OTEC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208152417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神馬　貢一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市原　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　市原　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック　管材事業本部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社オーテック　システム事業本部横浜支店 （神奈川県横浜市西区高島二丁目５番12号） 株式会社オーテック　システム事業本部中部支店 （愛知県名古屋市瑞穂区神穂町２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00304 17360 株式会社オーテック OTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:EnvironmentalEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:PlumbingSanitaryEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:PlumbingSanitaryEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00304-000:EnvironmentalEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E00304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00304-000 2017-02-10 E00304-000 2016-12-31 E00304-000 2016-10-01 2016-12-31 E00304-000 2016-04-01 2016-12-31 E00304-000 2015-12-31 E00304-000 2015-10-01 2015-12-31 E00304-000 2015-04-01 2015-12-31 E00304-000 2016-03-31 E00304-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208152417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,766,890	16,332,012	23,454,637
経常利益	（千円）	685,830	830,782	1,558,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	386,769	508,354	977,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	474,487	624,203	952,761
純資産額	（千円）	10,898,393	11,881,966	11,376,954
総資産額	（千円）	21,501,137	21,806,836	21,240,796
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.12	97.40	189.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	53.5	52.7

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.60	53.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式を含めております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する自己株式数は以下のとおりであり、当該信託は平成28年９月に終了しております。

		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
---	---	---	---	---
自己株式数	（株）	100,700	－	100,300

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（工事事業）

第２四半期連結会計期間において、フルノ電気工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20170208152417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済先行き懸念やＥＵ離脱問題、米国の新大統領就任による政策動向への懸念などから、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する建設業界は、都心部での再開発や宿泊施設の建設需要が堅調に推移しておりますが、価格競争や技能労働者不足など厳しい受注環境が続いております。

このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の連携による受注強化、利益を重視した販売展開に重点を置いた活動に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は163億32百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は７億75百万円（同17.7％増）、経常利益は８億30百万円（同21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８百万円（同31.4％増）となりました。

なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

管工機材販売事業につきましては、売上高は76億39百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。

工事事業につきましては、新設工事の売上高が増加したことにより、売上高は83億33百万円（前年同四半期比8.9％増）となり、営業利益は10億２百万円（同14.8％増）となりました。

工事事業における完成工事高は82億40百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、新設工事が44億64百万円（同18.5％増）、既設工事が24億92百万円（同3.5％減）、保守工事が12億82百万円（同5.8％増）となりました。

また、工事事業における受注工事高は101億57百万円（同4.3％減）となり、新設工事が44億85百万円（同14.5％減）、既設工事が39億84百万円（同4.8％増）、保守工事が16億87百万円(同7.7％増）となりました。

環境機器販売事業につきましては、売上高は３億58百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は21百万円（同433.1％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,700,000	5,700,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,700,000	5,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	5,700,000	―	599,400	―	525,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   425,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,274,500	52,745	同上
単元未満株式	普通株式       400	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	5,700,000	－	－
総株主の議決権	－	52,745	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 オーテック	東京都江東区東陽二丁目４番２号	425,100	－	425,100	7.45
計	－	425,100	－	425,100	7.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,703,076	6,574,996
受取手形及び売掛金	※１ 7,389,894	※１,※２ 6,548,639
営業未収入金	1,468,632	1,435,682
有価証券	20,636	100,010
商品	475,343	505,562
未成工事支出金	1,542,250	2,026,000
原材料及び貯蔵品	35,954	35,965
繰延税金資産	168,192	111,575
その他	136,630	116,739
貸倒引当金	△15,452	△6,180
流動資産合計	16,925,159	17,448,991
固定資産
有形固定資産	1,541,093	1,672,352
無形固定資産	130,260	99,944
投資その他の資産
投資有価証券	1,738,144	1,887,480
退職給付に係る資産	157,080	170,905
その他	751,564	529,114
貸倒引当金	△2,506	△1,952
投資その他の資産合計	2,644,283	2,585,547
固定資産合計	4,315,637	4,357,844
資産合計	21,240,796	21,806,836

