Quarterly Report • Jun 14, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和3年6月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第1四半期(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社OSGコーポレーション |
| 【英訳名】 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 啓輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6357)0101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6357)0101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02065 67570 株式会社OSGコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-04-30 Q1 2022-01-31 2020-02-01 2020-04-30 2021-01-31 1 false false false E02065-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E02065-000 2021-06-14 E02065-000 2021-04-30 E02065-000 2021-02-01 2021-04-30 E02065-000 2020-04-30 E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 E02065-000 2021-01-31 E02065-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20210614080449
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第1四半期連結
累計期間 | 第52期
第1四半期連結
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自令和2年
2月1日
至令和2年
4月30日 | 自令和3年
2月1日
至令和3年
4月30日 | 自令和2年
2月1日
至令和3年
1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,497,130 | 2,551,078 | 10,235,091 |
| 経常利益 | (千円) | 318,693 | 296,628 | 1,254,372 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 141,278 | 173,961 | 583,036 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,043 | 220,581 | 807,056 |
| 純資産額 | (千円) | 2,483,934 | 3,122,962 | 3,084,302 |
| 総資産額 | (千円) | 6,089,543 | 6,470,706 | 6,257,085 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.34 | 33.49 | 118.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.1 | 40.7 | 42.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210614080449
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年2月1日~令和3年4月30日)につきまして、ご説明いたします。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返し発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大の中、昨年に創立50周年、そして本年に上場20周年を迎えました。
前期の特に上期(2月から7月)におきましては、1回目の緊急事態宣言が発出された時期であり、感染者が拡大しアルコール消毒液の不足から弊社製品の除菌水の特需効果がありました。
特需でありましたが、除菌水をきっかけに、弊社の除菌水を生成する衛生管理機器への期待が高まってきました。しかしながら現在、「消毒」・「衛生」に対するニーズの高い外食業界、ホテル施設では時短や休業要請の影響を受けており、普及には多少の時間を要しております。
このような状況下、弊社としましては、衛生管理機器普及は「長期戦」として新しい市場への浸透を図っております。よって前期上期の「特需効果」分、前年比較は下回りました。
なお、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開は計画通り進行しております
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,551,078千円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益288,902千円(同7.9%減)、経常利益296,628千円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,961千円(同23.1%増)となりました。
当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
当連結会計年度の事業4セグメント(水関連機器事業・メンテナンス事業・HOD事業・フランチャイズ事業)における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)Ⅱ 当第1四半期連結累計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(水関連機器事業)
水関連機器事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の4機器があります。
『家庭用機器』につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大による移動制限により営業活動は影響を受けつつも、コロナ禍におきまして免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら過去、東京五輪施設等への導入実績から今後、大阪・関西万博への需要が期待されます。
『衛生管理機器』につきましては、1回目の緊急事態宣言の最中におきまして、ひっ迫する消毒液不足の状況から当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生管理機器が求められるに至りました。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、外食業界・ホテル施設・スポーツジム等の新たな市場への導入も広がりましたが、当四半期におきましては外食業界やホテルなどの施設での設置には至りませんでした。以上の結果、売上高643,211千円(前年同期比20.2%減)、営業利益46,730千円(同47.0%減)となりました。
(メンテナンス事業)
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。また「GoToメンテ」として、従来の営業所に通勤する業務システムを刷新し、社員宅から直接お客様宅にお伺いする制度を導入いたしました。その結果、売上高462,933千円(同10.0%増)、営業利益72,249千円(同52.1%増)となりました。
(HOD(水宅配)事業)
HOD(水宅配)事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが増加いたしました。しかしながら、前期はボトルドウォーターの交換時での除菌水ニーズの売上計上分が、今期上期分で減少いたしましたので、その結果、売上高314,902千円(同6.0%減)、営業利益4,535千円(同86.5%減)となりました。
(フランチャイズ事業)
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第1次出店計画「3ヶ年(21年末)100店舗」の目標を掲げておりましたが、目標期日より8ヶ月前倒しの本年4月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の2年間で100店を追加し「5ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。
以上の結果、売上高1,167,397千円(同19.0%増)、営業利益195,585千円(同23.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,728千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210614080449
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (令和3年4月30日) |
提出日現在発行数(株) (令和3年6月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年2月1日~ 令和3年4月30日 |
- | 5,500 | - | 601,000 | - | 390,401 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和3年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和3年4月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 304,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,175,400 | 51,754 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 51,754 | - |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 令和3年4月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社OSGコーポレーション | 大阪市北区天満一丁目26番3号 | 304,800 | - | 304,800 | 5.54 |
| 計 | - | 304,800 | - | 304,800 | 5.54 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年2月1日から令和3年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年2月1日から令和3年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和3年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和3年4月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,531,475 | 2,439,050 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,093,384 | 1,229,086 |
| 商品及び製品 | 284,633 | 301,400 |
| 原材料及び貯蔵品 | 361,379 | 380,935 |
| その他 | 75,871 | 107,482 |
| 貸倒引当金 | △5,927 | △6,648 |
| 流動資産合計 | 4,340,817 | 4,451,306 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,286,794 | 1,379,179 |
