OSG CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第１四半期報告書_20220613155839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和４年６月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　令和４年２月１日　至　令和４年４月30日）
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　啓輔
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　安岡　正彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　安岡　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02065 67570 株式会社ＯＳＧコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-04-30 Q1 2023-01-31 2021-02-01 2021-04-30 2022-01-31 1 false false false E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02065-000 2022-06-14 E02065-000 2022-04-30 E02065-000 2022-02-01 2022-04-30 E02065-000 2021-04-30 E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 E02065-000 2022-01-31 E02065-000 2021-02-01 2022-01-31 E02065-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2022-02-01 2022-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220613155839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　２月１日

至令和３年

　４月30日 | 自令和４年

　２月１日

至令和４年

　４月30日 | 自令和３年

　２月１日

至令和４年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,551,078 | 2,003,314 | 9,867,535 |
| 経常利益 | （千円） | 296,628 | 110,226 | 1,161,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 173,961 | 42,663 | 638,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 220,581 | 82,732 | 795,838 |
| 純資産額 | （千円） | 3,122,962 | 3,248,245 | 3,690,516 |
| 総資産額 | （千円） | 6,470,706 | 6,706,977 | 6,813,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.49 | 8.21 | 122.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 41.0 | 45.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220613155839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和４年２月１日～令和４年４月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善や個人消費の回復などを背景に、景気持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫、急激な為替の変動が生じるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループはＳＤＧｓの取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。「ステハジ」プロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や、使い捨てから発生する様々な社会課題を、個人・企業・自治体が一体となって啓発・実践し、行動変容に取り組むプロジェクトであります。このプロジェクトのもと、新しい商品やサービスの開発などに取り組んでおります。

また、今後の衛生管理機器の拡大を見込み、アジアにおける感染症防疫に関する学術研究の発展を目的とし、当社と東京大学が「ＯＳＧ国際防疫獣医学寄付講座」を開講いたしました。

しかしながら、販売活動についてはオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が再拡大したことに伴い、まん延防止等重点措置が実施され、移動制限や接触制限によって苦戦を強いられました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,003,314千円（前年同四半期比21.5％減）、営業利益80,158千円（同72.3％減）、経常利益110,226千円（同62.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,663千円（同75.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、ニーズはさらに高まると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供などを積極的に行いましたが、前述の通り、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、営業活動に影響を受けました。

『水自販機』につきましては、大手ホームセンターへの導入が決定するなど、新たな市場への開拓を進めております。しかしながら、一部のドラッグストア等の新店オープンが遅れたことによって設置が延期となりました。

『ウォータークーラー機器』につきましては、引き続き、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。今後の見通しにつきましては、熱中症予防対策での需要や、昨年開催された東京五輪施設への導入実績をもとに、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要を期待しております。

『衛生管理機器』につきましては、メインターゲットの一つとしている飲食業界・施設において関心は高いものの、広く導入には至りませんでした。業界そのものの回復には引き続き時間を要すると予想されます。

以上の結果、売上高440,118千円（前年同四半期比31.6％減）、営業損失47,316千円（前年同四半期は46,730千円の営業利益）となりました。

（メンテナンス事業）

創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには、当社が直接訪問するメンテナンスと、一部、販売店を通じて行うメンテナンスの２つがあります。当期におきましては、販売店を通じて行うメンテナンスにて、副商材の売上が減少いたしました。その結果、売上高416,773千円（同10.0％減）、営業利益24,454千円（同66.2％減）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、事業を立ち上げた2006年からこれまで、原材料の高騰や物流費の値上げ等が繰り返されてまいりました。その中において、諸経費の削減等をはじめとする企業努力により、ボトルドウォーターの価格を維持してまいりました。

しかしながら、自助努力だけでは価格を据え置くことが難しい状況となり、今年の２月より販売価格を改定いたしました。その影響により、粗利益率は改善いたしましたが、前連結会計年度末に駆け込み需要があり、その反動によってボトルドウォーターの売上が減少いたしました。その結果、売上高280,086千円（同11.1％減）、営業利益12,070千円（同166.2％増）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と高級食パン「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。

高級食パン「銀座に志かわ」事業においては、2023年末までの200店体制に向けて計画通り出店を進めております。しかしながら、ここ数年は高級食パンブームによって「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。

このような市場環境のもと、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」市場に向けて、以下の加盟店支援強化施策を打ち出しております。

① 原材料などの値上げがあるが、加盟店向けの値上げはしない。

② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。

③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。

上記に対する結果は自ずと出てくると予測しておりますが、当期につきましては当社もレッドオーシャンの波を受け、影響が出ております。その結果、売上高869,330千円（同25.5％減)、営業利益91,488千円（同53.2％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9,520千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年２月１日～ 令和４年４月30日	－	5,500	－	601,000	－	390,401

