Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220211141512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　磯村　信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02871 75550 株式会社大田花き Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02871-000 2022-02-14 E02871-000 2021-12-31 E02871-000 2021-10-01 2021-12-31 E02871-000 2021-04-01 2021-12-31 E02871-000 2020-12-31 E02871-000 2020-10-01 2020-12-31 E02871-000 2020-04-01 2020-12-31 E02871-000 2021-03-31 E02871-000 2020-04-01 2021-03-31 E02871-000 2020-03-31 E02871-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220211141512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2020年　４月１日

至2020年　12月31日 | 自2021年　４月１日

至2021年　12月31日 | 自2020年　４月１日

至2021年　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 17,721,257 | 3,008,359 | 23,919,487 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △24,408 | 199,057 | 18,111 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △31,054 | 133,665 | △6,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △31,054 | 133,665 | △6,508 |
| 純資産額 | （千円） | 4,542,297 | 4,649,631 | 4,566,843 |
| 総資産額 | （千円） | 9,591,727 | 9,557,716 | 8,914,173 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △6.10 | 26.27 | △1.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.4 | 48.6 | 51.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 556,389 | 776,083 | 214,741 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △27,231 | △44,251 | △29,082 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △289,661 | △289,497 | △391,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,039,237 | 2,035,935 | 1,593,601 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年　10月１日 至2020年　12月31日	自2021年　10月１日 至2021年　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.91	12.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

 

 第３四半期報告書_20220211141512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況が続いております。2021年９月30日をもってまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が全面解除となり、10月以降は一時的に回復基調に入りましたが、新たな変異株による感染の急拡大が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

花き業界においては生産資材の値上がり、輸入品の不足、人出不足など供給面では厳しい状況が続いておりますが、地方市場や生産者との連携を強化し安定した供給に努めてきました。需要面では10月以降、停滞していた冠婚葬祭等の業務需要も回復し、長引くコロナ禍で高まった個人需要も堅調に推移いたしました。

また、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。花き卸売事業における受託取引等、代理人取引と判断される取引についてその売上高の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更しております。なお、前第３四半期において当該会計基準等を適用したと仮定して算出した売上高の前年同四半期比は17.0％増です。

このような結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,008,359千円、営業利益173,790千円（前年同四半期は56,215千円の営業損失）、経常利益199,057千円（前年同四半期は24,408千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益133,665千円（前年同四半期は31,054千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,557,716千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ824,597千円増加し4,722,230千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ181,054千円減少し4,835,485千円となりました。

流動資産の主な内訳は、売掛金2,532,917千円、現金及び預金2,035,935千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,716,873千円です。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,908,085千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ766,052千円増加し2,911,847千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ205,297千円減少し1,996,237千円となりました。

流動負債の主な内訳は、受託販売未払金2,089,928千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,068,790千円です。

純資産は前連結会計年度末に比べ82,788千円増加し4,649,631千円となりました。これは剰余金の配当50,876千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,665千円の計上によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して442,334千円増加し2,035,935千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、776,083千円（前年同四半期は556,389千円の増加）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加791,976千円、税金等調整前四半期純利益199,057千円、減価償却費192,314千円であり、主な減

少要因は、売上債権の増加385,737千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、44,251千円（前年同四半期は27,231千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出48,096千円、無形固定資産の取得による支出22,156千円であり、主な増加要因は貸付金の回収による収入26,741千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、289,497千円（前年同四半期は289,661千円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出225,872千円、配当金の支払額50,872千円によるものです。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

なお新型コロナウイルス感染症は経済、社会活動に広範囲な影響を与える事象であり、当社グループに及ぼす影響や今後の広がり方、収束時期を合理的に予測することは困難であります。

