OSG CORPORATION CO.,LTD.

Quarterly Report • Dec 14, 2015

 第３四半期報告書_20151211090718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　溝端　雅敏
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理担当役員　　藤沢　和一
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務・経理担当役員　　藤沢　和一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02065 67570 株式会社ＯＳＧコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E02065-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2015-12-14 E02065-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02065-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02065-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:DeliveryServiceBusinessToHomeAndOfficeReportableSegmentsMember E02065-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:MaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E02065-000:WaterRelatedApparatusBusinessReportableSegmentsMember E02065-000 2014-02-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02065-000 2015-10-31 E02065-000 2015-08-01 2015-10-31 E02065-000 2015-02-01 2015-10-31 E02065-000 2014-10-31 E02065-000 2014-08-01 2014-10-31 E02065-000 2014-02-01 2014-10-31 E02065-000 2015-01-31 E02065-000 2014-02-01 2015-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20151211090718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自平成26年 　２月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　２月１日 至平成27年 　１月31日
売上高	（千円）	4,094,580	4,579,803	5,541,224
経常利益	（千円）	233,000	375,244	347,478
四半期（当期）純利益	（千円）	94,371	202,760	170,270
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,287	214,407	203,148
純資産額	（千円）	2,162,347	2,378,621	2,254,208
総資産額	（千円）	3,991,700	4,277,026	4,055,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.97	45.06	37.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	53.8	53.9

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.57	11.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151211090718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年10月31日）におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念をはじめ、輸入原材料の高騰や個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、今年も猛暑により日本全国で熱中症患者が続出し、環境省はこれを予防する目的で夏場は「熱中症予防声かけプロジェクト」を立ち上げて啓蒙活動を展開し、秋から冬にかけては、新たなプロジェクト「うるおい日本」（健康と水資源への意識を高める運動）を展開しております。当社グループはＣＳＲ活動の一環として夏場に引き続きこのプロジェクトの賛同企業となり、全国的な啓蒙活動を展開してまいりました。

このような経済情勢及び環境のもと、ウォータードリンクビジネスに関しましては、家庭用、業務用製品の販売が順調に推移いたしました。家庭用につきましては販売店の獲得が増加したことにより、国内及び中国において好調に推移いたしました。また、業務用の水自販機はドラッグストアを中心に小売店への導入が拡大し、ウォータークーラー市場においても駅や空港、学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入に注力した結果、自治体等における導入への意識も高まってまいりました。今後も、2020年の東京五輪開催によるインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、さらに市場は拡大できるものと見込んでおります。

衛生管理機器ビジネスにおきましては、従来の食品・飲料メーカーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設への衛生管理システムの導入など、市場の開拓・拡大を図ってまいりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が順調に推移した結果、ボトルドウォーターの販売が好調に推移いたしました。

また、ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましても、家庭用・業務用・産業用全ての製品のユーザーからの信頼を高められるようＣＳ活動を展開してまいりました。

このような事業活動を行ってきた結果、各セグメントにおける業績は次の通りです。

水関連機器事業におきましては、売上高2,227,023千円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益225,966千円（同86.5％増）となりました。

メンテナンス事業におきましても、予定通りに推移し、売上高1,306,823千円（同2.1％増）、営業利益232,815千円（同8.7％増）となりました。

ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、売上高764,379千円（同6.0％増）、営業利益31,630千円（同810.2％増）となりました。

以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,579,803千円（同11.9％増）、営業利益は375,062千円（同57.1％増）、経常利益375,244千円（同61.0％増）、四半期純利益202,760千円（同114.9％増）となりました。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は37,476千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151211090718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～平成27年10月31日	－	5,000	－	601,000	－	690,401

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,498,600	44,986	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数	5,000,000		－	－
総株主の議決権	－		44,986	－

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＯＳＧコーポレーション	大阪市北区天満一丁目26番３号	500,200	－	500,200	10.00
計	－	500,200	－	500,200	10.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151211090718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	779,842	1,003,809
受取手形及び売掛金	1,019,970	983,659
商品及び製品	269,736	303,263
原材料及び貯蔵品	289,722	317,760
繰延税金資産	34,726	53,406
その他	50,102	42,395
貸倒引当金	△3,829	△3,592
流動資産合計	2,440,271	2,700,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,192,916	1,186,182
減価償却累計額	△907,093	△925,483
建物及び構築物（純額）	285,822	260,698
機械装置及び運搬具	228,625	220,886
減価償却累計額	△193,890	△198,136
機械装置及び運搬具（純額）	34,735	22,750
土地	723,955	723,955
その他	577,046	607,346
減価償却累計額	△526,777	△545,427
その他（純額）	50,269	61,919
有形固定資産合計	1,094,782	1,069,322
無形固定資産
ソフトウエア	42,146	48,918
その他	42,909	30,199
無形固定資産合計	85,056	79,117
投資その他の資産
投資有価証券	38,297	37,066
長期貸付金	36,196	33,252
繰延税金資産	77,656	54,540
その他	336,729	355,940
貸倒引当金	△53,682	△52,917
投資その他の資産合計	435,197	427,883
固定資産合計	1,615,035	1,576,324
資産合計	4,055,306	4,277,026

