AI assistant
OTANI KOGYO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 8, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第１四半期報告書_20170807134554
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大谷工業 |
| 【英訳名】 | OTANI KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清末 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | （03）3494－3731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 阿部 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | （03）3494－3731（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理担当 阿部 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01425 59390 株式会社大谷工業 OTANI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01425-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember E01425-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember E01425-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheBuildingMaterialsSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01425-000:TheElectricityAndCommunicationSectorReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01425-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01425-000 2017-08-08 E01425-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20170807134554
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第78期 第１四半期累計期間 |
第79期 第１四半期累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,342,039 | 1,413,707 | 5,631,233 |
| 経常利益 | （千円） | 69,820 | 115,590 | 342,296 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 58,171 | 85,457 | 247,882 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 655,200 | 655,200 | 655,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 8,800 | 8,800 | 8,800 |
| 純資産額 | （千円） | 2,161,187 | 2,412,673 | 2,347,658 |
| 総資産額 | （千円） | 4,612,216 | 4,982,520 | 4,790,204 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.46 | 10.97 | 31.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.9 | 48.4 | 49.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 15,770 | 237,082 | 366,761 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △32,206 | △31,405 | △110,219 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △323,157 | △40,510 | △443,879 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 925,430 | 1,242,852 | 1,077,686 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20170807134554
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。しかし、アメリカの金融政策正常化の影響や、アジア・ヨーロッパ地域の地政学的なリスクの高まり、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第１四半期累計期間の売上高は1,413百万円と前年同四半期比71百万円（5.3％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が353百万円と前年同四半期比56百万円（19.1％）の増加、営業利益は113百万円と前年同四半期比48百万円（73.4％）の増加、経常利益は115百万円と前年同四半期比45百万円（65.6％）の増加、四半期純利益は85百万円と前年同四半期比27百万円（46.9％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、売上高・利益ともに増加しました。
その要因としまして、電力関係は電力小売全面自由化による契約変更に伴う工事による繁忙が続き、通常の計画工事関連の出荷が伸び悩む一方、ボルトの受注が伸びております。
通信業界においても、光サービスの提供エリアはほぼ充足している状態でありますが、電柱建替工事もあり、当社関連製品の出荷も伸びております。
また、鉄塔・鉄構においては、昨年度より鉄塔の施工時期が前倒し傾向にあり、売上高・利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は1,088百万円と前年同四半期比154百万円（16.6％）の増加、セグメント利益は176百万円と前年同四半期比59百万円（51.0％）の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、東京オリンピックに向けたインフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始めましたが、全体的に物件の動きが鈍く、苦戦しております。年度後半の需要に向け注力してまいります。
この結果、売上高は325百万円と前年同四半期比83百万円（20.3％）の減少、セグメント利益は29百万円と前年同四半期比8百万円（23.3％）の減少となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ192百万円増加し4,982百万円となりました。これは、主に現金及び預金165百万円、棚卸資産92百万円の増加と、売上債権56百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ127百万円増加し2,569百万円となりました。これは、主に仕入債務111百万円、未払費用68百万円の増加と、設備関係未払金28百万円、退職給付引当金24百万円、役員退職慰労引当金13百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ65百万円増加し2,412百万円となりました。これは、主に四半期純利益85百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.1倍と良好な水準にあります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ165百万円増加し1,242百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は237百万円（前年同四半期比221百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益及び減価償却費を161百万円計上したこと、仕入債務の増加額111百万円、法人税等の支払額45百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31百万円（前年同四半期比微減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出27百万円と預り保証金の返還による支出5百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期比282百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額21百万円と割賦債務の返済による支出16百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20170807134554
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
（注） 平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を28,000,000株から2,800,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | － | － |
（注） 平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、7,920,000株減少し、880,000株となります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 8,800 | － | 655,200 | － | 221,972 |
（注） 平成29年６月28日開催の第78期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は880千株となります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,007,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,789,000 |
7,789 | － |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 4,000 |
－ | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,789 | － |
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が787株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社大谷工業 |
東京都品川区西五反田７丁目22番17号 | 1,007,000 | － | 1,007,000 | 11.44 |
| 計 | － | 1,007,000 | － | 1,007,000 | 11.44 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20170807134554
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,077,686 | 1,242,852 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,302,393 | 1,261,074 |
| 電子記録債権 | 135,274 | 120,241 |
| 商品及び製品 | 497,345 | 514,991 |
| 仕掛品 | 309,620 | 356,741 |
| 原材料及び貯蔵品 | 134,350 | 162,258 |
| 繰延税金資産 | 63,071 | 81,136 |
| その他 | 12,959 | 25,916 |
