OSG CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 13, 2019

 第１四半期報告書_20190612131538

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年６月13日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝端　雅敏
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥村　正孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥村　正孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02065 67570 株式会社ＯＳＧコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 1 false false false E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:FranchiseBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2019-06-13 E02065-000 2019-04-30 E02065-000 2019-02-01 2019-04-30 E02065-000 2018-04-30 E02065-000 2018-02-01 2018-04-30 E02065-000 2019-01-31 E02065-000 2018-02-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190612131538

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成30年 　２月１日 至平成30年 　４月30日	自平成31年 　２月１日 至平成31年 　４月30日	自平成30年 　２月１日 至平成31年 　１月31日
売上高	（千円）	1,485,439	1,599,450	6,466,199
経常利益	（千円）	181,339	60,445	425,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	111,146	△10,146	90,362
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,921	14,705	100,965
純資産額	（千円）	2,181,837	1,997,793	2,092,345
総資産額	（千円）	5,135,042	5,026,425	4,806,743
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.46	△2.11	18.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	35.2	39.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190612131538

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日～平成31年４月30日）につきましてご説明いたします。

当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年にあたります。この中期経営計画では、2020年８月に迎える「創立50周年」に向け、さらなる飛躍を遂げるために、１つの改革（営業本部の刷新）と３つの投資（国内外の生産設備拡大、アジアへの投資、大型販売促進企画「プレミアム５０」）に取り組んでまいりました。

当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展開してまいりました。同時に、その他育成事業として宅配弁当などのフランチャイズ事業を手がけており、この事業の充実を図りました。その結果、当社グループの業績向上に寄与し、グループ総売上高の10％を超過するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として「フランチャイズ事業」を設け、新たに計上することとなりました。

当第１四半期の各事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

「家庭用機器製品」につきましては、前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。当該部門は当社の中核事業であり、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移している事に加え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」を展開中です。

「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ Water Map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果が出てまいりました。これは2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できるものと考えており、販売促進の目的だけではなく、当社のＣＳＲの一環として、今後は首都圏にとどまらず全国に普及させる計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入をはじめとして順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、民間スポーツ施設への導入が順調に増加いたしました。来年に迫った東京五輪、そしてその後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましては、「医・食・獣」各分野への導入を行っております。

しかし、水関連機器事業としましては、前期より引き続き中国経済減速の影響を受けた現地法人の収益回復が遅れたことなどにより、売上高637,594千円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益6,526千円（同87.5％減）となりました。

（メンテナンス事業）

49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期におきましては業務用のメンテナンスが順調に伸びましたが、販売店におけるメンテナンスの遅れが影響し売上高420,403千円（同1.3％減）、営業利益41,544千円（同8.2％減）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力した事により、加盟店ユーザーの増加と共にボトルドウォーターの出荷が増加しました。その結果、売上高280,846千円（同5.0％増）となりましたが、加盟店のサポート体制を拡充するため増員を行ったことにより、営業利益5,992千円（同60.3％減）となりました。

（フランチャイズ事業）

前期まではその他のセグメントで計上しておりましたが、当第１四半期では、全体の10%超の売上となりましたので、今後は新たな報告セグメントとして加える事となりました。当該事業は、宅配弁当の販売など、フランチャイジーとして展開してまいりましたが、前述のように、業績が拡大いたしました。その結果、当該事業は売上高244,595千円、営業利益50,827千円となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,599,450千円（同7.7％増）、営業利益は52,748千円（同4.0％減）、経常利益は60,445千円（同66.7％減）となりましたが、法人税等の影響によって、親会社株主に帰属する四半期純損失10,146千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益111,146千円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,797千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190612131538

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月26日 （注）	－	5,500	－	601,000	△300,000	390,401

