Quarterly Report • Jun 15, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年６月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| 【英訳名】 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝端 雅敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06（6357）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番３号 |
| 【電話番号】 | 06（6357）0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02065 67570 株式会社ＯＳＧコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2019-04-30 2020-01-31 1 false false false E02065-000 2020-06-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-06-15 E02065-000 2020-04-30 E02065-000 2020-02-01 2020-04-30 E02065-000 2019-04-30 E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 E02065-000 2020-01-31 E02065-000 2019-02-01 2020-01-31 E02065-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200615130107
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第１四半期連結 累計期間 |
第51期 第１四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成31年 ２月１日 至平成31年 ４月30日 |
自令和２年 ２月１日 至令和２年 ４月30日 |
自平成31年 ２月１日 至令和２年 １月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,599,450 | 2,497,130 | 8,359,578 |
| 経常利益 | （千円） | 60,445 | 318,693 | 740,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △10,146 | 141,278 | 271,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 14,705 | 201,043 | 459,731 |
| 純資産額 | （千円） | 1,997,793 | 2,483,934 | 2,456,071 |
| 総資産額 | （千円） | 5,026,425 | 6,089,543 | 5,518,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.11 | 29.34 | 56.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.2 | 33.1 | 37.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20200615130107
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２四半期以降につきましては「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが、依然先行き不透明な状況が続きます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年４月30日）につきましてご説明いたします。
当社グループは当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備をしていました。ご承知のように、2019年末に発覚した新型コロナウイルスの世界的感染で事態が一変しました。我が国にも感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め、あらゆることが消滅及び凍結しました。
当社は創立50周年記念事業の販売促進費や、式典会場及び海外からの招待費等も含む全ての予算を、東京都を含む７都府県自治体の感染予防に対して除菌水「１万ケース無償提供」の予算に充てました。
コロナ禍にあって「半世紀」という大きな節目の創立50周年をこのような形で迎えることは不本意ではありましたが、逆に社会貢献することで多くの方々から喜びや感謝の声を頂き、私たち社員一同は「新しい創立50周年」の在り方を感激しながら体験しています。
第１四半期は前年同四半期比において増収増益となりました。「緊急事態宣言」解除により経済活動は再開したものの、各事業はまだまだ厳しい状況であり、依然先行き不透明感が続きます。
各事業における当第１四半期の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器製品』につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の「飲料水」に対する意識は依然と高いままで推移しております。しかしながらコロナ禍において、第１四半期の営業活動は殆どが停止となりました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然先行き不透明な状況が続きます。
『業務用機器製品』につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。
「水自動販売機事業」につきましては、従来の大手ドラッグストア業界に対しても緊急事態宣言により店舗等の営業活動自粛にて影響を受けました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状況が続きます。
「ウォータークーラー事業」につきましては、都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設、自治体や学校等の施設への市場ですが活動自粛による影響を受けました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状況が続きます。
「衛生管理機器事業」につきましては、従来の国立最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入をしております。
２月からの新型コロナウイルス感染症の影響で、従来から導入している病院関連施設・老健施設をはじめ、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加しました。「接触感染」防止による器具洗浄や清掃等に弊社製品が使用されました。このことが当第１四半期の経営成績に大きく寄与致しました。
以上の結果、売上高778,090千円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益106,451千円（同1,531.2％増）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高444,812千円（同5.8％増）、営業利益65,617千円（同57.9％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことにより売上高284,153千円（同1.2％増）、営業利益13,557千円（同126.2％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。これは高級食パンが一種のブームのように言われていましたが、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。その結果、当該事業は売上高980,579千円（同300.9％増)、営業利益174,917千円（同244.1％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,497,130千円（同56.1％増）、営業利益313,809千円（同494.9％増）、経常利益318,693千円（同427.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,278千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,146千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,778千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20200615130107
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和２年６月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年２月１日～ 令和２年４月30日 |
－ | 5,500 | － | 601,000 | － | 390,401 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 令和２年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 684,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,794,100 | 47,941 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 47,941 | － |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
| 令和２年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＯＳＧコーポレーション | 大阪市北区天満一丁目26番３号 | 684,500 | － | 684,500 | 12.45 |
| 計 | － | 684,500 | － | 684,500 | 12.45 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200615130107
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年４月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,800,843 | 2,096,950 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,166,431 | 1,331,193 |
| 商品及び製品 | 274,763 | 296,845 |
| 原材料及び貯蔵品 | 291,919 | 341,462 |
| その他 | 82,054 | 104,821 |
| 貸倒引当金 | △4,459 | △6,798 |
| 流動資産合計 | 3,611,552 | 4,164,474 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,261,611 | 1,257,455 |