| 流動資産合計 | 3,532,701 | 3,765,213 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 169,269 | 164,620 |
| 機械及び装置（純額） | 564,567 | 536,884 |
| 土地 | 248,358 | 248,358 |
| リース資産（純額） | 2,590 | 2,409 |
| その他（純額） | 74,079 | 75,199 |
| 有形固定資産合計 | 1,058,867 | 1,027,472 |
| 無形固定資産 | 53,620 | 49,185 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 88,194 | 92,936 |
| その他 | 56,820 | 47,712 |
| 投資その他の資産合計 | 145,014 | 140,648 |
| 固定資産合計 | 1,257,502 | 1,217,307 |
| 資産合計 | 4,790,204 | 4,982,520 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 483,606 | 513,883 |
| 電子記録債務 | 618,366 | 699,444 |
| 短期借入金 | 15,000 | 15,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66,800 | 66,800 |
| 設備関係支払手形 | 30,790 | 11,728 |
| 設備関係未払金 | 78,761 | 62,517 |
| 未払費用 | 222,621 | 290,998 |
| 未払法人税等 | 59,441 | 47,256 |
| その他 | 104,377 | 155,174 |
| 流動負債合計 | 1,679,764 | 1,862,802 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66,400 | 66,400 |
| 長期設備関係未払金 | 73,510 | 61,645 |
| 退職給付引当金 | 485,995 | 461,958 |
| 役員退職慰労引当金 | 48,048 | 34,221 |
| リース債務 | 35,273 | 32,853 |
| 長期預り保証金 | 47,578 | 43,990 |
| その他 | 5,975 | 5,975 |
| 固定負債合計 | 762,781 | 707,044 |
| 負債合計 | 2,442,545 | 2,569,846 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 655,200 | 655,200 |
| 資本剰余金 | 221,972 | 221,972 |
| 利益剰余金 | 1,755,278 | 1,817,359 |
| 自己株式 | △296,774 | △296,774 |
| 株主資本合計 | 2,335,676 | 2,397,756 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,982 | 14,916 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,982 | 14,916 |
| 純資産合計 | 2,347,658 | 2,412,673 |
| 負債純資産合計 | 4,790,204 | 4,982,520 |
(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 1,342,039 | 1,413,707 |
| 売上原価 | 1,045,253 | 1,060,117 |
| 売上総利益 | 296,785 | 353,590 |
| 販売費及び一般管理費 | 231,310 | 240,027 |
| 営業利益 | 65,474 | 113,562 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 7 |
| 受取配当金 | 2,490 | 2,024 |
| 不動産賃貸料 | 1,447 | 965 |
| 雑収入 | 2,916 | 997 |
| 営業外収益合計 | 6,883 | 3,993 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,262 | 786 |
| 不動産賃貸費用 | 1,274 | 1,177 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,537 | 1,965 |
| 経常利益 | 69,820 | 115,590 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 76 | － |
| 特別損失合計 | 76 | － |
| 税引前四半期純利益 | 69,743 | 115,590 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,333 | 41,720 |
| 法人税等調整額 | △12,760 | △11,587 |
| 法人税等合計 | 11,572 | 30,132 |
| 四半期純利益 | 58,171 | 85,457 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 69,743 | 115,590 |
| 減価償却費 | 51,265 | 45,697 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △24,850 | △24,036 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △705 | △13,827 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,519 | △2,031 |
| 支払利息 | 1,262 | 786 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 76 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,018 | 56,351 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,058 | △92,675 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83,167 | 111,354 |
| その他 | 89,602 | 83,631 |
| 小計 | 122,787 | 280,842 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,519 | 2,031 |
| 利息の支払額 | △594 | △489 |
| 法人税等の支払額 | △108,941 | △45,301 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,770 | 237,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △35,158 | △27,419 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △361 | △365 |
| 貸付金の回収による収入 | 271 | 130 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | 882 | － |
| 預り保証金の返還による支出 | △487 | △5,669 |
| 預り保証金の受入による収入 | 2,646 | 1,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,206 | △31,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △285,000 | － |
| 配当金の支払額 | △21,619 | △21,705 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,411 | △2,419 |
| 割賦債務の返済による支出 | △14,125 | △16,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △323,157 | △40,510 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △339,593 | 165,165 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,265,023 | 1,077,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 925,430 | ※１ 1,242,852 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 925,430千円 | 1,242,852千円 |
| 現金及び現金同等物 | 925,430千円 | 1,242,852千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,378 | 3.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,376 | 3.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 933,276 | 408,762 | 1,342,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 933,276 | 408,762 | 1,342,039 |
| セグメント利益 | 117,091 | 37,829 | 154,921 |
- 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 154,921 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △89,446 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 65,474 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
- 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 電力通信部門 | 建材部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,088,098 | 325,609 | 1,413,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,088,098 | 325,609 | 1,413,707 |
| セグメント利益 | 176,856 | 29,031 | 205,887 |
- 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 205,887 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △92,325 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 113,562 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円46銭 | 10円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 58,171 | 85,457 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 58,171 | 85,485 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,792 | 7,792 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170807134554
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。