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OSG CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report Sep 14, 2020

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 第2四半期報告書_20200914083200

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和2年9月14日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 令和2年5月1日 至 令和2年7月31日)
【会社名】 株式会社OSGコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  溝端 雅敏
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番3号
【電話番号】 06(6357)0101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番3号
【電話番号】 06(6357)0101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02065 67570 株式会社OSGコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-01-31 E02065-000 2019-02-01 2020-01-31 E02065-000 2019-01-31 E02065-000 2020-09-14 E02065-000 2020-07-31 E02065-000 2020-05-01 2020-07-31 E02065-000 2020-02-01 2020-07-31 E02065-000 2019-07-31 E02065-000 2019-05-01 2019-07-31 E02065-000 2019-02-01 2019-07-31 E02065-000 2020-09-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20200914083200

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第50期

第2四半期連結

累計期間
第51期

第2四半期連結

累計期間
第50期
会計期間 自 平成31年2月1日

至 令和元年7月31日
自 令和2年2月1日

至 令和2年7月31日
自 平成31年2月1日

至 令和2年1月31日
売上高 (千円) 3,827,283 5,166,854 8,359,578
経常利益 (千円) 365,421 720,282 740,977
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 122,103 346,268 271,376
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 199,305 470,000 459,731
純資産額 (千円) 2,182,317 2,437,717 2,456,071
総資産額 (千円) 5,306,827 6,027,882 5,518,464
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.35 71.91 56.35
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 35.7 32.9 37.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 9,262 572,863 543,188
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △108,702 △66,618 △189,541
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 113,983 △201,719 △113,142
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 354,855 883,781 580,534
回次 第50期

第2四半期連結

会計期間
第51期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 令和元年5月1日

至 令和元年7月31日
自 令和2年5月1日

至 令和2年7月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 27.46 42.57

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20200914083200

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。

⑨新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(令和2年2月1日~令和2年7月31日)につきましてご説明いたします。

当社は当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、3年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備を行ってまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め凍結しました。

当第2四半期においては「緊急事態宣言」解除により事業活動を再開したものの、引き続き企業収益や雇用情勢への影響など依然先行き不透明感が続きます。

当第2四半期につきましては前年同四半期比で増収増益となりました。

各セグメントにおける当第2四半期の経営成績は次のとおりであります。

(水関連機器事業)

『家庭用機器製品』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、当社製品のニーズは更に高まると予測しております。

当第2四半期以降につきましては、営業活動を再開しましたが、未だ社会・経済活動停滞の影響を受けております。

『業務用機器製品』につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の3事業があります。

「水自動販売機事業」につきましては、緊急事態宣言により、従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛の影響を受けました。当第2四半期以降につきましては、「マスク熱中症」における社会のニーズの高まりもあり回復しつつありますが、依然不透明な状況が続きます。

「ウォータークーラー事業」につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。当第2四半期以降につきましては、「マスク熱中症」における社会のニーズの高まりがあり回復しつつありますが、依然不透明な状況が続きます。

「衛生管理機器事業」につきましては、これまで当社が掲げている「医・食・獣(動物関連)」各分野への導入を行っております。

新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに外食業界(喫茶店・レストラン等)・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加し、「接触感染」の分野において当社製品の販売が大幅に拡大しました。

このことが当第2四半期の経営成績に大きく寄与致しました。

以上の結果、売上高1,468,234千円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益253,318千円(同198.7%増)となりました。

(メンテナンス事業)

創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高1,000,239千円(同6.8%増)、営業利益176,286千円(同12.8%増)となりました。

(HOD(水宅配)事業)

HOD(水宅配)事業につきましては、既存顧客におきまして外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しましたが、加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響に加え、前年比においては前期第2四半期には新設プラントがあったため、641,780千円(同13.6%減)、営業利益43,141千円(同41.5%減)となりました。

(フランチャイズ事業)

当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。

前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を全国に展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。これは高級食パンが一種のブームのように言われていましたが、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第1次出店計画「3年(21年末)100店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。その結果、当該事業は売上高2,042,356千円(同157.6%増)、営業利益334,093千円(同118.7%増)となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,166,854千円(同35.0%増)、営業利益713,147千円(同94.4%増)、経常利益720,282千円(同97.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は346,268千円(同183.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、883,781千円となり、前連結会計年度末と比較して303,246千円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は572,863千円(前年同四半期は9,262千円の増加)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額108,524千円、法人税等の支払額195,140千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益720,282千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は66,618千円(前年同四半期は108,702千円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の増加額40,550千円、有形固定資産の取得による支出23,511千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は201,719千円(前年同四半期は113,983千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入150,000千円がありましたが、短期借入金の減少額110,000千円、配当金の支払額167,873千円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は24,747千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20200914083200