| 減価償却累計額 | △773,137 | △783,790 |
| 建物及び構築物(純額) | 513,656 | 595,388 |
| 機械装置及び運搬具 | 105,282 | 105,282 |
| 減価償却累計額 | △77,080 | △78,642 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 28,202 | 26,639 |
| 土地 | 723,955 | 723,955 |
| 建設仮勘定 | 1,450 | 1,450 |
| その他 | 567,933 | 581,234 |
| 減価償却累計額 | △500,733 | △510,415 |
| その他(純額) | 67,199 | 70,818 |
| 有形固定資産合計 | 1,334,463 | 1,418,252 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 45,408 | 61,550 |
| その他 | 29,517 | 9,566 |
| 無形固定資産合計 | 74,926 | 71,117 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,619 | 11,619 |
| 長期貸付金 | 10,319 | 10,188 |
| 繰延税金資産 | 101,191 | 112,407 |
| その他 | 402,244 | 414,862 |
| 貸倒引当金 | △18,496 | △19,046 |
| 投資その他の資産合計 | 506,878 | 530,030 |
| 固定資産合計 | 1,916,267 | 2,019,399 |
| 資産合計 | 6,257,085 | 6,470,706 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和3年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和3年4月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 379,770 | 537,773 |
| 短期借入金 | 1,020,000 | 1,040,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135,247 | 133,347 |
| リース債務 | 19,069 | 17,810 |
| 未払法人税等 | 320,127 | 195,478 |
| 賞与引当金 | 41,369 | 100,571 |
| 返品調整引当金 | 1,370 | 1,357 |
| その他 | 482,633 | 521,197 |
| 流動負債合計 | 2,399,587 | 2,547,536 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 207,449 | 170,020 |
| リース債務 | 34,307 | 30,910 |
| 役員退職慰労引当金 | 153,138 | 155,259 |
| 退職給付に係る負債 | 203,840 | 201,669 |
| 資産除去債務 | 43,621 | 59,420 |
| その他 | 130,839 | 182,927 |
| 固定負債合計 | 773,195 | 800,208 |
| 負債合計 | 3,172,783 | 3,347,744 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 601,000 | 601,000 |
| 資本剰余金 | 689,030 | 689,030 |
| 利益剰余金 | 1,451,395 | 1,443,525 |
| 自己株式 | △137,216 | △137,306 |
| 株主資本合計 | 2,604,209 | 2,596,250 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 30,178 | 35,722 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,178 | 35,722 |
| 非支配株主持分 | 449,914 | 490,990 |
| 純資産合計 | 3,084,302 | 3,122,962 |
| 負債純資産合計 | 6,257,085 | 6,470,706 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日) |
|
| 売上高 | 2,497,130 | 2,551,078 |
| 売上原価 | 1,176,740 | 1,272,806 |
| 売上総利益 | 1,320,389 | 1,278,271 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,006,580 | 989,369 |
| 営業利益 | 313,809 | 288,902 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,660 | 307 |
| 受取保険金 | 3,730 | - |
| 助成金収入 | 3,990 | 640 |
| 違約金収入 | - | 3,396 |
| その他 | 5,151 | 6,469 |
| 営業外収益合計 | 15,533 | 10,814 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,562 | 1,169 |
| 支払手数料 | 112 | 112 |
| 為替差損 | 6,793 | 829 |
| 減価償却費 | 640 | 538 |
| その他 | 541 | 439 |
| 営業外費用合計 | 10,650 | 3,088 |
| 経常利益 | 318,693 | 296,628 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 318,693 | 296,628 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,804 | 92,806 |
| 法人税等調整額 | △20,829 | △11,215 |
| 法人税等合計 | 114,974 | 81,590 |
| 四半期純利益 | 203,718 | 215,037 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 62,439 | 41,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,278 | 173,961 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日) |
|
| 四半期純利益 | 203,718 | 215,037 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △918 | - |
| 為替換算調整勘定 | △1,756 | 5,543 |
| その他の包括利益合計 | △2,674 | 5,543 |
| 四半期包括利益 | 201,043 | 220,581 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 138,962 | 179,505 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62,081 | 41,075 |
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,320千円 | 24,485千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和2年4月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,539 | 35 | 令和2年1月31日 | 令和2年4月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 181,831 | 35 | 令和3年1月31日 | 令和3年4月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 水関連機 器事業 |
メンテナ ンス事業 |
HOD (水宅配) 事業 |
フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 769,684 | 419,765 | 326,362 | 981,316 | 2,497,130 | - | 2,497,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,632 | 1,196 | 8,464 | - | 46,294 | △46,294 | - |
| 計 | 806,317 | 420,962 | 334,827 | 981,316 | 2,543,424 | △46,294 | 2,497,130 |
| セグメント利益 | 88,201 | 47,492 | 33,683 | 158,246 | 327,624 | △13,814 | 313,809 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△46,294千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント利益の調整額△13,814千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 水関連機 器事業 |
メンテナ ンス事業 |
HOD (水宅配) 事業 |
フランチャイズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 619,533 | 450,433 | 313,715 | 1,167,397 | 2,551,078 | - | 2,551,078 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,678 | 12,500 | 1,187 | - | 37,365 | △37,365 | - |
| 計 | 643,211 | 462,933 | 314,902 | 1,167,397 | 2,588,444 | △37,365 | 2,551,078 |
| セグメント利益 | 46,730 | 72,249 | 4,535 | 195,585 | 319,100 | △30,197 | 288,902 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,365千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント利益の調整額△30,197千円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「HOD(水宅配)事業」「フランチャイズ事業」の4区分を報告セグメントとしております。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和3年2月1日 至 令和3年4月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 29円34銭 | 33円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 141,278 | 173,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 141,278 | 173,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,815,403 | 5,195,150 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210614080449
該当事項はありません。
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