OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2024

Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231113145249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　所　　　聡
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　所　　　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01327-000 2023-11-14 E01327-000 2023-09-30 E01327-000 2023-04-01 2023-09-30 E01327-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01327-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01327-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231113145249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期累計期間 | 第27期

第２四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,632 | 26,991 | 43,074 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,906 | 5,349 | 4,723 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,192 | 4,502 | 4,388 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,680 | 34,056 | 30,474 |
| 総資産額 | （百万円） | 79,637 | 90,694 | 81,544 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 59.59 | 122.34 | 119.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10 | 20 | 35 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.0 | 37.6 | 37.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,279 | △486 | 741 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,637 | △1,765 | △2,693 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △0 | 2,876 | △369 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 9,266 | 7,307 | 6,971 |

回次		第26期 第２四半期会計期間	第27期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.38	66.00

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移

については、記載しておりません。

２　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限緩和の進展から経済正常化や供給制約の改善など回復基調となりました。海外経済においても、全体的には各国でコロナウイルス感染症による国境封鎖の解除や行動規制の緩和が進展するなど、経済活動は回復の兆候が見られます。

しかしながら、国内においては円安影響も含めた資源や原材料価格の高騰、物価高によるインフレや人手不足の問題、海外経済でもロシアによるウクライナ侵攻影響の長期化や中国経済の減速が引き続き懸念され、金融引き締めによる景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻後の世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続する中、航空機需要は回復から成長軌道へ転換しており、スポンジチタンの需要は更に強まっております。一方で、高機能材料事業では、昨年秋からの半導体市場における調整局面は継続しております。

こうした中、当第２四半期累計期間の売上高は、26,991百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は3,939百万円（前年同期比95.3％増）、経常利益は5,349百万円（前年同期比84.1％増）、四半期純利益は4,502百万円（前年同期比105.3％増）となりました。

事業別は以下の通りとなります。

チタン事業

当第２四半期累計期間におけるチタン事業の販売は価格是正や数量効果が大きく影響し、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンについては円安効果も加えて売上高が前年同期比52.6％増、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも大幅に増加し、同39.1％増となりました。結果、チタン事業の売上高は25,694百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

損益につきましては、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は4,098百万円（前年同期比139.0％増）となりました。

高機能材料事業

当第２四半期累計期間における高機能材料事業の販売は半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が減少したこと等により、売上高は1,297百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

損益につきましては、同製品の販売減影響が大きく営業損失は159百万円（前年同期は302百万円の利益）となりました。

（参考）

	事業別売上高				（単位：百万円）
			当第２四半期累計期間	前第２四半期累計期間	増減率(％)
	チタン事業	国　内	8,962	6,444	39.1
		輸　出	16,732	10,962	52.6
		計	25,694	17,407	47.6
	高機能材料事業		1,297	2,224	△41.7
	合　　計		26,991	19,632	37.5

事業別営業利益			(単位：百万円)
	当第２四半期累計期間	前第２四半期累計期間
チタン事業	4,098	1,715
高機能材料事業	△159	302
合　　計	3,939	2,017

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、90,694百万円と前事業年度末と比べ9,150百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が減少したものの売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債の残高は、56,638百万円と前事業年度末と比べ5,568百万円増加いたしました。これは、短期借入金が減少したものの買掛金及び未払金並びに長期借入金が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、34,056百万円と前事業年度末と比べ3,582百万円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ336百万円増加し、当第２四半期会計期間末には7,307百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したこと等により486百万円の支出となりました（前年同四半期は1,279百万円の収入）。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,765百万円の支出となりました（前年同四半期は1,637百万円の支出）。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、未払金が増加したこと等により2,876百万円の収入となりました（前年同四半期は０百万円の支出）。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、483百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4	5,100	13.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	3,372	9.17
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目6番1号	1,807	4.91
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6丁目10番1号）	967	2.63
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町2丁目3番2号	864	2.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	845	2.30
HAYAT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	725	1.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	544	1.48
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目9番1号	460	1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	426	1.16
計	－	15,113	41.07

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,372千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	544千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,779,200	367,792	－
単元未満株式	普通株式	19,400	－	－
発行済株式総数		36,800,000	－	－
総株主の議決権		－	367,792	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,971	7,307
売掛金	※２ 16,139	※２ 23,230
商品及び製品	11,001	11,179
仕掛品	3,932	3,839
原材料及び貯蔵品	7,957	9,656
その他	205	229
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,205	55,439
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,755	8,555
機械及び装置（純額）	7,795	7,710
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	1,324	1,281
その他（純額）	358	491
有形固定資産合計	33,058	32,863
無形固定資産	937	1,100
投資その他の資産	1,344	1,291
固定資産合計	35,339	35,255
資産合計	81,544	90,694