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	297,239	433,138
短期借入金	170,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	144,320	138,479
1年内償還予定の社債	40,000	20,000
リース債務	26,368	25,912
未払法人税等	78,641	61,563
賞与引当金	32,101	89,866
返品調整引当金	16,042	16,574
その他	337,957	302,669
流動負債合計	1,142,671	1,388,204
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	216,349	99,455
リース債務	58,721	63,978
役員退職慰労引当金	125,658	126,945
退職給付に係る負債	154,825	148,390
資産除去債務	14,691	14,931
その他	68,182	56,500
固定負債合計	658,427	510,201
負債合計	1,801,098	1,898,405
純資産の部
株主資本
資本金	601,000	601,000
資本剰余金	690,401	690,401
利益剰余金	1,008,113	1,120,879
自己株式	△195,600	△195,600
株主資本合計	2,103,914	2,216,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,416	2,769
為替換算調整勘定	77,716	80,805
その他の包括利益累計額合計	80,132	83,575
少数株主持分	70,160	78,364
純資産合計	2,254,208	2,378,621
負債純資産合計	4,055,306	4,277,026

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	4,094,580	4,579,803
売上原価	1,512,534	1,695,111
売上総利益	2,582,045	2,884,692
販売費及び一般管理費	2,343,232	2,509,629
営業利益	238,813	375,062
営業外収益
受取利息	4,769	5,037
受取配当金	144	274
その他	4,439	7,160
営業外収益合計	9,352	12,472
営業外費用
支払利息	7,003	6,175
持分法による投資損失	965	－
為替差損	2,939	1,243
減価償却費	2,409	2,593
その他	1,847	2,278
営業外費用合計	15,165	12,291
経常利益	233,000	375,244
特別損失
減損損失	－	11,248
投資有価証券評価損	8,700	1,700
特別損失合計	8,700	12,948
税金等調整前四半期純利益	224,300	362,296
法人税、住民税及び事業税	106,116	147,001
法人税等調整額	22,247	4,330
法人税等合計	128,364	151,331
少数株主損益調整前四半期純利益	95,936	210,964
少数株主利益	1,564	8,203
四半期純利益	94,371	202,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	95,936	210,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	771	353
為替換算調整勘定	14,785	3,088
持分法適用会社に対する持分相当額	△206	－
その他の包括利益合計	15,350	3,442
四半期包括利益	111,287	214,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,722	206,203
少数株主に係る四半期包括利益	1,564	8,203

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から33.1％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から32.1％に変更されます。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が607千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,688千円減少しております。また、法人税等調整額が5,393千円、その他有価証券評価差額金が97千円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	53,789千円	62,423千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月24日 定時株主総会	普通株式	89,995	20	平成26年１月31日	平成26年４月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月23日 定時株主総会	普通株式	89,994	20	平成27年１月31日	平成27年４月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月１日 至平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機器事業	メンテナンス事業	Ｈ Ｏ Ｄ （水宅配） 事　　業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,844,834	1,279,736	720,963	249,045	4,094,580	－	4,094,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,844,834	1,279,736	720,963	249,045	4,094,580	－	4,094,580
セグメント利益	121,183	214,199	3,475	24,971	363,829	△125,015	238,813

（注）１　セグメント利益の調整額△125,015千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水関連機器事業	メンテナンス事業	Ｈ Ｏ Ｄ （水宅配） 事　　業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,023	1,306,823	764,379	281,577	4,579,803	－	4,579,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,227,023	1,306,823	764,379	281,577	4,579,803	－	4,579,803
セグメント利益	225,966	232,815	31,630	41,528	531,940	△156,877	375,062

（注）１　セグメント利益の調整額△156,877千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＨＯＤ（水宅配）事業」セグメントにおいて、当グループが保有している固定資産の一部について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては11,248千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円97銭	45円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	94,371	202,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	94,371	202,760
普通株式の期中平均株式数（株）	4,499,774	4,499,739

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成27年12月７日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の流動性の向上を図り、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年１月19日（火曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	：  5,000,000株
今回の分割により増加する株式数	：    500,000株
株式分割後の発行済株式総数	：  5,500,000株
株式分割後の発行可能株式総数	： 17,600,000株

（注）今回の株式分割に伴う当社普通株式の発行可能株式総数に増加はありません。

（３）分割の日程

基準日公告日	：平成27年12月14日（月曜日）
基準日	：平成28年１月19日（火曜日）
効力発生日	：平成28年１月20日（水曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円07銭	40円96銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151211090718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。