OTAKE CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2017

Apr 14, 2017

 第３四半期報告書_20170413144725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）
【会社名】	株式会社オータケ
【英訳名】	ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　井　善　幸
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】	052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　三　浦　博　隆
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】	052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　三　浦　博　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02803 74340 株式会社オータケ OTAKE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E02803-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02803-000 2016-06-01 2017-02-28 E02803-000 2017-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170413144725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期 累計期間	第65期 第３四半期 累計期間	第64期
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　６月１日 至平成29年 　２月28日	自平成27年 　６月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	18,769,154	17,926,919	24,903,123
経常利益	（千円）	482,133	387,564	590,976
四半期（当期）純利益	（千円）	314,155	259,076	374,357
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,312,207	1,312,207	1,312,207
発行済株式総数	（株）	4,284,500	4,284,500	4,284,500
純資産額	（千円）	10,444,893	11,012,495	10,555,926
総資産額	（千円）	16,609,170	16,818,029	16,379,016
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.99	64.32	92.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	23.00
自己資本比率	（％）	62.9	65.5	64.4

回次		第64期 第３四半期 会計期間	第65期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　12月１日 至平成28年 　２月29日	自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.62	12.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの為替の円安、株高等、比較的堅調に推移しました。しかしながら米国における新政権の政策運営やユーロ圏での不安定要素等、先行きは不透明要因があります。

当管材業界におきましては、製造業による国内設備投資は依然として盛り上がりを欠くものの建築設備部門については回復傾向が見られました。

このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ、新規商品の販売促進等、営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、当中部地区においては大規模な設備投資案件や地域再開発案件が無く、受注状況は低調に推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は179億26百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少による売上総利益額の減少により営業利益が３億９百万円（前年同期比23.5％減）、経常利益は３億87百万円（前年同期比19.6％減）となり、四半期純利益につきましては２億59百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は168億18百万円となり、前事業年度末と比べ４億39百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が５億75百万円、繰延税金資産（流動資産）が31百万円、繰延税金資産（固定資産）が45百万円減少しましたが、現金及び預金が４億26百万円、電子記録債権が１億98百万円、無形固定資産が55百万円、投資有価証券が４億18百万円増加したこと等によります。

負債合計は58億５百万円となり、前事業年度末と比べ17百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が69百万円、繰延税金負債が65百万円、退職給付引当金が14百万円増加しましたが、未払消費税等が32百万円、未払法人税等が68百万円、賞与引当金が66百万円減少したこと等によります。

純資産額は110億12百万円となり、前事業年度末と比べ４億56百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が１億70百万円、その他有価証券評価差額金が２億86百万円増加したこと等によります。以上により、自己資本比率は65.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年２月28日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,284,500	4,284,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月１日～ 平成29年２月28日	―	4,284,500	―	1,312,207	―	1,315,697

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    256,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,027,500	40,275	－
単元未満株式	普通株式        500	－	－
発行済株式総数	4,284,500	－	－
総株主の議決権	－	40,275	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
株式会社オータケ	名古屋市中村区名駅3-9-11	256,500	―	256,500	5.99
計	－	256,500	―	256,500	5.99

（注）当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は256,500株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 　0.93％

売上高基準　　　 　0.64％

利益基準　　　 　　0.53％

利益剰余金基準　 　1.02％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,285,806	1,712,568
受取手形及び売掛金	7,629,986	7,054,380
電子記録債権	1,122,469	1,321,144
商品	1,494,534	1,523,588
繰延税金資産	61,129	29,659
その他	28,509	18,870
貸倒引当金	△17,577	△13,851
流動資産合計	11,604,858	11,646,360
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	620,061	592,992
土地	2,504,226	2,504,226
その他（純額）	66,665	65,240
有形固定資産合計	3,190,953	3,162,459
無形固定資産	94,893	150,814
投資その他の資産
投資有価証券	1,317,369	1,735,468
関係会社株式	23,000	23,000
繰延税金資産	45,873	-
その他	148,410	146,184
貸倒引当金	△46,343	△46,257
投資その他の資産合計	1,488,310	1,858,395
固定資産合計	4,774,158	5,171,669
資産合計	16,379,016	16,818,029
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,659,931	4,729,155
未払法人税等	84,374	15,964
賞与引当金	130,755	64,500
その他	169,669	135,961
流動負債合計	5,044,730	4,945,582
固定負債
繰延税金負債	-	65,477
再評価に係る繰延税金負債	134,380	134,380
退職給付引当金	592,184	606,452
資産除去債務	12,017	12,164
その他	39,778	41,478
固定負債合計	778,359	859,951
負債合計	5,823,089	5,805,534

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,315,697	1,315,697
利益剰余金	8,353,016	8,523,334
自己株式	△449,404	△449,404
株主資本合計	10,531,516	10,701,834
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	367,364	653,614
土地再評価差額金	△342,954	△342,954
評価・換算差額等合計	24,410	310,660
純資産合計	10,555,926	11,012,495
負債純資産合計	16,379,016	16,818,029

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	18,769,154	17,926,919
売上原価	16,512,525	15,738,541
売上総利益	2,256,628	2,188,378
販売費及び一般管理費	1,851,896	1,878,822
営業利益	404,732	309,556
営業外収益
受取利息	152	76
受取配当金	30,553	31,371
仕入割引	73,740	71,472
その他	11,276	13,374
営業外収益合計	115,722	116,294
営業外費用
支払利息	3,578	2,881
売上割引	33,850	34,457
その他	891	946
営業外費用合計	38,320	38,285
経常利益	482,133	387,564
税引前四半期純利益	482,133	387,564
法人税、住民税及び事業税	127,000	99,750
法人税等調整額	40,978	28,738
法人税等合計	167,978	128,488
四半期純利益	314,155	259,076

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の一部を見直しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年５月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年２月28日）
受取手形裏書譲渡高	1,432,448千円	1,436,884千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年２月29日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年２月28日）
---	---	---
減価償却費	49,780千円	56,458千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	100,698千円	25円	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	92,642千円	23円	平成28年５月31日	平成28年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

【セグメント情報】

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円99銭	64円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	314,155	259,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	314,155	259,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,027	4,027

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。