OTEC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806154254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市原　伸一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安野　進
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安野　進
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック　環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１） 株式会社オーテック　環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック　管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00304 17360 株式会社オーテック OTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00304-000:EnvironmentalsystemBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00304-000:PlumbingSanitaryEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00304-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00304-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00304-000:EnvironmentalsystemBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00304-000:PlumbingSanitaryEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00304-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00304-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00304-000 2021-06-30 E00304-000 2021-04-01 2021-06-30 E00304-000 2020-06-30 E00304-000 2020-04-01 2020-06-30 E00304-000 2021-03-31 E00304-000 2020-04-01 2021-03-31 E00304-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806154254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,201,653 | 5,286,257 | 23,458,243 |
| 経常利益 | （千円） | 146,978 | 163,162 | 2,134,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,798 | 85,940 | 1,326,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 152,478 | 77,444 | 1,616,044 |
| 純資産額 | （千円） | 15,401,438 | 16,651,591 | 16,865,023 |
| 総資産額 | （千円） | 25,111,986 | 24,910,601 | 26,566,994 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.77 | 16.37 | 252.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.0 | 65.4 | 62.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806154254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部で弱さが増しているものの、景気は持ち直しの動きが続きました。ワクチン接種に進展がみられた一方、感染力の強い変異株の流行が懸念される等、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、輸出増加を背景とした製造業の設備投資に改善がみられたものの、宿泊施設や商業施設など非製造業の設備投資は弱含みの推移となりました。

このような経済環境下にありまして、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を達成するために、情報通信技術を利用した効率改善や提携先との協働による商品拡充を進め、都市再開発や地域インフラ整備の維持更新に向けた需要獲得に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、完成工事高が前年同四半期に比べて増加したことにより、52億86百万円（前年同四半期は42億１百万円）となりました。また、利益につきましては、営業利益は１億21百万円（前年同四半期は98百万円）、経常利益は１億63百万円（前年同四半期は１億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同四半期は82百万円）となりました。

なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は29億17百万円（前年同四半期は19億12百万円）となり、営業利益は２億97百万円（前年同四半期は２億65百万円）となりました。

環境システム事業における完成工事高は28億92百万円（前年同四半期は18億89百万円）となり、新設工事が14億32百万円（前年同四半期は８億円）、既設工事が９億97百万円（前年同四半期は６億25百万円）、保守工事が４億63百万円（前年同四半期は４億63百万円）となりました。

また、環境システム事業における受注工事高は48億47百万円（前年同四半期は53億49百万円）となり、新設工事が17億30百万円（前年同四半期は22億32百万円）、既設工事が15億11百万円（前年同四半期は15億25百万円）、保守工事が16億５百万円（前年同四半期は15億91百万円）となりました。

管工機材事業につきましては、新たに子会社化した株式会社インターセントラルの売上が貢献したことから、売上高は23億68百万円（前年同四半期は22億88百万円）となり、営業損失は72百万円（前年同四半期は営業損失72百万円）となりました。

財政状態につきましては次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて16億56百万円減少し249億10百万円、負債の部は14億42百万円減少し82億59百万円、純資産の部は２億13百万円減少し166億51百万円となりました。

（資産）

資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、有価証券が２億円、商品及び製品が１億５百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、現金及び預金が１億80百万円、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が５億91百万円、未成工事支出金が11億81百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が４億29百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が６億27百万円、未払法人税等が５億12百万円、未成工事受入金が７億90百万円、賞与引当金が１億22百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が２億３百万円減少したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210806154254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,700,000	5,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,700,000	5,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	5,700,000	―	599,400	―	525,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,274,000	52,740	同上
単元未満株式	普通株式	900	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,700,000	－	－
総株主の議決権		－	52,740	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社 オーテック	東京都江東区東陽二丁目４番２号	425,100	－	425,100	7.45
計	－	425,100	－	425,100	7.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806154254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,210,924	6,030,699
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 3,689,847	※１ 3,396,438
電子記録債権	※１ 2,749,020	※１ 2,868,062
売掛金	1,988,391	1,571,004
有価証券	500,088	700,153
未成工事支出金	1,426,980	245,151
商品及び製品	595,087	700,946
原材料及び貯蔵品	384,989	382,802
その他	144,843	181,874
貸倒引当金	△11,063	△10,502
流動資産合計	17,679,110	16,066,629
固定資産
有形固定資産	2,627,241	2,639,020
無形固定資産
のれん	1,590,232	1,550,476
その他	93,064	91,258
無形固定資産合計	1,683,296	1,641,734
投資その他の資産
投資有価証券	3,514,547	3,502,231
退職給付に係る資産	427,062	433,102
その他	636,365	628,481
貸倒引当金	△630	△600
投資その他の資産合計	4,577,345	4,563,215
固定資産合計	8,887,884	8,843,971
資産合計	26,566,994	24,910,601

