OTEC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210210083655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市原　伸一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　　安野　進
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理部長　　安野　進
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック　環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１） 株式会社オーテック　環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック　管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00304 17360 株式会社オーテック OTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00304-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:EnvironmentalsystemBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:PlumbingSanitaryEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00304-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00304-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:EnvironmentalsystemBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:PlumbingSanitaryEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00304-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00304-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00304-000 2020-12-31 E00304-000 2020-04-01 2020-12-31 E00304-000 2019-12-31 E00304-000 2019-04-01 2019-12-31 E00304-000 2020-03-31 E00304-000 2019-04-01 2020-03-31 E00304-000 2021-02-10 E00304-000 2020-10-01 2020-12-31 E00304-000 2019-10-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210083655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第３四半期連結

累計期間 | 第73期

第３四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,449,143 | 15,778,415 | 27,225,613 |
| 経常利益 | （千円） | 1,531,737 | 1,265,957 | 2,447,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 973,810 | 747,771 | 1,620,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,181,234 | 854,492 | 1,650,724 |
| 純資産額 | （千円） | 15,229,093 | 16,103,452 | 15,698,565 |
| 総資産額 | （千円） | 26,672,819 | 25,838,300 | 26,013,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 185.49 | 142.44 | 308.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 60.9 | 59.1 |

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	65.34	49.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210083655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。社会経済活動に持ち直しの動きもみられますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況です。

当社グループの事業に関連する建設業界は、計画された再開発事業や公共工事が順調に発注され、工場設備投資には持ち直しがみられます。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から、一部の建設現場においては工期延長の動きがみられ、完成時期の遅延が懸念されております。

このような経済環境下にありまして、当社グループは、業務効率改善に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで収益の確保に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、設備投資抑制が続いたことを受けて、完成工事高及び商品売上高がともに減少したことから、157億78百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は11億37百万円（同20.4％減）、経常利益は12億65百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億47百万円（同23.2％減）となりました。

なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が減少したことから、売上高は81億30百万円（前年同四半期比19.8％減）となり、営業利益は14億43百万円（同20.3％減）となりました。

環境システム事業における完成工事高は80億39百万円（前年同四半期比19.9％減）となり、新設工事が38億71百万円（同28.1％減）、既設工事が26億70百万円（同17.9％減）、保守工事が14億96百万円（同6.9％増）となりました。

また、環境システム事業における受注工事高は110億74百万円（同10.2％減）となり、新設工事が47億54百万円（同8.8％減）、既設工事が43億87百万円（同17.1％減）、保守工事が19億32百万円（同5.9％増）となりました。

管工機材事業につきましては、首都圏の販売が伸び悩んだことから、売上高は76億48百万円（前年同四半期比8.0％減）となり、営業損失は81百万円（前年同四半期は営業損失１億24百万円）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて１億75百万円減少し258億38百万円、負債の部は５億80百万円減少し97億34百万円、純資産の部は４億４百万円増加し161億３百万円となりました。

（資産）

資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が10億円、未成工事支出金が７億86百万円、有形固定資産が１億16百万円、投資有価証券が１億54百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が20億26百万円、有価証券が２億円減少したことによるものであります。

（負債）

負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億47百万円、未成工事受入金が６億43百万円、長期借入金が１億円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が７億57百万円、未払法人税等が４億６百万円、賞与引当金が１億円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が２億99百万円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210083655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2020年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,700,000	5,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,700,000	5,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	―	5,700,000	―	599,400	―	525,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,274,100	52,741	同上
単元未満株式	普通株式	800	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,700,000	－	－
総株主の議決権		－	52,741	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 オーテック	東京都江東区東陽二丁目４番２号	425,100	－	425,100	7.45
計	－	425,100	－	425,100	7.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210083655

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,283,630	9,284,503
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 3,868,274	※１,※２ 2,463,609
電子記録債権	※１,※２ 2,758,356	※２ 2,439,999
売掛金	2,095,267	1,791,881
有価証券	700,285	500,135
未成工事支出金	1,427,651	2,214,368
商品	463,246	412,761
原材料及び貯蔵品	56,987	56,819
その他	147,789	162,816
貸倒引当金	△12,884	△10,851
流動資産合計	19,788,606	19,316,045
固定資産
有形固定資産	2,118,628	2,235,550
無形固定資産	81,376	67,336
投資その他の資産
投資有価証券	3,291,852	3,446,057
退職給付に係る資産	199,122	221,569
その他	539,042	556,447
貸倒引当金	△4,696	△4,706
投資その他の資産合計	4,025,321	4,219,368
固定資産合計	6,225,326	6,522,254
資産合計	26,013,932	25,838,300

