Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109155850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　磯村　信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02871 75550 株式会社大田花き Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02871-000 2018-11-12 E02871-000 2018-09-30 E02871-000 2018-07-01 2018-09-30 E02871-000 2018-04-01 2018-09-30 E02871-000 2017-09-30 E02871-000 2017-07-01 2017-09-30 E02871-000 2017-04-01 2017-09-30 E02871-000 2018-03-31 E02871-000 2017-04-01 2018-03-31 E02871-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109155850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	12,106,606	12,267,244	25,375,961
経常利益	（千円）	12,098	23,126	118,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,960	15,202	77,946
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,960	15,202	77,946
純資産額	（千円）	4,589,734	4,616,871	4,662,720
総資産額	（千円）	9,905,574	9,710,683	10,015,774
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.97	2.99	15.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	47.5	46.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	663,935	120,245	738,285
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△34,877	40,277	△70,442
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△213,571	△230,116	△383,484
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,573,757	2,373,034	2,442,627

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.13	7.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

 

 第２四半期報告書_20181109155850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績等の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら猛暑による生鮮食料品の価格高騰や原油高を背景にガソリンなどエネルギー価格も上昇傾向にあり、消費者マインドは力強さを欠く状況でした。また、米国の通商政策に伴う影響など海外経済の不確実性から日銀短観の景況感も３四半期連続のマイナス、業況感も直近でマイナスとなっております。さらに相次いで発生した自然災害の影響と人手不足からの人件費増加などにより景気を下押しした状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループは、花や緑を通じて人々を幸せにするという理念に基づき、消費者志向の花き商品の提供に努めております。花き業界は生産、消費ともに天候の影響を大きく受けますが、今年は記録的な猛暑、地震、豪雨、台風など相次ぐ自然災害の発生により生産量が減少しました。そのため７月盆、８月盆、秋の彼岸等の需要期に供給が追いつかず、品薄単価高の状況が続きました。今後につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に花きの需要が回復していく見通しです。

当２四半期から国産花きの供給不足が目立ってきておりますので、産地と取り組んで消費者の求める商品を適時適切に流通できるようサプライチェーンの構築に努めてまいります。

このような結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高12,267,244千円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益8,697千円（前年同四半期は16,400千円の営業損失）、経常利益は23,126千円（前年同四半期比91.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,202千円（前年同四半期比206.5％増）となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,710,683千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ198,870千円減少し4,367,423千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ106,220千円減少し5,343,259千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,375,034千円、売掛金1,835,548千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物3,163,746千円です。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,093,811千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ98,765千円減少し2,137,931千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ160,476千円減少し2,955,880千円となりました。

流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,480,164千円、固定負債の主な内訳は長期借入金2,104,182千円です。

純資産は前連結会計年度末に比べ45,849千円減少し4,616,871千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,202千円の計上によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して69,593千円減少し2,373,034千円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、120,245千円（前年同四半期は663,935千円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費141,637千円、売上債権の減少58,443千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額43,543千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、40,277千円（前年同四半期は34,877千円の使用）となりました。主な増加要因は出資金の払戻による収入100,000千円、主な減少要因は貸付けによる支出49,000千円、有形固定資産の取得による支出41,551千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、230,116千円（前年同四半期は213,571千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出161,904千円、配当金の支払額60,755千円によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇や生産者の高齢化による生産減による影響があります。

花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

これらに対し当社グループは、需給双方への情報発信を強化し安定的均衡を図るとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によって120,245千円、投資活動によって40,277千円の資金を得て、財務活動によって230,116千円の資金を使用しました。当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して69,593千円減少し2,373,034千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181109155850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大森園芸ホールディングス	東京都大田区大森北５丁目12番８号	1,640	32.23
東京青果株式会社	東京都大田区東海３丁目２番１号	500	9.82
小杉　圭一	東京都目黒区	480	9.43
株式会社大森園芸	東京都大田区大森北５丁目12番８号	400	7.86
柴崎　太喜一	東京都中央区	200	3.93
大田花き従業員持株会	東京都大田区東海２丁目２番１号	161	3.18
磯村　信夫	東京都大田区	160	3.14
株式会社都立コーポレーション	東京都目黒区八雲１丁目２番11号	156	3.06
野田　祐子	東京都大田区	126	2.47
株式会社南関東花き園芸卸売市場	神奈川県厚木市長沼253-３	105	2.06
計	－	3,928	77.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      412,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    5,087,300	50,873	－
単元未満株式	普通株式          400	－	－
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	50,873	－