（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成31年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	684,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,790,600	47,906	－
単元未満株式	普通株式	25,300	－	－
発行済株式総数	5,500,000		－	－
総株主の議決権	－		47,906	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式2株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＯＳＧコーポレーション	大阪市北区天満一丁目26番３号	684,100	－	684,100	12.44
計	－	684,100	－	684,100	12.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,462,637	1,502,579
受取手形及び売掛金	897,101	995,928
商品及び製品	192,515	250,802
仕掛品	－	21,600
原材料及び貯蔵品	312,733	326,547
その他	37,640	37,043
貸倒引当金	△3,951	△4,222
流動資産合計	2,898,677	3,130,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,236,511	1,241,525
減価償却累計額	△711,299	△720,801
建物及び構築物（純額）	525,211	520,724
機械装置及び運搬具	116,809	117,134
減価償却累計額	△98,022	△99,239
機械装置及び運搬具（純額）	18,786	17,895
土地	723,955	723,955
建設仮勘定	4,388	3,004
その他	493,995	499,773
減価償却累計額	△399,169	△415,232
その他（純額）	94,825	84,541
有形固定資産合計	1,367,167	1,350,120
無形固定資産
ソフトウエア	37,307	38,824
その他	32,886	28,573
無形固定資産合計	70,194	67,398
投資その他の資産
投資有価証券	29,064	29,939
長期貸付金	11,283	11,271
繰延税金資産	112,120	109,928
その他	336,417	345,931
貸倒引当金	△18,181	△18,441
投資その他の資産合計	470,704	478,628
固定資産合計	1,908,066	1,896,147
資産合計	4,806,743	5,026,425

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,640	281,578
短期借入金	1,100,000	1,280,000
1年内返済予定の長期借入金	99,996	104,996
リース債務	22,230	19,788
未払法人税等	132,907	54,283
賞与引当金	38,534	91,514
返品調整引当金	2,642	3,265
その他	417,090	499,725
流動負債合計	1,987,041	2,335,151
固定負債
長期借入金	266,462	241,633
リース債務	32,937	28,869
役員退職慰労引当金	144,398	146,023
退職給付に係る負債	200,929	198,442
資産除去債務	43,338	43,372
その他	39,290	35,141
固定負債合計	727,356	693,481
負債合計	2,714,398	3,028,632
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	690,401	690,401
利益剰余金	909,999	755,376
自己株式	△306,920	△306,941
株主資本合計	1,894,480	1,739,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△582	198
為替換算調整勘定	23,787	26,536
その他の包括利益累計額合計	23,204	26,734
非支配株主持分	174,659	231,222
純資産合計	2,092,345	1,997,793
負債純資産合計	4,806,743	5,026,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　平成31年４月30日)
売上高	1,485,439	1,599,450
売上原価	523,033	600,082
売上総利益	962,405	999,367
販売費及び一般管理費	907,443	946,619
営業利益	54,962	52,748
営業外収益
受取利息	2,941	3,052
為替差益	1,255	3,899
その他	124,756	5,882
営業外収益合計	128,953	12,833
営業外費用
支払利息	1,386	1,228
支払手数料	112	112
減価償却費	796	679
保険解約損	－	1,996
その他	280	1,120
営業外費用合計	2,576	5,136
経常利益	181,339	60,445
特別損失
固定資産除却損	179	－
特別損失合計	179	－
税金等調整前四半期純利益	181,160	60,445
法人税、住民税及び事業税	52,825	47,171
法人税等調整額	12,777	2,098
法人税等合計	65,602	49,270
四半期純利益	115,558	11,175
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,412	21,322
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	111,146	△10,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　平成31年４月30日)
四半期純利益	115,558	11,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△787	781
為替換算調整勘定	150	2,748
その他の包括利益合計	△636	3,529
四半期包括利益	114,921	14,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,509	△6,857
非支配株主に係る四半期包括利益	4,412	21,562

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成31年２月１日 至  平成31年４月30日）
---	---	---
減価償却費	27,000千円	30,680千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月26日 定時株主総会	普通株式	148,448	30	平成30年１月31日	平成30年４月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年４月25日 定時株主総会	普通株式	144,476	30	平成31年１月31日	平成31年４月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	フランチャイズ事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	696,819	425,928	267,577	27,520	67,592	1,485,439	－	1,485,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	696,819	425,928	267,577	27,520	67,592	1,485,439	－	1,485,439
セグメント利益	52,137	45,240	15,098	652	3,448	116,577	△61,614	54,962

（注）１　セグメント利益の調整額△61,614千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日 至　平成31年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機 器事業	メンテナ ンス事業	ＨＯＤ （水宅配） 事業	フランチャイズ事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	637,594	420,403	280,846	244,595	16,008	1,599,450	－	1,599,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	637,594	420,403	280,846	244,595	16,008	1,599,450	－	1,599,450
セグメント利益又はセグメント損失（△）	6,526	41,544	5,992	50,827	△155	104,735	△51,986	52,748

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,986千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年２月１日 至　平成31年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	22円46銭	△2円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	111,146	△10,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	111,146	△10,146
普通株式の期中平均株式数（株）	4,948,260	4,815,874

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190612131538

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。