OSG CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 15, 2020

 第３四半期報告書_20201214161800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年12月15日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　令和２年８月１日　至　令和２年10月31日）
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝端　雅敏
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　安岡　正彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　安岡　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02065 67570 株式会社ＯＳＧコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-10-31 Q3 2021-01-31 2019-02-01 2019-10-31 2020-01-31 1 false false false E02065-000 2020-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02065-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2020-12-15 E02065-000 2020-10-31 E02065-000 2020-08-01 2020-10-31 E02065-000 2020-02-01 2020-10-31 E02065-000 2019-10-31 E02065-000 2019-08-01 2019-10-31 E02065-000 2020-01-31 E02065-000 2019-02-01 2020-01-31 E02065-000 2019-02-01 2019-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201214161800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成31年 　２月１日 至令和元年 　10月31日	自令和２年 　２月１日 至令和２年 　10月31日	自平成31年 　２月１日 至令和２年 　１月31日
売上高	（千円）	5,949,185	7,712,587	8,359,578
経常利益	（千円）	528,337	1,004,547	740,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	174,273	468,399	271,376
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	296,706	648,901	459,731
純資産額	（千円）	2,293,595	3,286,105	2,456,071
総資産額	（千円）	5,397,386	6,737,071	5,518,464
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.19	96.63	56.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	41.2	37.0

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年 　８月１日 至令和元年 　10月31日	自令和２年 　８月１日 至令和２年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.83	24.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20201214161800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将

来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状

況 ２ 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。

⑨新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年10月31日）につきましてご説明いたします。

当社は当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備を行ってまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め凍結しました。

４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後、経済活動再開によりやや持ち直しの兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており依然先行き不透明感が続きます。

当第３四半期につきましては前年同四半期比で増収増益となりました。

各セグメントにおける当第３四半期の経営成績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

『家庭用機器製品』につきましては、コロナ禍における免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社製品のニーズは更に高まると予測しております。

当第３四半期以降につきましては、取引先との販売活動は回復しつつありますが、未だ社会・経済活動停滞の影響を受けております。

『業務用機器製品』につきましては「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。

「水自動販売機事業」につきましては、従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛の影響が緩和されております。当第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響で遅れていた新店、改装が再開しており、僅かながら回復基調にあります。

「ウォータークーラー事業」につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受け、依然不透明な状況が続きます。

「衛生管理機器事業」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加し、「接触感染」の分野において、引き続き弊社製品の販売が拡大しました。

このことが当第３四半期の経営成績に大きく寄与致しました。

以上の結果、売上高2,017,705千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益311,221千円（同693.1％増）となりました。

（メンテナンス事業）

創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高1,495,882千円（同4.9％増）、営業利益248,109千円（同21.4％増）となりました。

（ＨＯＤ(水宅配)事業）

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、既存顧客におきまして外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しましたが、加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響に加え、新規プラント建設が第４四半期にずれ込んだため、売上高996,075千円（同7.7％減）、営業利益70,842千円（同1.5％増）となりました。

（フランチャイズ事業）

当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。

前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座仁志川」を全国に展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、20年末90店舗目として「JR大阪駅店」が決まりました。その結果、当該事業は売上高3,109,217千円（同100.9％増)、営業利益507,280千円（同38.4％増）となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,712,587千円（同29.6％増）、営業利益1,002,995千円（同89.0％増）、経常利益1,004,547千円（同90.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は468,399千円（同168.8％増）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は40,823千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20201214161800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年10月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年８月１日～令和２年10月31日	－	5,500	－	601,000	－	390,401

