12,531 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 25,725 | 27,247 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 308 | 316 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 25,417 | 26,930 |  

 0104035_honbun_0091747253607.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 25,725 | 27,247 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 262 | △343 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 67 | 371 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △234 | △242 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 103 | 151 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 198 | △62 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 25,923 | 27,184 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 25,583 | 26,799 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 340 | 384 |  

 0104050_honbun_0091747253607.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 37,537 39,778
減価償却費 3,901 4,280
貸倒引当金の増減額(△は減少) 31 173
受取利息及び受取配当金 △211 △244
支払利息 21 21
持分法による投資損益(△は益) △448 △422
固定資産除却損 12 85
投資有価証券売却損益(△は益) △116 △11
投資有価証券評価損益(△は益) 190 -
売上債権の増減額(△は増加) △17,153 △30,042
棚卸資産の増減額(△は増加) 5,476 2,099
仕入債務の増減額(△は減少) 20,067 34,237
未払費用の増減額(△は減少) 12,363 13,806
その他 2,602 △2,952
小計 64,274 60,808
利息及び配当金の受取額 286 301
利息の支払額 △21 △21
法人税等の支払額 △8,801 △8,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,738 52,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,333 △1,367
ソフトウエアの取得による支出 △3,652 △3,025
投資有価証券の取得による支出 △2,028 △8
投資有価証券の売却による収入 129 20
その他 △138 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,024 △4,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,700 △100
長期借入金の返済による支出 △1,700 -
配当金の支払額 △23,682 △25,584
その他 △147 △195
財務活動によるキャッシュ・フロー △23,830 △25,879
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,891 22,169
現金及び現金同等物の期首残高 203,274 229,615
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 227,165 ※ 251,785

 0104100_honbun_0091747253607.htm

【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
給料手当及び賞与 25,176 百万円 26,702 百万円
運送費及び保管費 14,163 14,848
賞与引当金繰入額 3,141 3,490
退職給付費用 926 922
役員退職慰労引当金繰入額 24 22
貸倒引当金繰入額 54 207
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金 225,877 百万円 249,565 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40 △40
その他流動資産に含まれる

運用期間が3ヶ月以内の信託受益権
1,328 2,260
現金及び現金同等物 227,165 百万円 251,785 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 23,700 125.00 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 25,596 135.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム

インテグ

レーション

事業
サービス



サポート

事業
売上高
外部顧客への売上高 350,303 170,753 521,056 521,056
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
54 281 335 △335
350,358 171,034 521,392 △335 521,056
セグメント利益 32,578 9,232 41,810 △5,098 36,712

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
システム

インテグ

レーション

事業
サービス



サポート

事業
売上高
外部顧客への売上高 385,521 184,201 569,722 569,722
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
37 376 414 △414
385,558 184,578 570,136 △414 569,722
セグメント利益 33,881 10,722 44,604 △5,761 38,843

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
システムインテグ

レーション事業
サービス

&サポート事業
SI関連商品 320,293 320,293
受託ソフト等 30,009 30,009
サプライ 91,710 91,710
保守等 79,043 79,043
顧客との契約から生じる収益 350,303 170,753 521,056
その他の収益
外部顧客への売上高 350,303 170,753 521,056

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
システムインテグ

レーション事業
サービス

&サポート事業
SI関連商品 355,094 355,094
受託ソフト等 30,426 30,426
サプライ 96,803 96,803
保守等 87,397 87,397
顧客との契約から生じる収益 385,521 184,201 569,722
その他の収益
外部顧客への売上高 385,521 184,201 569,722

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
1株当たり中間純利益 (円) 67.03 71.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 25,417 26,930
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益
(百万円) 25,417 26,930
普通株式の期中平均株式数 (千株) 379,201 379,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0091747253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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