Quarterly Report • Sep 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和2年9月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 令和2年5月1日 至 令和2年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社OSGコーポレーション |
| 【英訳名】 | OSG CORPORATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 溝端 雅敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6357)0101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満一丁目26番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6357)0101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 安岡 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02065 67570 株式会社OSGコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-01-31 E02065-000 2019-02-01 2020-01-31 E02065-000 2019-01-31 E02065-000 2020-09-14 E02065-000 2020-07-31 E02065-000 2020-05-01 2020-07-31 E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 E02065-000 2019-07-31 E02065-000 2019-05-01 2019-07-31 E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 E02065-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20200914083200
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 累計期間 |
第51期 第2四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日 |
自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日 |
自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,827,283 | 5,166,854 | 8,359,578 |
| 経常利益 | (千円) | 365,421 | 720,282 | 740,977 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,103 | 346,268 | 271,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 199,305 | 470,000 | 459,731 |
| 純資産額 | (千円) | 2,182,317 | 2,437,717 | 2,456,071 |
| 総資産額 | (千円) | 5,306,827 | 6,027,882 | 5,518,464 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.35 | 71.91 | 56.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.7 | 32.9 | 37.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,262 | 572,863 | 543,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △108,702 | △66,618 | △189,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 113,983 | △201,719 | △113,142 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 354,855 | 883,781 | 580,534 |
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 会計期間 |
第51期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 令和元年5月1日 至 令和元年7月31日 |
自 令和2年5月1日 至 令和2年7月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 27.46 | 42.57 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20200914083200
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。
⑨新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年2月1日~令和2年7月31日)につきましてご説明いたします。
当社は当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、3年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備を行ってまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め凍結しました。
当第2四半期においては「緊急事態宣言」解除により事業活動を再開したものの、引き続き企業収益や雇用情勢への影響など依然先行き不透明感が続きます。
当第2四半期につきましては前年同四半期比で増収増益となりました。
各セグメントにおける当第2四半期の経営成績は次のとおりであります。
(水関連機器事業)
『家庭用機器製品』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、当社製品のニーズは更に高まると予測しております。
当第2四半期以降につきましては、営業活動を再開しましたが、未だ社会・経済活動停滞の影響を受けております。
『業務用機器製品』につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の3事業があります。
「水自動販売機事業」につきましては、緊急事態宣言により、従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛の影響を受けました。当第2四半期以降につきましては、「マスク熱中症」における社会のニーズの高まりもあり回復しつつありますが、依然不透明な状況が続きます。
「ウォータークーラー事業」につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。当第2四半期以降につきましては、「マスク熱中症」における社会のニーズの高まりがあり回復しつつありますが、依然不透明な状況が続きます。
「衛生管理機器事業」につきましては、これまで当社が掲げている「医・食・獣(動物関連)」各分野への導入を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに外食業界(喫茶店・レストラン等)・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加し、「接触感染」の分野において当社製品の販売が大幅に拡大しました。
このことが当第2四半期の経営成績に大きく寄与致しました。
以上の結果、売上高1,468,234千円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益253,318千円(同198.7%増)となりました。
(メンテナンス事業)
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高1,000,239千円(同6.8%増)、営業利益176,286千円(同12.8%増)となりました。
(HOD(水宅配)事業)
HOD(水宅配)事業につきましては、既存顧客におきまして外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しましたが、加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響に加え、前年比においては前期第2四半期には新設プラントがあったため、641,780千円(同13.6%減)、営業利益43,141千円(同41.5%減)となりました。
(フランチャイズ事業)
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。
前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を全国に展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。これは高級食パンが一種のブームのように言われていましたが、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第1次出店計画「3年(21年末)100店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。その結果、当該事業は売上高2,042,356千円(同157.6%増)、営業利益334,093千円(同118.7%増)となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,166,854千円(同35.0%増)、営業利益713,147千円(同94.4%増)、経常利益720,282千円(同97.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は346,268千円(同183.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、883,781千円となり、前連結会計年度末と比較して303,246千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は572,863千円(前年同四半期は9,262千円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額108,524千円、法人税等の支払額195,140千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益720,282千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は66,618千円(前年同四半期は108,702千円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の増加額40,550千円、有形固定資産の取得による支出23,511千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は201,719千円(前年同四半期は113,983千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入150,000千円がありましたが、短期借入金の減少額110,000千円、配当金の支払額167,873千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は24,747千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200914083200