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 17,600,000
17,600,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(令和2年7月31日)
提出日現在発行数(株)

(令和2年9月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,500,000 5,500,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
5,500,000 5,500,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
令和2年5月1日~令和2年7月31日 5,500 601,000 390,401

(5)【大株主の状況】

令和2年7月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社三愛コスモス 大阪市北区天満橋一丁目8番10-2305号 2,000,000 41.53
湯川 剛 大阪市天王寺区 367,980 7.64
OSG社員持株会 大阪市北区天満一丁目26番3号 229,270 4.76
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBORGOUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
148,600 3.09
吉田 晴雄 東京都北区 110,000 2.28
湯川 大 大阪市天王寺区 99,000 2.06
湯川 学 名古屋市中区 99,000 2.06
畑 勝 奈良県桜井市 71,500 1.48
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 44,300 0.92
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 42,700 0.89
3,212,350 66.71

(注)当社が実質的に保有する自己株式が684,657株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
令和2年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 684,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,795,100 47,951
単元未満株式 普通株式 20,300
発行済株式総数 5,500,000
総株主の議決権 47,951

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】
令和2年7月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社OSGコーポレーション 大阪市北区天満一丁目26番3号 684,600 684,600 12.45
684,600 684,600 12.45

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200914083200

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和2年5月1日から令和2年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和2年2月1日から令和2年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和2年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和2年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,800,843 2,144,640
受取手形及び売掛金 1,166,431 1,245,577
商品及び製品 274,763 264,108
原材料及び貯蔵品 291,919 408,037
その他 82,054 81,595
貸倒引当金 △4,459 △6,464
流動資産合計 3,611,552 4,137,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,261,611 1,256,436
減価償却累計額 △739,171 △752,475
建物及び構築物(純額) 522,439 503,961
機械装置及び運搬具 82,622 92,032
減価償却累計額 △68,081 △70,768
機械装置及び運搬具(純額) 14,541 21,264
土地 723,955 723,955
建設仮勘定 3,950 1,450
その他 521,712 547,947
減価償却累計額 △462,523 △479,644
その他(純額) 59,188 68,303
有形固定資産合計 1,324,074 1,318,933
無形固定資産
ソフトウエア 59,091 52,077
その他 22,773 24,245
無形固定資産合計 81,865 76,322
投資その他の資産
投資有価証券 30,650 30,338
長期預金 7,000
長期貸付金 11,539 10,860
繰延税金資産 95,159 92,672
その他 374,365 378,451
貸倒引当金 △17,741 △17,191
投資その他の資産合計 500,972 495,131
固定資産合計 1,906,912 1,890,387
資産合計 5,518,464 6,027,882
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和2年1月31日)
当第2四半期連結会計期間

(令和2年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,473 538,997
短期借入金 1,220,000 1,110,000
1年内返済予定の長期借入金 95,392 128,725
リース債務 15,995 16,305
未払金 222,877 537,735
未払法人税等 177,428 226,348
賞与引当金 38,696 38,358
返品調整引当金 1,452 1,432
その他 168,706 215,929
流動負債合計 2,347,021 2,813,831
固定負債
長期借入金 171,389 227,510
リース債務 22,491 28,583
役員退職慰労引当金 147,818 150,478
退職給付に係る負債 203,310 198,572
資産除去債務 43,474 43,547
その他 126,887 127,641
固定負債合計 715,371 776,332
負債合計 3,062,392 3,590,164
純資産の部
株主資本
資本金 601,000 601,000
資本剰余金 690,401 453,466
利益剰余金 1,036,898 1,214,628
自己株式 △307,710 △307,817
株主資本合計 2,020,590 1,961,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 427 216
為替換算調整勘定 22,482 19,325
その他の包括利益累計額合計 22,910 19,541
非支配株主持分 412,570 456,900
純資産合計 2,456,071 2,437,717
負債純資産合計 5,518,464 6,027,882

