Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210063344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　磯村　信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02871 75550 株式会社大田花き Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02871-000 2016-02-10 E02871-000 2015-12-31 E02871-000 2015-10-01 2015-12-31 E02871-000 2015-04-01 2015-12-31 E02871-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210063344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	20,470,717
経常利益	（千円）	164,414
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	98,287
四半期包括利益	（千円）	98,287
純資産額	（千円）	4,657,969
総資産額	（千円）	9,140,700
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.31
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	51.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	453,626
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,158,039
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	342,628
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	2,262,993

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である株式会社大田ウィングス及び株式会社九州大田花きを連結の範囲に含めております。また、四半期純損益及び利益剰余金に重要な影響を及ぼすため、関連会社である株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー及び花き施設整備有限会社を持分法適用の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160210063344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に企業収益は回復基調であるものの、個人消費には陰りが見えてきました。これはガソリン価格等は下落したものの、購買頻度の高い日用品や食料品が値上がりし、いわゆる体感物価が上昇したことなどが影響しています。

野菜・花の生産は、年初から続く天候不順により、９月までは作柄が悪く、品薄傾向で高値にて推移しました。しかし台風被害が少ない上に10月頃よりエルニーニョ現象が本格化し、暖秋・暖冬ぎみになったことで豊作となり、また消費サイドにおいても冬物の購買意欲が沸かないことで、価格は下落しました。

このような経済状況の下で当社グループは、当社を中心とした首都圏マーケットに加え、株式会社九州大田花きの福岡地区、株式会社とうほくフラワーサポートの仙台地区においても、団塊ジュニア層をターゲットに、人が集まる場所で花を販売しているスーパーやホームセンター、駅ナカの専門チェーン店を主な販売チャネルとして、量を販売する取り組みを進めました。スーパーには花束加工専門の業者が卸していることも多く、そこへ向けても数量を販売しました。価格が高い時はデザイン性の高い花束、安い時はボリュームを出した花束の販売を推し進めました。また、冬の鉢物類は、花持ちが大変良いので品質の良いものは強気の販売で、中級品以下のものはディスカウントするなどの２極販売を行いました。これらホームユース等だけではなく、法人の業績が良いことから、会社の受付やロビー、オフィスの中にも観葉植物や洋ラン等を販促し、いずれも好調で定着の兆しが見えてきました。

この結果、当第３四半期連結累計期間（平成27年４～12月）における当社グループの業績は、売上高20,470,717千円、営業利益131,463千円、経常利益164,414千円、親会社株主に帰属する四半期純利益98,287千円となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、9,140,700千円となりました。主な内訳は現金及び預金2,264,993千円、売掛金2,376,736千円、建設仮勘定2,162,363千円であります。

負債につきましては、4,482,731千円となりました。主な内訳は受託販売未払金2,095,285千円であります。

純資産につきましては、4,657,969千円となりました。主な内訳は利益剰余金4,053,455千円であります。

(3) キュッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,262,993千円となっております。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、453,626千円となりました。主な増加要因は、仕入債務の増加844,767千円、税金等調整前四半期純利益164,414千円、減価償却費119,567千円によるものです。主な減少要因は、売上債権の増加571,522千円、法人税等の支払額51,187千円、未払消費税等の減少36,686千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,158,039千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,215,816千円によるものです。増加要因は、定期預金の払戻による収入100,000千円、貸付金の回収による収入99,004千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、342,628千円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入420,000千円によるものです。主な減少要因は配当金の支払額59,063千円及びリース債務の返済による支出15,399千円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

四半期報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇による生産減による影響があります。

花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、生産者との連携を強化するとともに、需給双方への情報発信を行って参ります。

また、直近では原油高は解消されつつありますが、暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

これに対し当社グループは、消費拡大を目指し購買層へ付加価値の高い商品提案を行うことで価格の適正化を目指すとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によって453,626千円の資金を得て、投資活動によって1,158,039千円の資金を使用し、財務活動によって342,628千円の資金を得ました。当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,262,993千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は417,920千円となりました。当該借入は建物建設に係る資金に充当しております。

(8) 経営者の問題提議と今後の方針について

花き業界の見通しとしましては、平成26年に成立した「花きの振興に関する法律」を受けた数値目標である2020年国産花きの産出額5,000億円を目指しながらも、平成27年度中は、高齢化による生産減と花き小売店の廃業にストップがかからないと予測します。実際にパイの縮小が余儀なくされますが、卸売価格は日本中で反発を続けており、生産・卸・小売とも優勝劣敗が進んでいくものと思われます。