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (令和2年7月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和2年9月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和2年5月1日~令和2年7月31日 | - | 5,500 | - | 601,000 | - | 390,401 |
| 令和2年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社三愛コスモス | 大阪市北区天満橋一丁目8番10-2305号 | 2,000,000 | 41.53 |
| 湯川 剛 | 大阪市天王寺区 | 367,980 | 7.64 |
| OSG社員持株会 | 大阪市北区天満一丁目26番3号 | 229,270 | 4.76 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBORGOUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
148,600 | 3.09 |
| 吉田 晴雄 | 東京都北区 | 110,000 | 2.28 |
| 湯川 大 | 大阪市天王寺区 | 99,000 | 2.06 |
| 湯川 学 | 名古屋市中区 | 99,000 | 2.06 |
| 畑 勝 | 奈良県桜井市 | 71,500 | 1.48 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 | 44,300 | 0.92 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 42,700 | 0.89 |
| 計 | - | 3,212,350 | 66.71 |
(注)当社が実質的に保有する自己株式が684,657株あります。
| 令和2年7月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 684,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,795,100 | 47,951 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 47,951 | - |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。
| 令和2年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社OSGコーポレーション | 大阪市北区天満一丁目26番3号 | 684,600 | - | 684,600 | 12.45 |
| 計 | - | 684,600 | - | 684,600 | 12.45 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200914083200
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年5月1日から令和2年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年2月1日から令和2年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年7月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,800,843 | 2,144,640 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,166,431 | 1,245,577 |
| 商品及び製品 | 274,763 | 264,108 |
| 原材料及び貯蔵品 | 291,919 | 408,037 |
| その他 | 82,054 | 81,595 |
| 貸倒引当金 | △4,459 | △6,464 |
| 流動資産合計 | 3,611,552 | 4,137,495 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,261,611 | 1,256,436 |
| 減価償却累計額 | △739,171 | △752,475 |
| 建物及び構築物(純額) | 522,439 | 503,961 |
| 機械装置及び運搬具 | 82,622 | 92,032 |
| 減価償却累計額 | △68,081 | △70,768 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 14,541 | 21,264 |
| 土地 | 723,955 | 723,955 |
| 建設仮勘定 | 3,950 | 1,450 |
| その他 | 521,712 | 547,947 |
| 減価償却累計額 | △462,523 | △479,644 |
| その他(純額) | 59,188 | 68,303 |
| 有形固定資産合計 | 1,324,074 | 1,318,933 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 59,091 | 52,077 |
| その他 | 22,773 | 24,245 |
| 無形固定資産合計 | 81,865 | 76,322 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 30,650 | 30,338 |
| 長期預金 | 7,000 | - |
| 長期貸付金 | 11,539 | 10,860 |
| 繰延税金資産 | 95,159 | 92,672 |
| その他 | 374,365 | 378,451 |
| 貸倒引当金 | △17,741 | △17,191 |
| 投資その他の資産合計 | 500,972 | 495,131 |
| 固定資産合計 | 1,906,912 | 1,890,387 |
| 資産合計 | 5,518,464 | 6,027,882 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和2年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和2年7月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 406,473 | 538,997 |
| 短期借入金 | 1,220,000 | 1,110,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,392 | 128,725 |
| リース債務 | 15,995 | 16,305 |
| 未払金 | 222,877 | 537,735 |
| 未払法人税等 | 177,428 | 226,348 |
| 賞与引当金 | 38,696 | 38,358 |
| 返品調整引当金 | 1,452 | 1,432 |
| その他 | 168,706 | 215,929 |
| 流動負債合計 | 2,347,021 | 2,813,831 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 171,389 | 227,510 |
| リース債務 | 22,491 | 28,583 |
| 役員退職慰労引当金 | 147,818 | 150,478 |
| 退職給付に係る負債 | 203,310 | 198,572 |
| 資産除去債務 | 43,474 | 43,547 |
| その他 | 126,887 | 127,641 |
| 固定負債合計 | 715,371 | 776,332 |
| 負債合計 | 3,062,392 | 3,590,164 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 601,000 | 601,000 |
| 資本剰余金 | 690,401 | 453,466 |
| 利益剰余金 | 1,036,898 | 1,214,628 |
| 自己株式 | △307,710 | △307,817 |
| 株主資本合計 | 2,020,590 | 1,961,276 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 427 | 216 |
| 為替換算調整勘定 | 22,482 | 19,325 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,910 | 19,541 |
| 非支配株主持分 | 412,570 | 456,900 |
| 純資産合計 | 2,456,071 | 2,437,717 |
| 負債純資産合計 | 5,518,464 | 6,027,882 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日) |
|
| 売上高 | 3,827,283 | 5,166,854 |
| 売上原価 | 1,534,019 | 2,503,416 |
| 売上総利益 | 2,293,263 | 2,663,438 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,926,398 | ※ 1,950,290 |
| 営業利益 | 366,865 | 713,147 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,329 | 2,746 |
| 受取保険金 | 3,136 | 5,291 |
| 助成金収入 | - | 3,990 |
| その他 | 6,854 | 11,206 |
| 営業外収益合計 | 13,320 | 23,234 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,708 | 2,639 |
| 支払手数料 | 225 | 225 |
| 為替差損 | 5,533 | 7,691 |
| 減価償却費 | 1,332 | 1,280 |
| 保険解約損 | 1,996 | - |
| その他 | 2,969 | 4,261 |
| 営業外費用合計 | 14,764 | 16,098 |
| 経常利益 | 365,421 | 720,282 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,421 | 720,282 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,333 | 244,328 |
| 法人税等調整額 | 21,333 | 2,585 |
| 法人税等合計 | 166,666 | 246,913 |