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

 至 令和2年7月31日)
売上高 3,827,283 5,166,854
売上原価 1,534,019 2,503,416
売上総利益 2,293,263 2,663,438
販売費及び一般管理費 ※ 1,926,398 ※ 1,950,290
営業利益 366,865 713,147
営業外収益
受取利息 3,329 2,746
受取保険金 3,136 5,291
助成金収入 3,990
その他 6,854 11,206
営業外収益合計 13,320 23,234
営業外費用
支払利息 2,708 2,639
支払手数料 225 225
為替差損 5,533 7,691
減価償却費 1,332 1,280
保険解約損 1,996
その他 2,969 4,261
営業外費用合計 14,764 16,098
経常利益 365,421 720,282
税金等調整前四半期純利益 365,421 720,282
法人税、住民税及び事業税 145,333 244,328
法人税等調整額 21,333 2,585
法人税等合計 166,666 246,913
四半期純利益 198,754 473,369
非支配株主に帰属する四半期純利益 76,651 127,100
親会社株主に帰属する四半期純利益 122,103 346,268
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

 至 令和2年7月31日)
四半期純利益 198,754 473,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,079 △211
為替換算調整勘定 △528 △3,157
その他の包括利益合計 550 △3,368
四半期包括利益 199,305 470,000
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 122,482 343,322
非支配株主に係る四半期包括利益 76,823 126,677

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

 至 令和元年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

 至 令和2年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 365,421 720,282
減価償却費 69,217 49,801
貸倒引当金の増減額(△は減少) △152 1,453
返品調整引当金の増減額(△は減少) △40 △20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,838 △4,737
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,110 2,660
受取利息及び受取配当金 △3,332 △2,746
支払利息 2,708 2,639
為替差損益(△は益) 5,913 9,391
売上債権の増減額(△は増加) △363,368 △79,521
たな卸資産の増減額(△は増加) △40,343 △108,524
仕入債務の増減額(△は減少) 133,553 135,484
その他 △20,233 41,694
小計 147,613 767,857
利息及び配当金の受取額 3,332 2,745
利息の支払額 △2,759 △2,599
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △138,924 △195,140
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,262 572,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △83,720 △40,550
有形固定資産の取得による支出 △14,515 △23,511
無形固定資産の取得による支出 △10,755 △3,241
貸付金の回収による収入 287 684
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,702 △66,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 285,000 △110,000
長期借入れによる収入 150,000
長期借入金の返済による支出 △49,998 △60,196
自己株式の取得による支出 △28 △107
配当金の支払額 △143,593 △167,873
非支配株主への配当金の支払額 △4,284
非支配株主からの払込みによる収入 35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △12,396 △9,258
財務活動によるキャッシュ・フロー 113,983 △201,719
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 △1,278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 14,584 303,246
現金及び現金同等物の期首残高 340,271 580,534
現金及び現金同等物の四半期末残高 354,855 883,781

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

  至 令和元年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

  至 令和2年7月31日)
給料手当 683,148千円 710,067千円
賞与引当金繰入額 31,852 29,567
退職給付費用 9,972 9,040
役員退職慰労引当金繰入額 3,110 2,660
貸倒引当金繰入額 318 2,139
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成31年2月1日

至  令和元年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  令和2年2月1日

至  令和2年7月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,554,221千円 2,144,640千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,199,366 △1,260,859
現金及び現金同等物 354,855 883,781
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成31年4月25日

定時株主総会
普通株式 144,476 30 平成31年1月31日 平成31年4月26日 利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和2年2月1日 至 令和2年7月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
令和2年4月24日

定時株主総会
普通株式 168,539 35 令和2年1月31日 令和2年4月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成31年2月1日 至令和元年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水関連機器事業 メンテナンス事業 HOD

(水宅配)

事業
フランチャイズ事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,321,783 936,822 742,811 792,969 32,896 3,827,283 3,827,283
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,321,783 936,822 742,811 792,969 32,896 3,827,283 3,827,283
セグメント利益 84,817 156,253 73,777 152,754 1,178 468,782 △101,917 366,865

(注)1 セグメント利益の調整額△101,917千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自令和2年2月1日 至令和2年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水関連機器事業 メンテナンス事業 HOD

(水宅配)

事業
フランチャイズ事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,468,234 1,000,239 641,780 2,042,356 14,244 5,166,854 5,166,854
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,468,234 1,000,239 641,780 2,042,356 14,244 5,166,854 5,166,854
セグメント利益 253,318 176,286 43,141 334,093 2,245 809,084 △95,937 713,147

(注)1 セグメント利益の調整額△95,937千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称   株式会社銀座仁志川

事業の内容       水にこだわる高級食パンの製造及び販売

同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部

(2) 企業結合日

2020年7月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は11.6%であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資本関係の強化を図るために行うものであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 315,000千円
取得原価 315,000千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

241,508千円 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

至 令和元年7月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

至 令和2年7月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 25円35銭 71円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,103 346,268
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 122,103 346,268
普通株式の期中平均株式数(株) 4,815,870 4,815,386

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200914083200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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