当社グループにおきましては、需要が先行している実体を鑑み、引き続きデザインを売る、代替品を売る、代替サービスを売るなど、リテールサポートに取り組みます。それらに加えて、花そのものの品質にもこだわり販売していきます。これらのために鮮度保持機能を持たせた物流センターへの投資を行います。販売先としては、首都圏の小売店、ブーケメーカー、そして全国の卸売市場を想定しています。これらを通して生産地と消費者の負託に応えていきます。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）現在で記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　411,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,087,000	5,087	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,000	－	－
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	5,087	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	411,000	－	411,000	7.47
計	－	411,000	－	411,000	7.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,264,993
売掛金	2,376,736
商品	370
その他	140,805
貸倒引当金	△13,756
流動資産合計	4,769,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	111,448
工具、器具及び備品（純額）	265,442
建設仮勘定	2,162,363
その他（純額）	144,544
有形固定資産合計	2,683,799
無形固定資産
ソフトウエア	82,954
その他	4,265
無形固定資産合計	87,219
投資その他の資産	※ 1,600,532
固定資産合計	4,371,552
資産合計	9,140,700
負債の部
流動負債
受託販売未払金	2,095,285
買掛金	90,812
短期借入金	24,960
未払金	925,863
未払法人税等	32,719
賞与引当金	16,081
その他	182,216
流動負債合計	3,367,938
固定負債
長期借入金	392,960
退職給付に係る負債	302,201
資産除去債務	93,465
その他	326,165
固定負債合計	1,114,792
負債合計	4,482,731
純資産の部
株主資本
資本金	551,500
資本剰余金	402,866
利益剰余金	4,053,455
自己株式	△349,852
株主資本合計	4,657,969
純資産合計	4,657,969
負債純資産合計	9,140,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	20,470,717
売上原価	18,469,954
売上総利益	2,000,762
販売費及び一般管理費	1,869,298
営業利益	131,463
営業外収益
受取利息	3,787
受取配当金	4,500
持分法による投資利益	2,710
その他	22,395
営業外収益合計	33,394
営業外費用
支払利息	339
固定資産除却損	103
営業外費用合計	442
経常利益	164,414
税金等調整前四半期純利益	164,414
法人税等	66,127
四半期純利益	98,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,287

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	98,287
その他の包括利益	－
四半期包括利益	98,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,287
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	164,414
減価償却費	119,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,433
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,400
受取利息及び受取配当金	△8,287
支払利息	339
持分法による投資損益（△は益）	△2,710
固定資産除却損	103
売上債権の増減額（△は増加）	△571,522
たな卸資産の増減額（△は増加）	7
仕入債務の増減額（△は減少）	844,767
未収入金の増減額（△は増加）	4,579
未払費用の増減額（△は減少）	7,611
未払金の増減額（△は減少）	△22,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,686
その他	△39,617
小計	481,725
利息及び配当金の受取額	23,296
利息の支払額	△208
法人税等の支払額	△51,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	453,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,215,816
無形固定資産の取得による支出	△2,250
長期前払費用の取得による支出	△1,776
貸付けによる支出	△137,200
貸付金の回収による収入	99,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,158,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	420,000
長期借入金の返済による支出	△2,080
自己株式の取得による支出	△827
配当金の支払額	△59,063
リース債務の返済による支出	△15,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△361,784
現金及び現金同等物の期首残高	2,624,777
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,262,993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である株式会社大田ウィングス及び株式会社九州大田花きを連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、四半期純損益及び利益剰余金に重要な影響を及ぼすため、関連会社である株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー及び花き施設整備有限会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社の数　　　２社

連結子会社の名称　　株式会社大田ウィングス、株式会社九州大田花き

(2)非連結子会社

非連結子会社の数　　　１社

非連結子会社の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり総資産、売上高、四半期純損益、利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数　　　３社

持分法を適用した関連会社の名称　　株式会社とうほくフラワーサポート、株式会社ディーオーシー、花き施設整備有限会社

(2)持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社の数　　１社

持分法を適用しない非連結子会社の名称　　株式会社大田花き花の生活研究所

（持分法を適用しない理由）

株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、四半期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

・時価のあるもの

四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却しております。

③リース資産

・所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。

(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	10,755千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,264,993千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,000
現金及び現金同等物	2,262,993

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	61,073	12	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,287
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,088

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、当社子会社を通じて建物を建築するための資金として次の通り資金の借入を一部実行しました。

１．借入先　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

２．借入金額　　　　　　　　　　480,000千円

３．利率　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

４．借入日　　　　　　　　　　　平成28年１月12日

５．返済期日　　　　　　　　　　平成38年１月12日

６．担保提供資産又は保証の内容　なし 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210063344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。