| 四半期純利益 | 198,754 | 473,369 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76,651 | 127,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,103 | 346,268 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日) |
|
| 四半期純利益 | 198,754 | 473,369 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,079 | △211 |
| 為替換算調整勘定 | △528 | △3,157 |
| その他の包括利益合計 | 550 | △3,368 |
| 四半期包括利益 | 199,305 | 470,000 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,482 | 343,322 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76,823 | 126,677 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,421 | 720,282 |
| 減価償却費 | 69,217 | 49,801 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △152 | 1,453 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | △40 | △20 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △4,838 | △4,737 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 3,110 | 2,660 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,332 | △2,746 |
| 支払利息 | 2,708 | 2,639 |
| 為替差損益(△は益) | 5,913 | 9,391 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △363,368 | △79,521 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △40,343 | △108,524 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 133,553 | 135,484 |
| その他 | △20,233 | 41,694 |
| 小計 | 147,613 | 767,857 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,332 | 2,745 |
| 利息の支払額 | △2,759 | △2,599 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △138,924 | △195,140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,262 | 572,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | △83,720 | △40,550 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,515 | △23,511 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,755 | △3,241 |
| 貸付金の回収による収入 | 287 | 684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108,702 | △66,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 285,000 | △110,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 150,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49,998 | △60,196 |
| 自己株式の取得による支出 | △28 | △107 |
| 配当金の支払額 | △143,593 | △167,873 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △4,284 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 35,000 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △12,396 | △9,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 113,983 | △201,719 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | △1,278 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 14,584 | 303,246 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 340,271 | 580,534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 354,855 | 883,781 |
当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日) |
|
| 給料手当 | 683,148千円 | 710,067千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,852 | 29,567 |
| 退職給付費用 | 9,972 | 9,040 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,110 | 2,660 |
| 貸倒引当金繰入額 | 318 | 2,139 |
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,554,221千円 | 2,144,640千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,199,366 | △1,260,859 |
| 現金及び現金同等物 | 354,855 | 883,781 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成31年4月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,476 | 30 | 平成31年1月31日 | 平成31年4月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和2年4月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,539 | 35 | 令和2年1月31日 | 令和2年4月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成31年2月1日 至令和元年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 水関連機器事業 | メンテナンス事業 | HOD (水宅配) 事業 |
フランチャイズ事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,321,783 | 936,822 | 742,811 | 792,969 | 32,896 | 3,827,283 | - | 3,827,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,321,783 | 936,822 | 742,811 | 792,969 | 32,896 | 3,827,283 | - | 3,827,283 |
| セグメント利益 | 84,817 | 156,253 | 73,777 | 152,754 | 1,178 | 468,782 | △101,917 | 366,865 |
(注)1 セグメント利益の調整額△101,917千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和2年2月1日 至令和2年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||||
| 水関連機器事業 | メンテナンス事業 | HOD (水宅配) 事業 |
フランチャイズ事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,468,234 | 1,000,239 | 641,780 | 2,042,356 | 14,244 | 5,166,854 | - | 5,166,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,468,234 | 1,000,239 | 641,780 | 2,042,356 | 14,244 | 5,166,854 | - | 5,166,854 |
| セグメント利益 | 253,318 | 176,286 | 43,141 | 334,093 | 2,245 | 809,084 | △95,937 | 713,147 |
(注)1 セグメント利益の調整額△95,937千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社銀座仁志川
事業の内容 水にこだわる高級食パンの製造及び販売
同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部
(2) 企業結合日
2020年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.6%であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資本関係の強化を図るために行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 315,000千円 |
| 取得原価 | 315,000千円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
241,508千円
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 25円35銭 | 71円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 122,103 | 346,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 122,103 | 346,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,815,870 | 4,815,386 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200914083200
該当事項はありません。
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