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 2,079,725	※２ 1,938,066
電子記録債務	※２ 2,625,499	※２ 2,144,550
買掛金	1,044,993	910,428
短期借入金	1,028,018	1,175,312
未払法人税等	553,051	146,685
未成工事受入金	945,958	1,589,264
賞与引当金	336,023	235,668
役員賞与引当金	52,100	34,781
完成工事補償引当金	7,810	6,100
工事損失引当金	17,600	31,200
その他	785,377	484,611
流動負債合計	9,476,157	8,696,669
固定負債
長期借入金	19,972	120,584
繰延税金負債	164,874	231,198
再評価に係る繰延税金負債	113,798	113,798
役員退職慰労引当金	73,225	74,912
退職給付に係る負債	15,177	10,172
その他	452,162	487,511
固定負債合計	839,209	1,038,178
負債合計	10,315,367	9,734,847
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	540,848	540,848
利益剰余金	14,196,460	14,495,868
自己株式	△208,284	△208,284
株主資本合計	15,128,424	15,427,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	560,211	615,729
土地再評価差額金	△264,501	△264,501
退職給付に係る調整累計額	△48,752	△41,389
その他の包括利益累計額合計	246,957	309,838
非支配株主持分	323,183	365,781
純資産合計	15,698,565	16,103,452
負債純資産合計	26,013,932	25,838,300

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 18,449,143	※１ 15,778,415
売上原価	14,631,581	12,424,600
売上総利益	3,817,561	3,353,814
販売費及び一般管理費	2,389,378	2,216,602
営業利益	1,428,183	1,137,212
営業外収益
受取配当金	47,660	51,612
持分法による投資利益	20,196	35,544
その他	65,327	71,797
営業外収益合計	133,184	158,954
営業外費用
支払利息	17,706	16,900
その他	11,922	13,309
営業外費用合計	29,629	30,209
経常利益	1,531,737	1,265,957
特別利益
固定資産売却益	24	645
特別利益合計	24	645
特別損失
固定資産売却損	－	360
固定資産除却損	440	311
会員権評価損	2,510	－
減損損失	7,098	69,960
特別損失合計	10,049	70,632
税金等調整前四半期純利益	1,521,712	1,195,970
法人税、住民税及び事業税	480,350	361,690
法人税等調整額	21,439	42,700
法人税等合計	501,789	404,390
四半期純利益	1,019,923	791,579
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,112	43,808
親会社株主に帰属する四半期純利益	973,810	747,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,019,923	791,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157,808	59,291
退職給付に係る調整額	1,162	7,363
持分法適用会社に対する持分相当額	2,340	△3,742
その他の包括利益合計	161,311	62,912
四半期包括利益	1,181,234	854,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,135,071	810,652
非支配株主に係る四半期包括利益	46,163	43,839

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、一部の建設現場においては工期延長の動きがみられ、完成時期の遅延が懸念されておりますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	156,693千円	100,066千円
電子記録債権割引高	2,216	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	73,804千円
電子記録債権	－	253,362
支払手形	－	214,150
電子記録債務	－	203,666

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自

2020年４月１日  至  2020年12月31日）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	76,905千円	76,700千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	342,867	65	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	448,362	85	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,132,755	8,316,387	18,449,143	－	18,449,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,057	820	9,877	△9,877	－
計	10,141,813	8,317,207	18,459,020	△9,877	18,449,143
セグメント損益	1,811,615	△124,108	1,687,507	△259,324	1,428,183

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△88千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,235千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない建物、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,098千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,130,004	7,648,411	15,778,415	－	15,778,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,043	740	4,783	△4,783	－
計	8,134,047	7,649,151	15,783,198	△4,783	15,778,415
セグメント損益	1,443,833	△81,702	1,362,130	△224,918	1,137,212

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△133千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めないリース資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては69,960千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	185円49銭	142円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	973,810	747,771
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	973,810	747,771
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,811	5,249,714

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社インターセントラルの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

(1) 株式取得の目的

当社は、快適な建物環境を創造するため、空調自動制御システムの設計、施工、メンテナンスを行う「環境システム事業」と管工機材と住宅設備機器を販売する「管工機材事業」の２つの事業を通じて社会に貢献しています。

一方、株式会社インターセントラルは、放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売を展開しております。同社は放射熱を利用した空調技術に特徴を持ち、気流を発生させない放射冷暖房システムや電気暖房機器は、ビルのエントランスや病院、空港、図書館などに採用実績を広げております。

同社が当社グループに加わることにより、「環境システム事業」においては放射冷暖房システムにおける一貫した施工体制の整備、「管工機材事業」においては既存顧客に対する電気暖房機器の販売強化など、各セグメントにおいて相乗効果を見込んでおります。

(2) 株式取得の相手会社の名称

ジャパンウェイスト株式会社

(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①名称　株式会社インターセントラル

②事業の内容　放射冷暖房システムの設計施工及び各種電気暖房機器の製造販売

③資本金　153,750千円（2020年３月期末時点）

(4) 株式取得の時期

2021年３月31日(予定)

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　148,557株

②取得価額　　　　　株式会社インターセントラルの普通株式　3,491百万円

アドバイザリー費用等（概算額）　　　　   85百万円

合計（概算額）　　　　　　　　　　　　3,576百万円

③取得後の持分比率　100％

(6) 支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当予定 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210083655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。