Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 15, 2016

 第１四半期報告書_20160808134602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月15日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社大田花き
【英訳名】	Ota Floriculture Auction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　磯村　信夫
【本店の所在の場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区東海二丁目２番１号
【電話番号】	０３（３７９９）５５７１
【事務連絡者氏名】	執行役管理本部長　　金子　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02871 75550 株式会社大田花き Ota Floriculture Auction Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02871-000 2016-08-15 E02871-000 2016-06-30 E02871-000 2016-04-01 2016-06-30 E02871-000 2015-06-30 E02871-000 2015-04-01 2015-06-30 E02871-000 2016-03-31 E02871-000 2015-04-01 2016-03-31 E02871-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808134602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,143,525	6,169,272	27,316,854
経常利益	（千円）	14,468	4,013	226,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	2,761	△10,032	117,100
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,761	△10,032	117,100
純資産額	（千円）	4,563,271	4,605,688	4,676,783
総資産額	（千円）	6,350,960	8,647,413	9,280,714
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.54	△1.97	23.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	53.3	50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	206,215	265,046	234,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△453,541	△613,495	△2,391,900
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△14,842	491,709	1,567,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	2,362,608	2,177,684	2,034,423

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

  

 第１四半期報告書_20160808134602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、７月に実施された参議院議員選挙でアベノミクスが論争点になったように、急速に進行した円高や株価の低迷などを受け重苦しい雰囲気となりました。

花き業界においては、国内外ともに供給量が増えず、品目によっては前年並みか微減で推移しています。

このような経済状況のもとで、当社グループは、都市生活者の心の健康や生産性アップのためにも、室内に自然を取り込んでもらおうと、観葉植物や多肉植物、切花では草花類や葉物・枝物を多く販売しました。前年、相場が良かった菊類は、生産量は横ばいで単価は下がったのに対し、エコロジカルな花きは価格を下げずともよく売れました。

今年の母の日は、アジサイ鉢が人気でした。しかし、ゴールデンウィークの直後であったため、盛り上がりに欠け、取扱金額で前年を下回りました。一方、ゴールデンウィーク期間中にお墓参りを行う「母の日参り」は定着しつつあり、来年以降もこの需要には期待が持てます。

連結子会社の株式会社九州大田花きは、４月に発生した熊本地震と、その後の豪雨の影響で九州エリアにおける需要減少の影響を受けました。しかし、供給先の各卸売市場では品揃えを充実したいという要望が強く、それらに応えられるように力を尽くしました。

また連結子会社の株式会社大田ウィングスは、新施設建設工事期間中であり、12月に完成を予定しております。

このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,169,272千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失21,689千円（前年同四半期は営業損失4,579千円）、経常利益は4,013千円（前年同四半期比72.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,032千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,761千円）となりました。

なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して633,301千円減少し8,647,413千円となりました。これは主に売掛金が1,020,234千円減少し、建設仮勘定が276,480千円増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して562,206千円減少し4,041,724千円となりました。これは主に受託販売未払金が748,127千円、未払金が334,579千円それぞれ減少し、長短借入金が496,370千円増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して71,094千円減少し4,605,688千円となりました。これは剰余金の配当61,062千円、親会社株主に帰属する四半期純損失10,032千円の計上により利益剰余金が71,094千円減少したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して143,260千円増加し2,177,684千円となっております。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、265,046千円（前年同四半期は206,215千円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少1,021,063千円、減価償却費73,526千円によるものです。また、主な減少要因は仕入債務の減少780,145千円、法人税等の支払額44,015千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、613,495千円（前年同四半期は453,541千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出612,501千円、貸付けによる支出34,000千円によるものです。また、増加要因は貸付金の回収による収入34,910千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、491,709千円（前年同四半期は14,842千円の減少）となりました。増加要因は、新施設建設に伴う借入による収入527,000千円によるものです。また、主な減少要因は借入金の返済による支出30,630千円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

四半期報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営成績に重要な影響を与える主な要因として、天候と生産コスト上昇による生産減による影響があります。

花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。天候により需給バランスが崩れ取引量や取引価格に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、生産者との連携を強化するとともに、需給双方への情報発信を行って参ります。

また、原油高により暖房費や資材費、物流費といった生産コストが上昇すると、生産農家の経営が圧迫され、花きの生産量を減少させる要因となり得ます。

これに対し当社グループは、消費拡大を目指し購買層へ付加価値の高い商品提案を行うことで価格の適正化を目指すとともに、中央中核市場である大田花きを中心とした集散機能を発揮し、コストを抑えた効率的な物流に取り組みます。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によって265,046千円の資金を得て、投資活動によって613,495千円の資金を使用し、財務活動によって491,709千円の資金を得ました。当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して143,260千円増加し2,177,684千円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社グループの事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

花き業界は、天候や自然災害、為替による影響を受けますが、国内外の花の出荷量は前年並みとなる見込みです。消費面では全体的に量販店での販売シェアが増し、生活者の低価格志向が強まると考えられます。専門店は法人需要や、花が好きな個人により、品質の高い花や観葉植物などグリーンの需要が高まる見込みです。