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,730	5,906
短期借入金	16,000	11,500
未払金	159	※３ 3,704
未払法人税等	714	957
未払消費税等	－	475
設備関係未払金	902	487
賞与引当金	315	369
その他	330	464
流動負債合計	23,152	23,866
固定負債
長期借入金	24,500	29,200
資産除去債務	1,515	1,527
退職給付引当金	1,833	1,974
その他	69	69
固定負債合計	27,917	32,772
負債合計	51,070	56,638
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	12,802	16,384
自己株式	△10	△10
株主資本合計	30,474	34,056
純資産合計	30,474	34,056
負債純資産合計	81,544	90,694

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高	19,632	26,991
売上原価	15,612	20,607
売上総利益	4,019	6,383
販売費及び一般管理費	※１ 2,002	※１ 2,444
営業利益	2,017	3,939
営業外収益
受取利息及び配当金	6	33
為替差益	806	1,395
不用品売却益	112	73
受取賃貸料	19	23
その他	73	6
営業外収益合計	1,018	1,532
営業外費用
支払利息	97	91
休止固定資産減価償却費	5	0
割増退職金	24	24
その他	1	5
営業外費用合計	129	122
経常利益	2,906	5,349
特別利益
投資有価証券売却益	31	-
特別利益合計	31	-
特別損失
固定資産除却損	41	26
減損損失	※２ 260	-
特別損失合計	301	26
税引前四半期純利益	2,637	5,322
法人税等	444	820
四半期純利益	2,192	4,502

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,637	5,322
減価償却費	1,214	1,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	54
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1	141
前払年金費用の増減額（△は増加）	11	1
受取利息及び受取配当金	△6	△33
支払利息	97	91
為替差損益（△は益）	1,041	288
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	－
固定資産除却損	41	26
減損損失	260	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,182	△7,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,687	△1,783
その他の流動資産の増減額（△は増加）	112	△24
仕入債務の増減額（△は減少）	2,025	1,175
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,183	475
その他の流動負債の増減額（△は減少）	103	103
その他	△36	62
小計	1,448	180
利息及び配当金の受取額	6	33
利息の支払額	△97	△91
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△64	△598
固定資産の除却による支出	△14	△10
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,279	△486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,439	△1,503
投資有価証券の売却による収入	62	－
その他	△260	△261
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,637	△1,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500	5,200
長期借入金の返済による支出	△6,700	△6,900
短期借入金の増減額（△は減少）	5,200	1,900
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△0	△922
未払金の増減額（△は減少）	－	3,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△0	2,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,041	△288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,399	336
現金及び現金同等物の期首残高	10,666	6,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,266	※ 7,307

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

この変更が、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末に行った、ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
	38百万円	31百万円

（２）原材料の購入予約契約

当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
	1,941百万円	1,606百万円

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当第２四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
売上債権譲渡残高	3,696百万円	393百万円

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
未払金	－百万円	3,598百万円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費で主なもの

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料及び手当	374百万円	449百万円
研究開発費	319百万円	483百万円

※２　減損損失

前第２四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

現在開発中の新基幹システムの一部につき開発を中止し、今後の使用見込を検討した結果固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することにともない発生した損失であります。

当第２四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	9,266百万円	7,307百万円
現金及び現金同等物	9,266百万円	7,307百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	367	10.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	919	25.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる

もの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	735	20.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	17,407	2,224	19,632
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	17,407	2,224	19,632
セグメント利益	1,715	302	2,017

（注）　セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失260百万円を計上しております。

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	25,694	1,297	26,991
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	25,694	1,297	26,991
セグメント利益又は損失(△)	4,098	△159	3,939

（注）　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
チタン事業	高機能材料事業
日本	6,444	806	7,250
米国	8,177	362	8,540
中国	1,459	656	2,116
その他	1,324	399	1,724
合計	17,407	2,224	19,632

当第２四半期累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
チタン事業	高機能材料事業
日本	8,962	519	9,481
米国	14,701	104	14,806
中国	－	57	57
その他	2,031	615	2,647
合計	25,694	1,297	26,991

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	59円59銭	122円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,192	4,502
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,192	4,502
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………735百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231113145249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。