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,922,890	※２ 6,044,145
短期借入金	1,111,852	1,306,888
未払法人税等	454,377	114,004
未成工事受入金	815,007	1,181,826
賞与引当金	271,603	201,258
役員賞与引当金	42,750	27,187
完成工事補償引当金	11,860	8,900
工事損失引当金	2,500	8,300
株式給付引当金	62,579	－
その他	504,779	396,539
流動負債合計	9,200,200	9,289,050
固定負債
長期借入金	87,834	85,168
繰延税金負債	187,188	233,920
再評価に係る繰延税金負債	113,798	113,798
役員退職慰労引当金	90,745	72,772
退職給付に係る負債	9,562	9,566
その他	174,513	120,593
固定負債合計	663,641	635,818
負債合計	9,863,841	9,924,869
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	553,984	553,984
利益剰余金	10,405,683	10,719,252
自己株式	△280,226	△208,211
株主資本合計	11,278,841	11,664,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	311,590	394,076
土地再評価差額金	△349,275	△349,275
退職給付に係る調整累計額	△52,123	△39,887
その他の包括利益累計額合計	△89,807	4,913
非支配株主持分	187,920	212,627
純資産合計	11,376,954	11,881,966
負債純資産合計	21,240,796	21,806,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 15,766,890	※１ 16,332,012
売上原価	13,066,326	13,366,205
売上総利益	2,700,564	2,965,806
販売費及び一般管理費	2,042,071	2,190,476
営業利益	658,493	775,330
営業外収益
受取配当金	23,532	26,998
受取賃貸料	18,801	20,339
持分法による投資利益	－	6,307
その他	17,986	26,298
営業外収益合計	60,320	79,943
営業外費用
支払利息	14,374	11,691
不動産賃貸費用	7,498	6,079
持分法による投資損失	5,419	－
その他	5,691	6,720
営業外費用合計	32,983	24,491
経常利益	685,830	830,782
特別利益
固定資産売却益	1,231	533
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	1,231	534
特別損失
固定資産売却損	529	726
固定資産除却損	1,767	2,088
投資有価証券売却損	－	718
会員権評価損	2,349	580
減損損失	－	654
特別損失合計	4,646	4,768
税金等調整前四半期純利益	682,416	826,549
法人税、住民税及び事業税	226,894	226,859
法人税等調整額	52,795	71,681
法人税等合計	279,689	298,540
四半期純利益	402,726	528,008
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,956	19,654
親会社株主に帰属する四半期純利益	386,769	508,354

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	402,726	528,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,660	86,216
土地再評価差額金	371	－
退職給付に係る調整額	3,484	12,235
持分法適用会社に対する持分相当額	5,244	△2,257
その他の包括利益合計	71,761	96,194
四半期包括利益	474,487	624,203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	458,376	603,075
非支配株主に係る四半期包括利益	16,111	21,127

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、フルノ電気工業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成28年９月30日としており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。 

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が10,480千円、利益剰余金が5,659千円、非支配株主持分が4,821千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成26年２月25日付で自己株式102,000株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

本制度は、平成26年５月26日に創業80年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は株式交付規程に従い、平成28年５月26日に本制度にかかる最後のポイントを付与し、信託期間中に付与された累計ポイントに応じた当社株式を無償で従業員に交付しております。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

なお、当該信託は平成28年９月に終了しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,015千円、100,300株であります。当第３四半期連結会計期間においては、信託に残存する当社株式はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	217,208千円	201,619千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	251,674千円
支払手形	－	487,447

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	82,301千円	72,805千円
のれんの償却額	4,800	14,575

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	105,497	20	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金2,030千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	200,445	38	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金3,811千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	管工機材 販売事業	工事事業	環境機器 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,762,729	7,652,735	351,426	15,766,890	－	15,766,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	936	1,257	182	2,376	△2,376	－
計	7,763,666	7,653,992	351,608	15,769,267	△2,376	15,766,890
セグメント損益	△70,339	872,767	4,004	806,433	△147,939	658,493

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△43千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,896千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	管工機材 販売事業	工事事業	環境機器 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,639,817	8,333,369	358,826	16,332,012	－	16,332,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	339	1,150	55	1,544	△1,544	－
計	7,640,156	8,334,519	358,881	16,333,557	△1,544	16,332,012
セグメント損益	△25,629	1,002,029	21,351	997,751	△222,420	775,330

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△92千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,328千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円12銭	97円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	386,769	508,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	386,769	508,354
普通株式の期中平均株式数（株）	5,148,754	5,219,217

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間101,063株、当第３四半期連結累計期間30,600株であります。

なお、当該信託は平成28年９月に終了しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170208152417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。