当社グループは現時点で入手可能な情報を踏まえ、2022年３月期の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りや結果に影響を与える可能性があります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によって776,083千円の資金を得て、投資活動によって44,251千円、財務活動によって289,497千円の資金を使用しました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して442,334千円増加し2,035,935千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年10月１日～     2021年12月31日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）現在で記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	412,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,087,100	50,871	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	50,871	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	412,300	－	412,300	7.50
計	－	412,300	－	412,300	7.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,595,601	2,035,935
売掛金	※ 2,146,721	※ 2,532,917
商品	1,010	253
その他	154,299	153,123
流動資産合計	3,897,632	4,722,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,815,989	2,716,873
工具、器具及び備品（純額）	347,269	322,821
その他（純額）	126,437	114,701
有形固定資産合計	3,289,696	3,154,396
無形固定資産
ソフトウエア	108,372	91,237
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	112,637	95,503
投資その他の資産	※ 1,614,205	※ 1,585,586
固定資産合計	5,016,540	4,835,485
資産合計	8,914,173	9,557,716
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,339,668	2,089,928
買掛金	63,900	106,845
１年内返済予定の長期借入金	323,808	323,808
未払金	119,561	43,509
未払法人税等	23,746	54,916
賞与引当金	16,080	30,500
その他	259,030	262,338
流動負債合計	2,145,795	2,911,847
固定負債
長期借入金	1,294,662	1,068,790
退職給付に係る負債	417,673	446,733
資産除去債務	141,477	142,824
その他	347,722	337,889
固定負債合計	2,201,535	1,996,237
負債合計	4,347,330	4,908,085
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	3,963,016	4,045,804
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,566,843	4,649,631
純資産合計	4,566,843	4,649,631
負債純資産合計	8,914,173	9,557,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	17,721,257	3,008,359
売上原価	15,964,088	935,336
売上総利益	1,757,169	2,073,022
販売費及び一般管理費	1,813,385	1,899,231
営業利益又は営業損失（△）	△56,215	173,790
営業外収益
受取利息	3,465	3,207
受取配当金	8,594	9,549
持分法による投資利益	－	7,374
その他	26,708	9,567
営業外収益合計	38,769	29,698
営業外費用
支払利息	5,388	4,432
持分法による投資損失	1,573	－
営業外費用合計	6,962	4,432
経常利益又は経常損失（△）	△24,408	199,057
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,408	199,057
法人税等	6,645	65,392
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,054	133,665
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,054	133,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△31,054	133,665
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	△31,054	133,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,054	133,665
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△24,408	199,057
減価償却費	204,241	192,314
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,260	14,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,623	29,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,229	14,226
受取利息及び受取配当金	△12,060	△12,757
支払利息	5,388	4,432
持分法による投資損益（△は益）	1,573	△7,374
売上債権の増減額（△は増加）	△809,483	△385,737
棚卸資産の増減額（△は増加）	483	278
仕入債務の増減額（△は減少）	1,039,246	791,976
未収入金の増減額（△は増加）	27,178	4,287
未払費用の増減額（△は減少）	86,583	△81,714
未払金の増減額（△は減少）	6,712	△40,535
未払又は未収消費税等の増減額	△2,389	83,497
その他	30,918	△13,329
小計	589,576	792,100
利息及び配当金の受取額	20,306	16,953
利息の支払額	△4,937	△4,068
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△48,555	△28,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	556,389	776,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	2,000
有形固定資産の取得による支出	△27,701	△48,096
無形固定資産の取得による支出	△16,765	△22,156
長期前払費用の取得による支出	△2,106	△2,739
貸付けによる支出	△23,000	－
貸付金の回収による収入	42,341	26,741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,231	△44,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△225,872	△225,872
配当金の支払額	△50,859	△50,872
リース債務の返済による支出	△12,930	△12,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,661	△289,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	239,496	442,334
現金及び現金同等物の期首残高	1,799,740	1,593,601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,039,237	※ 2,035,935

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、本人取引・代理人取引の検討の結果、代理人取引に該当した花き卸売事業に係る取引の一部について、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は17,786,305千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
売掛金	52,970千円	52,970千円
投資その他の資産	49,808千円	64,034千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,041,237千円	2,035,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	－
現金及び現金同等物	2,039,237	2,035,935

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	50,876	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 取締役会	普通株式	50,876	10	2021年３月31日	201年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

取扱品目別	売上高（千円）	構成比（％）
受託品（切花）	1,768,654	58.8
受託品（鉢物）	88,640	2.9
買付品	899,047	29.9
その他	252,016	8.4
顧客との契約から生じる収益	3,008,359	100.0
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	3,008,359	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△6円10銭	26円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△31,054	133,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△31,054	133,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,087	5,087

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220211141512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。