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,037,859	1,698,273
電子記録債務	1,799,784	1,723,858
買掛金	1,026,138	813,659
短期借入金	1,018,574	1,447,840
未払法人税等	587,256	74,437
未成工事受入金	1,024,411	233,773
賞与引当金	314,360	191,694
役員賞与引当金	53,710	11,593
完成工事補償引当金	11,860	11,052
工事損失引当金	30,200	7,200
製品保証引当金	4,136	4,003
その他	637,744	840,096
流動負債合計	8,546,034	7,057,482
固定負債
長期借入金	124,718	115,508
繰延税金負債	271,391	338,362
再評価に係る繰延税金負債	113,798	113,798
役員退職慰労引当金	75,475	76,037
退職給付に係る負債	93,086	95,879
その他	477,466	461,941
固定負債合計	1,155,936	1,201,527
負債合計	9,701,971	8,259,010
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	540,848	540,848
利益剰余金	15,074,488	14,870,794
自己株式	△208,266	△208,266
株主資本合計	16,006,471	15,802,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	661,803	648,235
土地再評価差額金	△264,501	△264,501
退職給付に係る調整累計額	100,762	98,426
その他の包括利益累計額合計	498,064	482,160
非支配株主持分	360,487	366,653
純資産合計	16,865,023	16,651,591
負債純資産合計	26,566,994	24,910,601

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 4,201,653	※１ 5,286,257
売上原価	3,358,428	4,196,844
売上総利益	843,225	1,089,413
販売費及び一般管理費	745,195	968,229
営業利益	98,029	121,183
営業外収益
受取配当金	33,984	30,847
持分法による投資利益	8,502	6,535
その他	14,340	12,697
営業外収益合計	56,827	50,079
営業外費用
支払利息	5,531	5,497
不動産賃貸費用	1,668	2,105
その他	679	498
営業外費用合計	7,879	8,101
経常利益	146,978	163,162
特別利益
固定資産売却益	3	1
会員権売却益	－	79
特別利益合計	3	81
特別損失
減損損失	－	1,072
特別損失合計	－	1,072
税金等調整前四半期純利益	146,981	162,171
法人税、住民税及び事業税	16,802	50,133
法人税等調整額	40,134	18,628
法人税等合計	56,936	68,761
四半期純利益	90,045	93,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,247	7,469
親会社株主に帰属する四半期純利益	82,798	85,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	90,045	93,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,250	△15,845
退職給付に係る調整額	2,454	△2,335
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,271	2,216
その他の包括利益合計	62,432	△15,965
四半期包括利益	152,478	77,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145,241	70,036
非支配株主に係る四半期包括利益	7,236	7,407

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

環境システム事業における工事契約に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準を、それ以外の工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定につきましては工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて算出しております。なお、工期が短い工事契約につきましては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

管工機材事業における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は837,895千円増加し、売上原価は717,793千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,102千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は132,353千円増加しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は限定的であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定などの会計上の見積りを行っており、大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	82,116千円	87,245千円
電子記録債権裏書譲渡高	2,068	1,489

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	25,275千円	34,994千円
のれんの償却額	－	39,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	448,362	85	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	421,988	80	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,912,919	2,288,734	4,201,653	－	4,201,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,019	269	1,288	△1,288	－
計	1,913,938	2,289,003	4,202,942	△1,288	4,201,653
セグメント損益	265,003	△72,206	192,797	△94,767	98,029

（注）１．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,767千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257	－	5,286,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,389	200	13,589	△13,589	－
計	2,930,922	2,368,924	5,299,847	△13,589	5,286,257
セグメント損益	297,117	△72,912	224,205	△103,021	121,183

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,048千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境システム事業」の売上高は839,008千円増加し、セグメント損益は122,102千円増加しております。なお、「管工機材事業」に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	1,432,066 997,569 463,013 － － － － 24,883	－ － － 899,497 827,303 286,983 354,940 －	1,432,066 997,569 463,013 899,497 827,303 286,983 354,940 24,883
顧客との契約から生 じる収益	2,917,533	2,368,724	5,286,257
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,917,533	2,368,724	5,286,257

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	15円77銭	16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,798	85,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	82,798	85,940
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,714	5,249,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806154254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。