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	304,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,175,400	51,754	－
単元未満株式	普通株式	19,800	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	51,754	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポレーション	大阪市北区天満一丁目26番３号	304,800	－	304,800	5.54
計	－	304,800	－	304,800	5.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,041	2,470,918
受取手形及び売掛金	1,047,259	※ 920,286
商品及び製品	280,469	320,581
原材料及び貯蔵品	382,675	399,017
その他	149,094	151,749
貸倒引当金	△18,207	△18,299
流動資産合計	4,477,332	4,244,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,552,733	1,567,076
減価償却累計額	△819,466	△833,949
建物及び構築物（純額）	733,267	733,127
機械装置及び運搬具	105,972	105,972
減価償却累計額	△83,312	△84,628
機械装置及び運搬具（純額）	22,660	21,344
土地	723,955	723,955
建設仮勘定	1,450	1,450
その他	549,437	554,122
減価償却累計額	△462,588	△472,198
その他（純額）	86,849	81,923
有形固定資産合計	1,568,182	1,561,800
無形固定資産
ソフトウエア	59,476	60,752
借地権	178,000	178,000
その他	9,217	9,124
無形固定資産合計	246,693	247,876
投資その他の資産
投資有価証券	5,319	12,962
長期預金	7,000	7,000
長期貸付金	9,793	9,660
繰延税金資産	100,017	218,124
その他	419,028	425,996
貸倒引当金	△19,590	△20,700
投資その他の資産合計	521,567	653,044
固定資産合計	2,336,443	2,462,722
資産合計	6,813,776	6,706,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,197	※ 370,321
短期借入金	1,030,000	1,030,000
１年内返済予定の長期借入金	136,590	131,591
リース債務	13,625	13,278
未払法人税等	124,851	34,400
契約負債	－	424,363
賞与引当金	45,806	107,775
返品調整引当金	1,317	－
その他	450,002	426,764
流動負債合計	2,166,391	2,538,496
固定負債
長期借入金	255,136	220,177
リース債務	20,839	17,743
役員退職慰労引当金	154,587	155,877
退職給付に係る負債	205,483	202,982
資産除去債務	102,821	107,089
その他	218,000	216,365
固定負債合計	956,867	920,236
負債合計	3,123,259	3,458,732
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	689,030	689,030
利益剰余金	1,908,063	1,536,772
自己株式	△137,332	△137,403
株主資本合計	3,060,760	2,689,399
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45,920	57,183
その他の包括利益累計額合計	45,920	57,183
非支配株主持分	583,835	501,661
純資産合計	3,690,516	3,248,245
負債純資産合計	6,813,776	6,706,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年２月１日 　至　令和３年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年２月１日 　至　令和４年４月30日)
売上高	2,551,078	2,003,314
売上原価	1,272,806	955,274
売上総利益	1,278,271	1,048,040
販売費及び一般管理費	989,369	967,881
営業利益	288,902	80,158
営業外収益
受取利息	307	458
助成金収入	640	266
違約金収入	3,396	16,517
受取補償金	－	3,888
その他	6,469	14,206
営業外収益合計	10,814	35,337
営業外費用
支払利息	1,169	1,140
支払手数料	112	112
為替差損	829	1,373
減価償却費	538	575
その他	439	2,068
営業外費用合計	3,088	5,270
経常利益	296,628	110,226
税金等調整前四半期純利益	296,628	110,226
法人税、住民税及び事業税	92,806	19,223
法人税等調整額	△11,215	19,533
法人税等合計	81,590	38,756
四半期純利益	215,037	71,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	41,075	28,805
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,961	42,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年２月１日 　至　令和３年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年２月１日 　至　令和４年４月30日)
四半期純利益	215,037	71,469
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,543	11,263
その他の包括利益合計	5,543	11,263
四半期包括利益	220,581	82,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	179,505	53,526
非支配株主に係る四半期包括利益	41,075	29,205

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）変動対価が含まれる取引に係る収益認識

顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（2）加盟金

従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,802千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年４月30日）
受取手形	－千円	13,510千円
支払手形	－	16,852

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年２月１日 至  令和３年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年２月１日 至  令和４年４月30日）
減価償却費	24,485千円	31,346千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日　至　令和３年４月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年４月27日 定時株主総会	普通株式	181,831	35	令和３年１月31日	令和３年４月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年４月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年４月27日 定時株主総会	普通株式	207,804	40	令和４年１月31日	令和４年４月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年２月１日 至　令和３年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	619,533	450,433	313,715	1,167,397	2,551,078	－	2,551,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,678	12,500	1,187	－	37,365	△37,365	－
計	643,211	462,933	314,902	1,167,397	2,588,444	△37,365	2,551,078
セグメント利益	46,730	72,249	4,535	195,585	319,100	△30,197	288,902

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,365千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益の調整額△30,197千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日 至　令和４年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	438,576	416,773	278,634	869,330	2,003,314	－	2,003,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,541	－	1,451	－	2,993	△2,993	－
計	440,118	416,773	280,086	869,330	2,006,308	△2,993	2,003,314
セグメント利益又は損失（△）	△47,316	24,454	12,070	91,488	80,697	△538	80,158

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,993千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△538千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は水関連機器事業で4,009千円増加、メンテナンス事業で508千円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で5,643千円増加、フランチャイズ事業で49,658千円増加しております。また、セグメント利益は水関連機器事業で3,019千円増加、メンテナンス事業で508千円減少、ＨＯＤ事業で5,643千円増加、フランチャイズ事業で49,658千円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年４月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
水関連機器事業	メンテナンス事業	ＨＯＤ（水宅配）事業	フランチャイズ事業	計
水関連機器の製・商品	252,691	113,495	－	－	366,187	366,187
メンテナンスサービス及び補修部品	145,559	294,063	－	－	439,623	439,623
加盟店への製・商品販売	－	－	222,629	516,914	739,544	739,544
直営店での販売	－	－	4,876	206,202	211,079	211,079
その他	40,324	9,213	51,128	146,213	246,881	246,881
顧客との契約から生じる 収益	438,576	416,773	278,634	869,330	2,003,314	2,003,314
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	438,576	416,773	278,634	869,330	2,003,314	2,003,314

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年２月１日 至　令和３年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年２月１日 至　令和４年４月30日）
１株当たり四半期純利益	33円49銭	8円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,961	42,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	173,961	42,663
普通株式の期中平均株式数（株）	5,195,150	5,195,062

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220613155839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。