当社グループにおきましては、卸売市場を通じた地域の生活者のためのサプライチェーンを構築し、欲しい時に欲しいものを供給する総合サービスを展開します。

また、新たな需要の掘り起こし策として、業界団体が推奨する「フラワービズ（月曜日に職場に花を飾り、働く人の心のサポートを促す取り組み、法人需要の活性化）」と「ウィークエンドフラワー（週末に家庭に花を飾り、家族と花のある時間を楽しんでもらおうとする取り組み、個人消費の活性化）」に賛同し、その取り組みを支援していきます。

一方で、新施設建設の建設工事が平成28年12月まで続くため、代替場所や横持運賃などの経費がかさむとともに、減価償却費や設備に対する投資原資として融資を受けた分の支払利息などの発生が見込まれます。グループをあげて、より一層業務の効率化・コスト削減に取り組んで参ります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	5,500,000	－	551,500	－	389,450

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　411,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,087,000	5,087	－
単元未満株式	普通株式　　　2,000	－	－
発行済株式総数	5,500,000	－	－
総株主の議決権	－	5,087	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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株式会社大田花き	東京都大田区東海 ２丁目２番１号	411,000	―	411,000	7.47
計	－	411,000	―	411,000	7.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,036,423	2,179,684
売掛金	2,132,496	1,112,261
商品	1,438	1,057
未収消費税等	155,802	153,845
その他	127,951	149,373
貸倒引当金	△12,294	△2,574
流動資産合計	4,441,818	3,593,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,139,793	2,113,242
工具、器具及び備品（純額）	486,939	493,429
建設仮勘定	330,552	607,032
その他（純額）	142,095	137,277
有形固定資産合計	3,099,381	3,350,981
無形固定資産
ソフトウエア	69,198	62,632
その他	4,265	4,265
無形固定資産合計	73,464	66,897
投資その他の資産	※ 1,666,050	※ 1,635,885
固定資産合計	4,838,895	5,053,765
資産合計	9,280,714	8,647,413
負債の部
流動負債
受託販売未払金	1,513,279	765,151
買掛金	75,147	44,135
短期借入金	150,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	159,960	223,800
未払金	391,406	56,826
未払法人税等	52,960	19,046
賞与引当金	25,096	39,796
その他	141,476	209,304
流動負債合計	2,509,326	1,658,060
固定負債
長期借入金	1,339,390	1,621,920
退職給付に係る負債	301,555	310,855
資産除去債務	93,759	94,057
その他	359,899	356,831
固定負債合計	2,094,604	2,383,664
負債合計	4,603,931	4,041,724
純資産の部
株主資本
資本金	551,500	551,500
資本剰余金	402,866	402,866
利益剰余金	4,072,269	4,001,174
自己株式	△349,852	△349,852
株主資本合計	4,676,783	4,605,688
純資産合計	4,676,783	4,605,688
負債純資産合計	9,280,714	8,647,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,143,525	6,169,272
売上原価	5,534,467	5,564,740
売上総利益	609,058	604,531
販売費及び一般管理費	613,637	626,220
営業損失（△）	△4,579	△21,689
営業外収益
受取利息	1,232	1,169
受取配当金	4,500	6,878
持分法による投資利益	4,064	4,795
貸倒引当金戻入額	4,301	9,759
その他	4,949	5,388
営業外収益合計	19,047	27,991
営業外費用
支払利息	－	1,880
保険解約損	－	408
営業外費用合計	－	2,288
経常利益	14,468	4,013
税金等調整前四半期純利益	14,468	4,013
法人税等	11,707	14,046
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,761	△10,032
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,761	△10,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,761	△10,032
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	2,761	△10,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,761	△10,032
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,468	4,013
減価償却費	39,228	73,526
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,564	14,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,600	9,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,301	△9,759
受取利息及び受取配当金	△5,732	△8,047
支払利息	－	1,880
持分法による投資損益（△は益）	△4,064	△4,795
売上債権の増減額（△は増加）	713,449	1,021,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	△291	381
仕入債務の増減額（△は減少）	△494,492	△780,145
未収入金の増減額（△は増加）	4,360	5,227
未払費用の増減額（△は減少）	△1,072	△6,058
未払金の増減額（△は減少）	△18,412	△32,909
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,196	18,039
その他	△58,850	△23,493
小計	201,257	282,923
利息及び配当金の受取額	20,783	28,019
利息の支払額	－	△1,880
法人税等の支払額	△15,824	△44,015
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,215	265,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△423,643	△612,501
無形固定資産の取得による支出	△500	△1,904
貸付けによる支出	△89,800	△34,000
貸付金の回収による収入	60,401	34,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	△453,541	△613,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	150,000
長期借入れによる収入	－	377,000
長期借入金の返済による支出	－	△30,630
配当金の支払額	△9,792	－
リース債務の返済による支出	△5,050	△4,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,842	491,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△262,169	143,260
現金及び現金同等物の期首残高	2,624,777	2,034,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,362,608	※ 2,177,684

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
投資その他の資産	7,103千円	7,064千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,464,608千円	2,179,684千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,000	△2,000
現金及び現金同等物	2,362,608	2,177,684

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月22日 取締役会	普通株式	61,073	12	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	61,062	12	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円54銭	△1円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	2,761	△10,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	2,761	△10,032
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,089	5,088

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、剰余金の配当を次のとおり決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	61,062	12	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

 第１四半期報告書_20160808134602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。