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	684,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,795,100	47,951	－
単元未満株式	普通株式	20,300	－	－
発行済株式総数		5,500,000	－	－
総株主の議決権		－	47,951	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポレーション	大阪市北区天満一丁目26番３号	684,600	－	684,600	12.45
計	－	684,600	－	684,600	12.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201214161800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年８月１日から令和２年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,800,843	2,784,652
受取手形及び売掛金	1,166,431	※ 1,217,386
商品及び製品	274,763	287,913
原材料及び貯蔵品	291,919	406,560
その他	82,054	109,467
貸倒引当金	△4,459	△6,381
流動資産合計	3,611,552	4,799,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,261,611	1,285,076
減価償却累計額	△739,171	△763,146
建物及び構築物（純額）	522,439	521,930
機械装置及び運搬具	82,622	104,112
減価償却累計額	△68,081	△74,943
機械装置及び運搬具（純額）	14,541	29,168
土地	723,955	723,955
建設仮勘定	3,950	1,450
その他	521,712	551,578
減価償却累計額	△462,523	△489,490
その他（純額）	59,188	62,087
有形固定資産合計	1,324,074	1,338,591
無形固定資産
ソフトウエア	59,091	48,236
その他	22,773	28,344
無形固定資産合計	81,865	76,580
投資その他の資産
投資有価証券	30,650	30,349
長期預金	7,000	－
長期貸付金	11,539	10,519
繰延税金資産	95,159	114,329
その他	374,365	384,935
貸倒引当金	△17,741	△17,834
投資その他の資産合計	500,972	522,300
固定資産合計	1,906,912	1,937,473
資産合計	5,518,464	6,737,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	406,473	※ 538,790
短期借入金	1,220,000	1,030,000
1年内返済予定の長期借入金	95,392	137,012
リース債務	15,995	15,114
未払法人税等	177,428	322,587
賞与引当金	38,696	88,829
返品調整引当金	1,452	1,498
その他	391,583	535,107
流動負債合計	2,347,021	2,668,939
固定負債
長期借入金	171,389	240,070
リース債務	22,491	25,041
役員退職慰労引当金	147,818	151,845
退職給付に係る負債	203,310	196,242
資産除去債務	43,474	43,584
その他	126,887	125,242
固定負債合計	715,371	782,026
負債合計	3,062,392	3,450,966
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	690,401	952,294
利益剰余金	1,036,898	1,336,758
自己株式	△307,710	△137,162
株主資本合計	2,020,590	2,752,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	427	30
為替換算調整勘定	22,482	25,294
その他の包括利益累計額合計	22,910	25,325
非支配株主持分	412,570	507,889
純資産合計	2,456,071	3,286,105
負債純資産合計	5,518,464	6,737,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 　至　令和２年10月31日)
売上高	5,949,185	7,712,587
売上原価	2,512,099	3,782,110
売上総利益	3,437,085	3,930,476
販売費及び一般管理費	2,906,332	2,927,480
営業利益	530,753	1,002,995
営業外収益
受取利息	3,954	3,260
受取保険金	4,636	6,226
助成金収入	－	3,990
その他	9,493	15,940
営業外収益合計	18,084	29,417
営業外費用
支払利息	4,018	4,309
支払手数料	337	6,737
為替差損	8,315	8,798
減価償却費	2,002	1,805
保険解約損	1,996	－
その他	3,829	6,214
営業外費用合計	20,499	27,865
経常利益	528,337	1,004,547
特別利益
負ののれん発生益	12,273	－
特別利益合計	12,273	－
税金等調整前四半期純利益	540,611	1,004,547
法人税、住民税及び事業税	237,482	377,045
法人税等調整額	5,029	△18,984
法人税等合計	242,511	358,061
四半期純利益	298,099	646,486
非支配株主に帰属する四半期純利益	123,826	178,087
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,273	468,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 　至　令和２年10月31日)
四半期純利益	298,099	646,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	759	△397
為替換算調整勘定	△2,152	2,812
その他の包括利益合計	△1,392	2,415
四半期包括利益	296,706	648,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,845	471,234
非支配株主に係る四半期包括利益	123,860	177,666

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年１月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年10月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	10,727千円
支払手形	－	28,928

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  令和元年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年２月１日 至  令和２年10月31日）
---	---	---
減価償却費	96,512千円	77,110千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　令和元年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	144,476	30	平成31年１月31日	平成31年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年２月１日　至　令和２年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月24日 定時株主総会	普通株式	168,539	35	令和２年１月31日	令和２年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月９日を払込期日とする自己株式の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が498,828千円増加、自己株式が170,906千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が952,294千円、自己株式が137,162千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機器事業	メンテナンス事業	Ｈ Ｏ Ｄ (水宅配) 事業	フランチャイズ事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,851,893	1,425,720	1,079,718	1,548,006	43,846	5,949,185	－	5,949,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,851,893	1,425,720	1,079,718	1,548,006	43,846	5,949,185	－	5,949,185
セグメント利益又はセグメント損失（△）	39,242	204,444	69,771	366,424	△470	679,412	△148,659	530,753

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△148,659千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る　費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機器事業	メンテナンス事業	Ｈ Ｏ Ｄ (水宅配) 事業	フランチャイズ事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,017,705	1,495,882	996,075	3,109,217	93,705	7,712,587	－	7,712,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,017,705	1,495,882	996,075	3,109,217	93,705	7,712,587	－	7,712,587
セグメント利益	311,221	248,109	70,842	507,280	6,591	1,144,044	△141,048	1,002,995

（注）１　セグメント利益の調整額△141,048千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　令和元年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年２月１日 至　令和２年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	36円19銭	96円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,273	468,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	174,273	468,399
普通株式の期中平均株式数（株）	4,815,841	4,847,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社子会社の株式会社ＯＳＧコミュニケーションズは、2020年11月５日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社銀座仁志川の株式を追加取得することを決議し、同日に取得しました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社銀座仁志川

事業の内容　　　　　　　水にこだわる高級食パンの製造及び販売

同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部

(2) 企業結合日

2020年11月５日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は13.3％であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資本関係の強化を図るために行うものであります。

２.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金

取得原価　　　契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

263,264千円

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、2021年２月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社である株式会社ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併することを決議いたしました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ＯＳＧコミュニケーションズ

事業の内容　　　　　　　電解水素水生成器の販売

(2) 企業結合日

2021年２月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ＯＳＧコミュニケーションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＯＳＧコーポレーション

(5) その他取引の概要に関する事項

国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図ることを目的としております。

２.実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201214161800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。