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	412,300	－	412,300	7.50
計	－	412,300	－	412,300	7.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,444,627	2,375,034
売掛金	※ 1,999,724	※ 1,835,548
商品	634	1,959
その他	121,307	154,881
流動資産合計	4,566,293	4,367,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,222,699	3,163,746
工具、器具及び備品（純額）	437,666	402,992
その他（純額）	130,587	126,991
有形固定資産合計	3,790,953	3,693,730
無形固定資産
ソフトウエア	19,101	13,703
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	23,366	17,969
投資その他の資産	※ 1,635,160	※ 1,631,559
固定資産合計	5,449,480	5,343,259
資産合計	10,015,774	9,710,683
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,522,982	1,480,164
買掛金	51,079	78,245
1年内返済予定の長期借入金	323,808	340,792
未払金	79,368	38,353
未払法人税等	57,701	20,423
賞与引当金	23,000	26,820
その他	178,756	153,132
流動負債合計	2,236,697	2,137,931
固定負債
長期借入金	2,283,070	2,104,182
退職給付に係る負債	329,770	344,572
資産除去債務	136,221	137,086
その他	367,294	370,039
固定負債合計	3,116,356	2,955,880
負債合計	5,353,053	5,093,811
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,058,893	4,013,044
自己株式	△350,539	△350,539
株主資本合計	4,662,720	4,616,871
純資産合計	4,662,720	4,616,871
負債純資産合計	10,015,774	9,710,683

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	12,106,606	12,267,244
売上原価	10,897,681	11,024,774
売上総利益	1,208,924	1,242,470
販売費及び一般管理費	※ 1,225,325	※ 1,233,772
営業利益又は営業損失（△）	△16,400	8,697
営業外収益
受取利息	2,085	2,335
受取配当金	7,738	6,878
持分法による投資利益	4,933	4,449
貸倒引当金戻入額	4,645	－
その他	14,671	10,685
営業外収益合計	34,073	24,349
営業外費用
支払利息	5,574	4,938
貸倒引当金繰入額	－	4,982
営業外費用合計	5,574	9,920
経常利益	12,098	23,126
税金等調整前四半期純利益	12,098	23,126
法人税等	7,138	7,923
四半期純利益	4,960	15,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,960	15,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	4,960	15,202
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	4,960	15,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,960	15,202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,098	23,126
減価償却費	150,479	141,637
賞与引当金の増減額（△は減少）	919	3,820
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,190	14,801
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,645	11,863
受取利息及び受取配当金	△9,823	△9,213
支払利息	5,574	4,938
持分法による投資損益（△は益）	△4,933	△4,449
売上債権の増減額（△は増加）	235,432	58,443
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13	△1,325
仕入債務の増減額（△は減少）	132,396	△10,330
未収入金の増減額（△は増加）	22,793	1,125
未払費用の増減額（△は減少）	△5,856	△1,407
未払金の増減額（△は減少）	△25,118	△20,701
未払又は未収消費税等の増減額	97,568	△15,602
その他	3,143	△44,634
小計	625,206	152,092
利息及び配当金の受取額	17,308	16,693
利息の支払額	△4,864	△4,997
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	26,285	△43,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	663,935	120,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,326	△41,551
無形固定資産の取得による支出	△5,893	△615
貸付けによる支出	△31,000	△49,000
貸付金の回収による収入	36,341	31,444
出資金の払戻による収入	－	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,877	40,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△144,920	△161,904
自己株式の取得による支出	△396	－
配当金の支払額	△59,850	△60,755
リース債務の返済による支出	△8,404	△7,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△213,571	△230,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	415,487	△69,593
現金及び現金同等物の期首残高	2,158,269	2,442,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,573,757	※ 2,373,034

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
売掛金	－千円	6,881千円
投資その他の資産	6,900千円	11,882千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）
給与手当	495,848千円	500,345千円
賞与引当金繰入額	25,000	26,820
退職給付費用	35,655	37,033

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,575,757千円	2,375,034千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000	△2,000
現金及び現金同等物	2,573,757	2,373,034

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月26日 取締役会	普通株式	61,058	12	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 取締役会	普通株式	61,052	12	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	0円97銭	2円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,960	15,202
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	4,960	15,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,088	5,087

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109155850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。