| 減価償却累計額 | △739,171 | △742,662 |
| 建物及び構築物（純額） | 522,439 | 514,792 |
| 機械装置及び運搬具 | 82,622 | 82,622 |
| 減価償却累計額 | △68,081 | △69,244 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,541 | 13,378 |
| 土地 | 723,955 | 723,955 |
| 建設仮勘定 | 3,950 | 1,450 |
| その他 | 521,712 | 537,170 |
| 減価償却累計額 | △462,523 | △470,500 |
| その他（純額） | 59,188 | 66,669 |
| 有形固定資産合計 | 1,324,074 | 1,320,245 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 59,091 | 55,734 |
| その他 | 22,773 | 24,180 |
| 無形固定資産合計 | 81,865 | 79,915 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,650 | 29,529 |
| 長期預金 | 7,000 | 7,000 |
| 長期貸付金 | 11,539 | 11,199 |
| 繰延税金資産 | 95,159 | 116,191 |
| その他 | 374,365 | 378,293 |
| 貸倒引当金 | △17,741 | △17,306 |
| 投資その他の資産合計 | 500,972 | 524,907 |
| 固定資産合計 | 1,906,912 | 1,925,069 |
| 資産合計 | 5,518,464 | 6,089,543 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年１月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和２年４月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 406,473 | 466,095 |
| 短期借入金 | 1,220,000 | 1,303,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,392 | 130,293 |
| リース債務 | 15,995 | 15,621 |
| 未払法人税等 | 177,428 | 290,602 |
| 賞与引当金 | 38,696 | 92,737 |
| 返品調整引当金 | 1,452 | 1,576 |
| その他 | 391,583 | 499,971 |
| 流動負債合計 | 2,347,021 | 2,799,898 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 171,389 | 258,615 |
| リース債務 | 22,491 | 24,498 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,818 | 149,110 |
| 退職給付に係る負債 | 203,310 | 200,919 |
| 資産除去債務 | 43,474 | 43,511 |
| その他 | 126,887 | 129,056 |
| 固定負債合計 | 715,371 | 805,711 |
| 負債合計 | 3,062,392 | 3,605,609 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 601,000 | 601,000 |
| 資本剰余金 | 690,401 | 694,974 |
| 利益剰余金 | 1,036,898 | 1,009,638 |
| 自己株式 | △307,710 | △307,710 |
| 株主資本合計 | 2,020,590 | 1,997,902 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 427 | △491 |
| 為替換算調整勘定 | 22,482 | 20,726 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,910 | 20,235 |
| 非支配株主持分 | 412,570 | 465,795 |
| 純資産合計 | 2,456,071 | 2,483,934 |
| 負債純資産合計 | 5,518,464 | 6,089,543 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
|
| 売上高 | 1,599,450 | 2,497,130 |
| 売上原価 | 600,082 | 1,176,740 |
| 売上総利益 | 999,367 | 1,320,389 |
| 販売費及び一般管理費 | 946,619 | 1,006,580 |
| 営業利益 | 52,748 | 313,809 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,052 | 2,660 |
| 為替差益 | 3,899 | － |
| 受取保険金 | 1,956 | 3,730 |
| 助成金収入 | － | 3,990 |
| その他 | 3,925 | 5,151 |
| 営業外収益合計 | 12,833 | 15,533 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,228 | 2,562 |
| 支払手数料 | 112 | 112 |
| 為替差損 | － | 6,793 |
| 減価償却費 | 679 | 640 |
| 保険解約損 | 1,996 | － |
| その他 | 1,120 | 541 |
| 営業外費用合計 | 5,136 | 10,650 |
| 経常利益 | 60,445 | 318,693 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,445 | 318,693 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,171 | 135,804 |
| 法人税等調整額 | 2,098 | △20,829 |
| 法人税等合計 | 49,270 | 114,974 |
| 四半期純利益 | 11,175 | 203,718 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,322 | 62,439 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,146 | 141,278 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日) |
|
| 四半期純利益 | 11,175 | 203,718 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 781 | △918 |
| 為替換算調整勘定 | 2,748 | △1,756 |
| その他の包括利益合計 | 3,529 | △2,674 |
| 四半期包括利益 | 14,705 | 201,043 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,857 | 138,962 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,562 | 62,081 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 30,680千円 | 24,320千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成31年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,476 | 30 | 平成31年１月31日 | 平成31年４月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,539 | 35 | 令和２年１月31日 | 令和２年４月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 水関連機 器事業 |
メンテナ ンス事業 |
ＨＯＤ （水宅配） 事業 |
フランチャイズ事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 637,594 | 420,403 | 280,846 | 244,595 | 16,008 | 1,599,450 | － | 1,599,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 637,594 | 420,403 | 280,846 | 244,595 | 16,008 | 1,599,450 | － | 1,599,450 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,526 | 41,544 | 5,992 | 50,827 | △155 | 104,735 | △51,986 | 52,748 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,986千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
| 水関連機 器事業 |
メンテナ ンス事業 |
ＨＯＤ （水宅配） 事業 |
フランチャイズ事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 778,090 | 444,812 | 284,153 | 980,579 | 9,495 | 2,497,130 | － | 2,497,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 778,090 | 444,812 | 284,153 | 980,579 | 9,495 | 2,497,130 | － | 2,497,130 |
| セグメント利益 | 106,451 | 65,617 | 13,557 | 174,917 | 1,122 | 361,666 | △47,856 | 313,809 |
（注）１ セグメント利益の調整額△47,856千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △2円11銭 | 29円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △10,146 | 141,278 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △10,146 | 141,278 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,815,874 | 4,815,403 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200615130107
該当事項はありません。
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