OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 8, 2022

 第１四半期報告書_20220808084748

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月８日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	理事経営企画部長　　井　田　義　和
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	理事経営企画部長　　井　田　義　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01327-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01327-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01327-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01327-000 2022-06-30 E01327-000 2022-04-01 2022-06-30 E01327-000 2022-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808084748

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期累計期間 | 第26期

第１四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,243 | 8,702 | 28,549 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △551 | 958 | △1,719 |
| 四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △559 | 817 | △3,112 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,107 | 27,311 | 26,509 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,386 | 77,706 | 76,586 |
| １株当たり四半期

純利益金額又は１株当たり

四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △15.20 | 22.21 | △84.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 35.1 | 34.6 |

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

３　第25期及び第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

４　第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220808084748

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により感染症拡大防止、経済再開の動きや正常化への兆しがみられるようになりましたが、変異株に因る再拡大から景気回復のペースは緩やかなものとなりました。また、海外経済においても、全体的には景気持ち直しの動きとなりましたが、中国のゼロコロナ政策やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの影響に因る原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰といったサプライチェーンへの影響、米国における政策金利の引き上げによる急激な円安進行など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。

当社事業におきましては、航空機需要の段階的な回復に加え、スポンジチタンのサプライチェーン再編の動きに因る需要回復の前倒しといった兆候も見られ始めたものの、チタン源や石炭価格を中心とした原燃料コストや海上輸送コストの高止まりも継続しております。こうした中でチタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比43.0％増、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同48.0％増といずれも大幅に改善し、チタン事業の売上高は7,621百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

高機能材料事業では、半導体関連需要の増加によりスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が増加したこと等により、売上高は1,081百万円（前年同期比38.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、8,702百万円（前年同期比39.4％増）となりました。損益につきましては、原燃料コストの上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善により、円安効果も併せて営業利益は422百万円（前年同期は574百万円の損失）、経常利益は958百万円（前年同期は551百万円の損失）、四半期純利益は817百万円（前年同期は559百万円の損失）となりました。

（参考）事業別売上高	（単位：百万円）

		当第１四半期累計期間	前第１四半期累計期間	増減率（％）
チタン事業	国　　内	2,607	1,761	48.0
	輸　　出	5,013	3,506	43.0
計		7,621	5,268	44.7
高機能材料事業		1,081	778	38.9
その他		－	196	－
合　　計		8,702	6,243	39.4

(注)　その他欄に記載の売上高は生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。2021年度にて全て販売完了しております。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、77,706百万円と前事業年度末と比べ1,119百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産、売掛金及び固定資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

当第１四半期会計期間末の負債の残高は、50,394百万円と前事業年度末と比べ317百万円増加いたしました。これは、未払消費税等が減少したものの、買掛金、未払金及び未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、27,311百万円と前事業年度末と比べ801百万円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、166百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2022年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月30日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				（2022年３月31日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,789,000	367,890	－
単元未満株式	普通株式	9,700	－	－
発行済株式総数		36,800,000	－	－
総株主の議決権		－	367,890	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年３月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウム テクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,300	－	1,300	0.00
計	－	1,300	－	1,300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,666	9,686
売掛金	13,507	14,167
商品及び製品	10,655	9,354
仕掛品	2,091	2,697
原材料及び貯蔵品	4,375	6,402
その他	223	168
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	41,515	42,472
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,058	9,066
機械及び装置（純額）	8,224	7,884
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	543	993
その他（純額）	441	426
有形固定資産合計	33,091	33,195
無形固定資産	822	918
投資その他の資産	1,157	1,118
固定資産合計	35,071	35,233
資産合計	76,586	77,706

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,727	4,022
短期借入金	9,700	14,700
未払金	141	556
未払法人税等	71	196
未払消費税等	1,279	185
設備関係未払金	920	535
賞与引当金	215	56
その他	250	425
流動負債合計	15,306	20,678
固定負債
長期借入金	30,800	25,800
資産除去債務	1,490	1,496
退職給付引当金	1,909	1,903
その他	571	516
固定負債合計	34,770	29,716
負債合計	50,077	50,394
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	8,781	9,598
自己株式	△10	△10
株主資本合計	26,454	27,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55	39
評価・換算差額等合計	55	39
純資産合計	26,509	27,311
負債純資産合計	76,586	77,706

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高	6,243	8,702
売上原価	5,800	7,201
売上総利益	442	1,500
販売費及び一般管理費	1,017	1,078
営業利益又は営業損失（△）	△574	422
営業外収益
受取利息及び配当金	2	6
為替差益	5	508
不用品売却益	24	73
受取賃貸料	9	9
雇用調整助成金	66	－
その他	5	2
営業外収益合計	114	600
営業外費用
支払利息	43	55
休止固定資産減価償却費	23	5
割増退職金	24	2
その他	0	1
営業外費用合計	91	64
経常利益又は経常損失（△）	△551	958
特別利益
投資有価証券売却益	－	19
特別利益合計	－	19
特別損失
固定資産除却損	7	11
特別損失合計	7	11
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△558	966
法人税等	0	148
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△559	817

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。 

（追加情報）

（ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末に行った、ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
	68百万円	62百万円

（２）原材料の購入予約契約

当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
	2,090百万円	1,941百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	619百万円	602百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注２)	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,268	778	6,046	196	6,243
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,268	778	6,046	196	6,243
セグメント利益又は損失(△)	△695	△10	△705	131	△574

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。

２　その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,621	1,081	8,702	－	8,702
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,621	1,081	8,702	－	8,702
セグメント利益	271	151	422	－	422

（注）　セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
チタン事業	高機能材料事業	計
日本	1,761	373	2,135	－	2,135
米国	1,391	183	1,574	－	1,574
中国	1,310	145	1,455	196	1,652
その他	804	75	880	－	880
合計	5,268	778	6,046	196	6,243

（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

当第１四半期累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
チタン事業	高機能材料事業	計
日本	2,607	390	2,997	－	2,997
米国	3,174	227	3,401	－	3,401
中国	1,436	265	1,701	－	1,701
その他	403	197	601	－	601
合計	7,621	1,081	8,702	－	8,702

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円20銭	22円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	△559	817
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(百万円)	△559	817
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）１　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20220808084748

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。